国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　道路公団民営化は、一つに、約四十兆円に上る有利子債務を確実に返済すること、そして二つ目に、真に必要な道路を、会社の自主性を尊重しつつ、早期に、できるだけ少ない国民負担で建設すること、そして三つ目に、民間ノウハウ発揮により、多様で弾力的な料金設定や多様なサービスを提供すること、これらが目的となっております。 　公的機関である高速道路機構の信用力と併せて政府保証債を活用することは、低金利で資金調達できることから、道路公団民営化の目的である債務の確実な返済や国民負担の軽減を果たすことに大きく寄与しているものと考えております。 　今後も、更新事業の実施などのための財源が必要である中、資金調達コストを低減していくことは重要であり、引き続き必要な政府保証の確保に努めてまいります。

○斉藤（鉄）国務大臣　機構や会社が資金調達する上で、金利調達コストを低く抑えることは重要であり、そのためには、より高い評価の格付をいただき、投資家から高い信頼を得ていくことが重要と考えております。 　国土交通省としましては、引き続き、債務の確実な返済のために、必要な政府保証の確保に努めるとともに、料金徴収期限までの確実な債務の返済に係る許認可等を通じて、高速道路機構や高速道路会社の格付において高い評価をいただけるよう取り組んでまいります。

○斉藤（鉄）国務大臣　実績が計画を上回った場合でございますが、これまで料金収入の実績が上回った場合には、そこから生じる財源は、主に必要性の高い四車線化や耐震化などの投資などに充当してきたところでございます。 　今後、更新事業などを確実に実施していくことが重要であることから、仮に料金収入の計画と実績の差が生じた場合には、必要性の高い更新事業や四車線化、耐震化などに充当することを基本に考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の法改正は、これまでの法律の枠組みの中で、幹線部会の御意見も踏まえて、今回の法改正にさせていただいたところでございます。 　つまり、まず道路は、一般、公共性が高く、無料公開というのが大原則である、この大原則がございます。そして、その上で、いわゆる民営化、当時の議論から、一つは、債務をきちっと返済していくということと、それから無駄な道路をどんどん造らないというこの二つの観点から料金徴収期限を決めた、このように認識をしております。 　そして、それから十年たった平成二十六年、新たな更新事業が明確になってきたということで、十五年徴収期限を延長させてもらいました。そのときの議論の国会決議に、無料化という意見と永久有料化という、ある意味で相矛盾する二つの事柄が附帯決議の中で入ってきた、こういう状況の中で、今回、今までの法律の枠組みの中で、新たに更新が必要になるものが明確に

○斉藤（鉄）国務大臣　現在のこの枠組みで明確になったものを償還をしていく、これだけのお金がかかる、工事をする、そのときに借り入れた金は償還していく、こういう今の枠組みで計算をして、二一一五年ということにしたものでございます。 　まだどれだけこれから将来かかるか分からないもの、これは例えば、現在の橋梁設計は百年もたせるということを基本的ないわゆる設計思想として造られております。どういう状況になるか明確ではございません。そういう明確でないものを今決めるということは、ある意味で無責任なことでございます。 　将来、二一一五年の時点で、若しくはもっとその前の時点で新たなる更新事業等が必要になってくるという場合には、またそのコストをどのように償還していくのかということはその時点でまた考えなくてはいけないことだと思いますが、今の時点で、先ほど道路局長が申し上げましたように、不確かなことを前提に議論は

○斉藤（鉄）国務大臣　相矛盾するものをこじつけるために出した法案ではございません。先ほど申し上げましたのは、そういう大きな議論があったということでございます。 　その上で、基本的な枠組みが、明確になったコストに対してそれをきちんと償還をしていく、料金で償還をしていく。その料金を決めるというのは、料金の総額は、料金掛ける期間です。したがいまして、その期間をある意味で明確にしなければいわば料金が決まらないという仕組みもございます。そういうこともあって、今の仕組みを維持して、これからの更新事業に対応していくということでございます。 　将来、新たな更新等が必要になってくる、当然そういうことがあろうかと思いますが、その折には、そのコストをどのように、例えばコスト削減でありますとか、いろいろな努力、方法があるかと思います。そういう議論は当然していかなくてはならないかと思いますけれども、それを今の時

○斉藤（鉄）国務大臣　今明確になったもの及び同じ構造や設計思想で造られていて、近い将来に今必要となっている更新事業と同じような更新が必要となるであろう蓋然性の高いものについて、今回法律で決めているわけでございます。 　それ以外に別にコスト上昇要因が出てきたときには、いろいろな形でそのコストをどう吸収するか、コスト低減のいろいろな努力、技術開発、会社の経営努力等、また、その他の方法、あろうかと思いますけれども、そのときにはそれなりの努力が必要かと思いますし、そういう議論も必要になってくるかと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　いえ、こだわっているわけではありません。 　もちろん、道路を造るにはコストがかかる、そのコストをどうやって負担するかは、先ほど来ありましたように、税金か、利用者負担かということしかないわけでございます。しかしながら、そもそも道路というのは、先ほども申し上げましたが、天下の公道という言葉もあるぐらいで、誰もが利用できるというのが基本原則。そして、したがって、税金でそのコストを負担するというのが多くの道路の姿だろうと思います。 　その上で、先ほど申し上げたような理由で有料道路制度ができたわけでございますけれども、今回は、その有料道路制度の基本的な考え方に基づいて法案を提出させていただいているということです。

○斉藤（鉄）国務大臣　固定資産税をかけるかどうかは、まさに立法府が決めるべきことだと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　もちろん、国民生活の向上、また経済の活性化のために、高速道路料金は安い方がいいし、そのために会社も機構も国も努力していくべきだ、このように思います。