国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　住宅・土地統計調査で、そのトレンドでいけば、令和十二年には四百七十万戸と増えるという見通しが示されました。 　これに対して、令和三年三月の住生活基本計画では、これを七十万戸ぐっと抑えて四百万戸程度に抑えるという目標を掲げたところでございます。 　御質問は、その意味、根拠は何なんだということかと思いますけれども、意欲的かつ簡明な目標値を掲げることによりまして、一つは、空き家問題の重要性を広く訴えかけるということ、それから二番目に、国土交通省の政策努力はもとより、他の行政機関、国民の皆様、事業者など幅広い関係者の御理解と御協力の下で空き家対策を推進しよう、こういう意味で、分かりやすい簡明な目標としたものでございます。 　ということで、この法案は、予算や税制、本法案以外の様々な措置などと並んで、四百万戸という目標の実現に向けた様々な政策努力の一翼を担うものである。いろ

○斉藤（鉄）国務大臣　空家等活用促進区域は、市町村が空き家の活用を重点的に行おうとする場合に、これを支援するための仕組みであります。管理不全空き家や所有者不明の空き家などがあるかどうかにかかわらず、空き家やその跡地の活用が必要と認められる一定の区域について設定できることとしております。 　それぞれの地域には、まちづくりや観光を始め、移住、定住、二地域居住、それから福祉増進、コミュニティー維持など様々な空き家活用ニーズがございます。こうしたニーズに応じて空き家を積極的に活用するため、空家等活用促進区域を活用いただきたい、このように考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　住民の意見を反映させるために必要な措置の具体的な内容ですけれども、各市町村がそれぞれの実情に応じて講ずることとなりますけれども、例えば、公聴会の開催やホームページなどにおける意見募集などを想定しております。 　空家等活用促進区域を設定した場合、区域内においては、空き家の活用を促進するための用途規制の合理化など、現行法令とは一部異なるルールが適用され、区域内の住民の方々が影響を懸念される場合もあることから、区域内の住民を対象として意見を聞くこととしています。 　ただ、これは、必要に応じて区域外の住民を対象に意見を聞くことを妨げるものではなく、市町村の判断で、例えば、区域設定予定の地域の周辺の地域の住民を意見聴取の対象とすることなども考えられるところです。 　国土交通省としては、市町村が円滑に空家等活用促進区域を設定できるよう、住民の意見を反映させるために必要な措置

○斉藤（鉄）国務大臣　管理不全空き家につきましては、市町村がその判断に迷うことがあったり、それから紛争が頻発するというようなことになりますと、結果的に制度の実効が損なわれてきます。そうならないようにしなきゃいけないと思います。 　そのため、市町村の判断に資するよう、国のガイドラインにおいて、管理不全空き家と判断する際に参考となる基準を示すということを検討しております。これは今局長が答弁したとおりでございます。 　これに加えて、国として、市町村から管理不全空き家に係る判断について相談があった場合に丁寧に対応するとともに、市町村の取組事例の横展開などを行い、裁判とお金に関わること以外についての支援もしっかり努めてまいりたい、このように思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　いろいろな各分野にわたる、各省庁にわたるいろいろな規制、これら、空き家対策を進めていくときに、国土交通省が先頭に立って省庁間の連携をとって、一例として規制緩和等やるべきではないか、こういう御趣旨かと思います。 　空き家対策を推進する国土交通省としては、対策がより実効的になるよう、空き家活用の現場における具体的なニーズを踏まえて、許認可に係るネックをできる限り乗り越えていきたいと考えております。 　空き家対策に関するこれまでの検討過程では、市町村から、具体的にどのような法律が支障となっているかを聞き取り、それを反映させて、建築基準法、都市計画法及び農地法を明記した法案を立案してまいりました。 　今後とも、空き家の活用を円滑に進める上で、どのような法律に係る許認可が支障となっているかを定期的に把握し、関係省庁とも協議調整の上で、配慮措置の対象となる許認可やその内容な

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、第一点目のセーフティーネット登録住宅の改修費支援に太陽光パネルを追加するべきではないかという御質問でございます。 　住宅の確保に配慮が必要な方々の住まいの確保というのは、住宅政策において重要な課題でございまして、配慮が必要な方々の入居を拒まないセーフティーネット住宅の供給を進めるため、改修費への支援を行っております。 　このうち、省エネ改修については、窓や壁などの断熱工事を支援しておりますが、太陽光パネルの設置費用については、固定価格買取り制度、ＦＩＴの対象となっていることを踏まえ、本支援制度における補助対象となっておりません。 　一方で、住宅金融支援機構においては、太陽光パネルの設置を含め、賃貸住宅のリフォーム工事を対象として、全期間固定金利の融資を行っているところでございます。 　国土交通省としては、セーフティーネット住宅においても、固定価格買取り制

○斉藤（鉄）国務大臣　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　四月二十三日で知床遊覧船事故の発生から一年となりました。今日、これから御審議をお願いするに当たり、その始まりに当たり、私からも、改めまして、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、御家族の方にお悔やみを申し上げます。また、今回の事故に遭遇された方々とその御家族に心からお見舞いを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、海上運送事業において人命を第一とし、安全を確保することは大前提です。このような認識の下、知床遊覧船事故対策検討委員会においては、事業許可の更新制の創設や安全統括管理者、運航管理者への試験制度の導入などの安全管理体制の強化を始めとする旅客船の総合的な安全・安心対策が取りまとめられました。 　これらの対策については、実施可能なものから速やかに実行に移していますが、今般の改正法案は、その実施に当たって法律改正が必要な事項を措置するもので

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の安全対策の強化に当たりましては、中小事業者においても円滑に実施できるよう、改良型救命いかだ、業務用無線設備、非常用位置等発信装置などの購入につきまして、予算面で手厚い補助を講じております。補助率最大三分の二ということでございます。 　また、今般の改正法案の策定に当たりましては、中小事業者の意見も幅広く伺った上で、小規模事業者についてはその運航形態を踏まえた運航管理体制を求めること、事業者への制度の周知期間や事業者が新制度に適合するための準備期間などを考慮し施行日や経過措置を定めていることなど、中小事業者も適切に対応できるように配慮をして今回の改正案作った次第でございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　監査、検査を行いながら事故を防げなかったことについては大変重く受け止めております。 　国の監査体制の整備につきましては、令和五年度に運航労務監理官を増員して必要な人員の確保に努めております。先ほど百八十名ということでございましたけれども、これを二十七名増員いたしまして、百八十一から二百八名に増員をいたします。 　また、監査の実効性確保につきましては、運航労務監理官の意識改革や能力向上に取り組んでいるところであり、具体的には、まず、昨年六月と本年一月に、海事局幹部が現場に足を運び、地方運輸局の現場職員に対し、人命最優先、安全第一で厳格に監査を行うよう意識改革の徹底に取り組んでおります。さらに、自動車の監査部門との人事交流を行うとともに、他の運送事業の監査の知見を活用するなど、運航労務監理官の能力を向上させるための取組を進めているところでございます。 　これに加