国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　私は、今の高速道路料金制度、まず、借金をしてこれを建設しました、その借金に対して、利用料金をもって償還していく、そして、その体制は上下分離方式で行っていくということ、そして、その借金の返済プラス今後行われる更新事業に対して、これも利用者負担で償還をしていくというシステムそのものは、大きな議論をして、平成二十六年に、十五年に定められたものだと思っております。今回、そのときの基本的なつくられた枠組み、そして考え方によりまして、今回の法案も提出をさせていただいております。 　そして、今回の法案のポイントは、これまで、ある意味で分からなかった更新事業について、それが明確になってきた、そのことを既に決めた枠組みの中で、利用者による償還という仕組みの中でやっていくということで、私は妥当な法案だ、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　私は今の法案では駄目と思っておりませんので、そういう意味で、今の御質問には、誰それに責任があるというお答えはできかねます。

○斉藤（鉄）国務大臣　まさにトラックドライバー、エッセンシャルワーカー、非常に社会にとって重要な役割を担っていらっしゃるお仕事であるにもかかわらず、例えば、平均給与は全産業平均よりも大きく低い、また、労働時間も長時間にわたっているという現状ですし、ここに大きな原因がある、このように思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほどおっしゃいましたように、令和二年四月に、貨物自動車運送事業法に基づきまして標準的な運賃制度を創設して、荷主等への周知、浸透を図ってきたところです。 　この結果、令和三年度末に国土交通省が実施したアンケート調査では、約半数の事業者が標準的な運賃を用いて運賃交渉を行ったとの結果が出ております。 　また、標準的な運賃を用いた交渉の結果、このうち約三割が荷主から一定の理解を得られたとの結果が出ているところでございます。 　これをどう評価するか、全体から見れば僅か一・五割しか役立っていないというふうに見るのか、半数の人が、しかし、この標準運賃を使って価格交渉をやった、ある程度効果が出ていると見るのか、あれかと思いますが、もうちょっと効果が出ていいのではないかなと私自身は思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　まさに、このままではいけないと思いまして、今、国土交通省も、また、内閣を挙げていろいろな努力をしているところでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど、国土交通省としても、また内閣としても、これは大変大きな課題だという認識の下で努力していくというふうに申し上げましたが、その中で、この問題についてもしっかり議論をしていきたいと思います。 　標準的な運賃をこういうふうにしますという計画は今すぐにございませんけれども、これからしっかり議論をしていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　検討させていただきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、荷主団体や経済団体、いわゆる荷主団体の皆様に、この標準的な運賃の制度、また、今物流業界が置かれている現状をしっかり御理解いただき、価格転嫁がしやすいような状況をつくっていく、その努力でありますとか、そういう努力がまず一番ですけれども、そういう努力をしております。

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省としては、通販事業者の送料の表示方法について指導などを行う立場にはありませんが、運送事業を所管する大臣として、委員御指摘の、運送事業者が適正運賃を収受することができないことは大変大きな問題だ、このように考えております。 　委員から、送料無料の表示が適正運賃の収受の妨げになっているのではないかとの御指摘がありましたが、令和三年六月に閣議決定された総合物流施策大綱におきましては、商取引において、物流業務は無償で提供されていると誤解を招くかのような表現は見直しが求められるとされています。 　国土交通省としては、運送事業を所管する立場から、関係省庁と連携してこの問題に取り組んでいきたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　今ここで、分かりました、法律作りますとは言えませんけれども、この問題の非常に根深さというのを感じております。 　先ほど申し上げましたように、誤解を招くような表現が、今の物流事業者の待遇、また物流業者の長時間労働につながっている、こういう認識の下に、我々もしっかり対応していきたい、このように思います。