国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　指定試験機関及び登録講習機関として民間機関を活用するに当たりましては、民間機関から申請がなされ、法令で定める客観的な基準に基づきまして指定及び登録を行うこととなります。指定試験機関の指定並びに登録講習機関の登録に当たりましては、公正かつ透明なプロセスが厳に確保されるよう努めてまいりたいと思います。 　また、ＯＢの天下り先の温床になるのではないかという御指摘がございましたが、国家公務員の再就職につきましては、第三者機関である再就職等監視委員会による厳格な監視がなされているところでございます。 　国土交通省においては、先日、ＯＢから働きかけを受けた場合の届出義務など、再就職規制全般について、地方支分部局を含む全ての国土交通省職員に周知をしたところでございまして、引き続き再就職等規制の遵守の徹底を図ってまいりたいと決意しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御指摘いただきましたように、監査、検査を行いながら今回の事故を防げなかったこと、これは大変重く受け止めているところでございます。 　監査を行いながら防ぐことができなかった、その監査の実効性についてでございますが、運輸安全委員会において引き続き調査中でございますけれども、国土交通省におきましては、昨年十二月に旅客船の総合的な安全・安心対策を取りまとめ、監査の強化に取り組んでいるところでございます。具体的には、運航労務監理官の増員、人命最優先、安全第一で厳格に監査を行うとの意識改革の徹底、運航労務監理官の能力の向上などを既に進めております。 　このような痛ましい事故が二度と起こることがないよう、国土交通大臣として監査の実効性向上にしっかりと取り組んでまいりたいと決意しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、前段のこの日本海洋レジャー安全・振興協会の現状についての大臣の見解いかんということでございますけれども、現在、船舶職員法に基づく小型船舶操縦士国家試験の指定試験機関には、法令で定める客観的な基準に基づいて日本海洋レジャー安全・振興協会を指定しております。 　この機関の人員体制につきましてはこの機関において決定するところでございますけれども、その場合でも、国家公務員法の再就職等規制など決められたルールが遵守されるのは当然の前提として必要な人員体制が構築されているものと考えております。 　後段の適切な制度運用をすべきではないかということに関しましては、今回の改正法案において新たに設けられる指定試験機関につきましても、民間機関を活用するに当たっては、民間機関からの申請を受け、法令で定める客観的な基準に基づいて指定を行うこととしております。新たに設けられる指定試

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　四月十一日のこの委員会におきまして質疑、御指摘をいただきました。その質疑を踏まえまして、翌四月十二日の、十二日の夕刻、ＯＢから働きかけを受けた場合の届出義務など、再就職規制全般について、地方支分部局を含む全ての国土交通省職員に周知をし、改めてその遵守の徹底を図ったところでございます。 　再就職規制を始めとした法令遵守の徹底等によりまして、ＯＢによる影響のない、公平公正な国土交通行政を推進してまいりたいと決意しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、この徹底をしっかり行っていきたいと、このように思っております。しっかり行っておりますので、改めて報告書ということは考えておりません。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　一年前、四月二十三日に事故が起きました。翌日四月二十四日に私も現地に参りまして、御家族の方々とお話、対面をさせていただきました。 　今回、追悼式典、一年たちまして、私も再び現地に赴きまして乗船者の御家族の方とも面会をさせていただきました。このような痛ましい事故が二度と起きることがないよう、徹底的な安全対策を講じていかねばならないと決意を新たにした次第でございます。御家族にもその私の決意と不退転の覚悟をお話をさせていただきました。しっかり事故の再発防止に取り組んでいきたいと、このように思っております。 　そして、御家族の皆様が一日も早く平穏な生活を営むことができるよう、御要望をきめ細かく継続的にお伺いしながら、御家族の皆様への支援にしっかりと取り組んでまいりたいと決意しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　二〇二四年問題を踏まえまして、フェリー、それからローロー船など、モーダルシフトを更に進めていく必要があると考えております。 　輸送の効率化に資する船舶の大型化を促す船舶特別償却制度を始めとする税制上の支援措置、それから船舶共有建造制度による金利優遇などによりまして、モーダルシフトの受皿となるフェリー、ローロー船の建造支援を行っているところでございます。 　また、工場や配送拠点を再編し、海上輸送にシフトするなどの革新的なモーダルシフトの取組を行った荷主や事業者を表彰することで、他の事業者においても参考としていただき、モーダルシフトの浸透を図っているところでございます。 　さらに、本年三月に設置された関係閣僚会議を踏まえまして、物流の生産性向上を図るため、荷主、物流事業者間等における商慣行の見直し、それから物流の標準化やＤＸ、ＧＸ等による効率化の推進、荷主企業や

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　海上運送事業におきまして、安全の確保は大前提であり、知床遊覧船事故のような痛ましい事故を決して繰り返さず、誰もが安心して旅客船を利用できるよう対策を講じていく必要があります。 　このため、国土交通省としては、運航労務監理官による監査の際、必要な指導を行うとともに、継続的なフォローアップを行い事業者の改善を促していくという視点は非常に大切だと、このように思っております。 　また、今般の改正法案におきましては、法令違反の項目ごとの違反点数に応じて行政処分等を行う違反点数制度を創設することとしておりますけれども、この制度によりまして事業者自身が違反の重大性をより客観的に認識することで違反の抑止につなげたいと考えております。 　国土交通省としましては、客観的かつ明確な基準に基づく行政処分の仕組みを構築するとともに、この旅客船事業者に対する指導、これも的確に、適切に行

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省といたしましては、今回の事故を起こした事業者に対して過去二度の事故の後に特別監査やその後の抜き打ち確認を行ったにもかかわらず、事業者の安全意識の欠如を是正できず今回の事故を防げなかったこと、日本小型船舶検査機構による検査の現場において合理的な理由なく国と異なる検査が行われており、その結果、機構が行う携帯電話やハッチカバーに関する検査方法が十分でなかったことについて、真摯にこれを受け止めております。 　このため、知床遊覧船事故対策検討委員会におきまして、こうした今回の事故との関係で問題が指摘されている点はもとより、広く旅客船に関する制度全体を対象に、講ずべき安全、安心対策の検討を行いまして、監査の強化や検査の実効性の向上を始め、六十六の対策を実施することとした次第です。これらの対策につきましては、実施可能なものから速やかに実行に移しておりますが、今般の改

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　改良型救命いかだ、業務用無線設備、それから非常用位置等発信装置などの安全設備の導入につきましては、令和四年度補正予算で措置いたしまして、補助率最大三分の二で予算面でしっかり対応していきたいと思っております。