国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　通学路の交通安全対策については、関係省庁と連携して強力に推進し、児童などの安全を確保することが大変重要であるという認識の下、合同で、今、いろいろな対策を講じているという仕組みを持っております。 　平成二十四年の京都府亀岡市での事故を契機として、通学路の交通安全の確保に向けて、学校、教育委員会、警察、道路管理者などが連携して、合同点検や対策を推進する体制が各市町村で構築され、以降、継続的に危険箇所の点検や対策が実施されてきたところです。 　令和三年の千葉県八街市での事故の際も、この推進体制を活用した合同点検が実施され、点検を通じて抽出された対策必要箇所について、道路管理者と学校、教育委員会、警察が連携して対策を進めていただいており、現行の体制は機能しているもの、このように考えております。 　引き続き、通学路における交通安全対策が着実に進むよう、合同の体制をしっかり

○斉藤（鉄）国務大臣　八街の事故の後、いろいろ、各地域で総点検をして、ここをこういうふうにしたいというのが上がってまいりました。それを一つ一つ今対策を完了させていっているところでございますが、ある程度残っています。その残っているところにやはり着目、ちょっと注意が行き過ぎて、新たに起こっている問題についてなかなか目が行き届かないところがあったということも正直あるかと思います。 　先ほど来、各省庁も継続的という言葉をキーワードにして答弁をしておりますけれども、この継続してやっていくということが非常に大事なので、そういう新たな問題に対してもしっかりと対応できるように、国土交通省としてもよく連携してやっていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　令和三年五月に閣議決定された交通政策基本計画においては、先ほど、今委員から御指摘のあったような表現があるところでございます。 　御指摘の二つの意味の違いを踏まえ、「具体的には、交通事業者をはじめ地域のあらゆる関係者の連携・協働の下で、地方公共団体が中心となって、まちづくりと一体的に持続可能な地域公共交通の姿をデザインし、スピード感を持って取組を進め、目に見える成果を上げることを目指すべき」とされております。 　今回、先日、御審議、御可決いただいた改正法案におきましては、また予算におきましても、まちづくりと一体で進める取組として、社会資本整備総合交付金に新たな基幹事業として地域公共交通再構築事業を追加する、それから、介護分野など異業種を含む関係者との連携、協働を促進する等の取組を通じて、交通政策基本計画の内容を具体化したものとなっております。

○斉藤（鉄）国務大臣　まさに公共という言葉が持つ二つの意味、その両方が必要になってくると私は思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほどもまさにそういう認識の下で答えさせていただきました。両方が大事だ、そのために、今回、地域公共交通の法案を出していただいて、公も、事業者、地域、そして国、一体となってこの公共交通を守っていこうという法案を出させていただいたところでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　非常に深い話ですので、少し私自身も考えてみたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　昨日、京都府の保津川において、保津川遊船企業組合が運航する川下り船の転覆事故が発生しました。今回の事故によりお亡くなりになられた方とその御家族の皆様方に対し、心よりお悔やみを申し上げます。また、今回の事故に遭遇された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　この事故を受け、国土交通省では、昨日、近畿運輸局の運航労務監理官二名を現地に派遣したところでございます。また、運輸安全委員会による事故調査も行われると承知しております。 　国土交通省としては、今後、得られた情報を踏まえ、必要な対応を適切に行ってまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　奈良県管理の国道百六十八号において、平成二十七年七月に斜面から重さ六十七キログラムの岩が落下し、この国道を自動車で走行していた方が大けがをされたと承知しております。まずは、被害に遭われた方へ心よりお見舞いを申し上げます。 　道路を管理していた奈良県からは、当時、県が管理する道路で落石のおそれのある約千七百か所について、危険度の高い箇所から、順次、落石防止ネットを張るなどの対策を進めていたところ、工事未実施の箇所で落石事故が発生した、このように聞いております。 　また、当時は、その他の工事未実施の箇所も含めて、定期的にパトロールを行うとともに、一定量を超える降雨時には事前通行規制を行うなど、安全確保に努めていたと聞いております。 　一般的に、道路の管理は各道路管理者がそれぞれ責任を持って行うものであり、この事故を防ぐことができたかどうかについては、国土交通省がコメ

○斉藤（鉄）国務大臣　高規格道路である五條新宮道路は、国道百六十八号に並行して、紀伊半島内陸部と沿岸部を結ぶ延長約百三十キロメートルの道路で、奈良県、和歌山県、国で整備を進めております。 　このうち、十津川村地区でございますが、現道の線形が著しく悪い箇所や斜面崩壊のリスクが高い箇所など、課題の大きい箇所から、区間を区切って順次整備を進めているところであり、十津川村では、長殿道路など四つの事業を国による権限代行事業で整備しております。 　平成二十三年の紀伊半島大水害時には、既に完成済みの区間において、孤立地域の解消や支援物資の輸送などの効果を発揮しており、この道路の整備により災害時のリダンダンシーが確保され、地域の安全、安心の確保に寄与するものと考えております。 　一方、この道路整備と並行して、古い現道においては、奈良県がのり面の防災対策や老朽化対策を進めていると聞いております。 　

○斉藤（鉄）国務大臣　縮んでいくという言葉には少し抵抗を感じるところでございますけれども、人口減少社会において、しかし、社会資本整備、これはしっかり行っていかなくてはならない、人口減少を食い止めるためにも行っていかなければならないと思いますが、その基本的考え方として、先ほど前川委員おっしゃった、既にあるインフラをしっかりメンテナンスをして、これを長寿命化させていくということは非常に重要ですし、国土交通省としても、そちらの方に今、これからの社会資本整備はそういう方に重点を置いていくことになる、このように私自身考えております。