国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　事業者の遵法意識を高める観点から、適切な形で公表したいと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　安全は運送事業を営む際の大前提であり、運送事業者が安全意識を持つことは絶対に欠くべからざる資質です。 　国土交通省におきましては、どのように安全意識の低い事業者を排除するか常々意識しながら必要に応じた対策を講じてきており、需給調整規制の廃止後は、事業許可の審査や監査等において法令遵守の確認を行ってきたところでございます。 　そのような中、今回の知床遊覧船事故の発生を受け、このような痛ましい事故を決して繰り返さないとの決意の下、安全意識の低い事業者を排除する更なる仕組みが必要との考えから、知床遊覧船事故対策検討委員会にて取りまとめた旅客船の総合的な安全・安心対策を受けて、事業許可更新制の導入などを今般の改正法案で措置することといたしました。 　また、海事モードだけでなく、それ以外の鉄道、自動車、航空の各運輸モードにおいても改めて安全対策の点検を行い、無通告監査

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　旅客船事業におきましては、平成十二年に需給調整規制の廃止等の規制緩和を行った際には、安全に関する規制は緩和しておりません。また、需給調整規制の廃止後におきまして、事業者数に変化がほとんどない一方で、旅客船の事故件数は上昇傾向にはなく、これらを踏まえますと、需給調整規制の廃止等の規制緩和が今回の事故を招いたものとは考えておりません。 　事故原因の究明につきましては、現在、運輸安全委員会において調査が行われており、昨年十二月に同委員会が公表した経過報告においては、事故は多くの要因が重なった結果発生したとされております。 　国土交通省としては、引き続き、事故の防止と被害の軽減の観点から、運輸安全委員会による調査結果等を踏まえつつ、国として必要な施策を講じてまいりたいと、このように考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げましたように、需給調整規制の廃止後において、事業者数に変化がほとんどない一方で、旅客船の事故件数は上昇傾向にはなく、これらを踏まえますと、需給調整規制の廃止等の規制緩和が今回の事故を招いたものとは考えておりません。基本的には関係がないと、このように思っております。 　その上で、先ほど申し上げましたように、しっかりとこの安全対策を図っていきたいと、このように考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　海上運送法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　緑川貴士議員から、国土交通省としての不正アクセス防止策についてお尋ねがありました。 　議員御指摘の近畿地方整備局の河川監視カメラについては、不正なアクセスが判明したことから、即座に通信を停止させるとともに、全国の同様のカメラを全て点検し、対策が必要なカメラの特定を行いました。 　この点検結果に基づき、国土交通省では、現在、五月中の配信の再開を目指し、カメラの交換や通信ポートの閉塞などの不正アクセス防止策を講じているところです。 　また、河川監視カメラ以外のカメラ、センサー等の機器類についても、一斉点検を実施するとともに、不正アクセス防止策の徹底を図りました。 　国土交通省としては、引き続き、内閣サイバーセキュリティセンター等の関係府省と連携しつつ、必要な対策をしっかりと進めてまいります。（拍手） 　　　　〔国務大臣小倉將信君登壇〕

○斉藤（鉄）国務大臣　水は、人の生活に潤いを与え、産業や文化の発展に重要な役割を果たす、まさに国民共有の貴重な財産です。 　このため、内閣官房の水循環政策本部の下、関係省庁が一体となって、水循環に関する施策を推進しております。 　こうした取組の中で、例えば委員御指摘の地下水については、地方自治体が抱える課題解決を支援するため、本年三月に、地下水マネジメント推進プラットフォームの活動を開始するなど、関係省庁や大学、研究機関、ＮＰＯ等との連携を強化しているところでございます。 　水循環政策を担当する大臣として、今後も、関係省庁や関係者との連携を強化しながら、水循環に関する施策を総合的に、かつ一体的に運営してまいりたい、このように決意しております。

○斉藤（鉄）国務大臣　国家公務員ＯＢが現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは、既に公務を離れた予算や権限を有していない民間人としての活動であり、再就職のあっせん規制の対象外です。このため、ＯＢが行う再就職のあっせんについては、国土交通省として調査する立場になく、また、権限も有しておらず、こうした民間人の活動に対する調査については極めて慎重であるべきと考えております。 　一方、国家公務員法に基づく再就職規制では、職員がＯＢから働きかけを受けた場合、第三者機関である再就職等監視委員会に届け出なければならないこととされており、これによりＯＢからの働きかけを抑止する仕組みとなっているところです。 　国土交通省においては、先日、ＯＢから働きかけを受けた場合の届出義務など、再就職規制全般について、地方支分部局を含む全ての国土交通省職員に周知をし、改めてその遵守の徹底を図ったところ

○斉藤（鉄）国務大臣　水道、下水道は、経営基盤の強化、また老朽化、耐震化など、多くの課題を抱えております。これらの課題に適切に対応していくためには、予算の確保が重要です。 　国土交通省といたしましては、移管を受ける水道整備、管理行政も含め、必要な予算確保に向けしっかりと取り組んでまいりたいと決意しております。

○斉藤（鉄）国務大臣　水道及び下水道は、共に日常生活に不可欠な重要インフラであります。国土交通省といたしましては、下水道事業はもとより、水道事業についてもしっかりと取り組んでまいります。 　また、水は循環している中で様々に利用されていることから、水に関わる行政については、各施策を相互に連携、調整しながら進めることが重要だと認識しておりまして、引き続き関係省庁との連携に努めていきたい、このように思っております。