国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　いいえ、全く異なります。 　一部のローカル鉄道では、大幅な輸送需要の減少等により、鉄道事業者のみの努力で地域公共交通としての機能を維持していくことが難しい状況であり、鉄道事業者と沿線自治体が連携、協働して地域公共交通の機能の回復を図ることが急務となっております。 　さきに閣議決定しました今般の改正法案におきましては、新たに、自治体や事業者からの要請を受け、国が、関係者と協議しながら、地域公共交通の再構築の方針を策定するための協議会を設置できることとしております。 　この再構築の方針においては、鉄道を廃止してバス等に転換するか、鉄道を存続させて利便性を高めるかを定めることとなりますが、これは関係者の協議が調うことが前提とされており、地域の合意なく廃止の方針が決定されることはありません。 　いずれにせよ、国としては、廃止ありき、存続ありきという前提を置かず、沿線自

○斉藤（鉄）国務大臣　特に区切っているわけではございません。 　昨年七月の有識者検討会の提言では、協議開始後三年以内に、沿線自治体と鉄道事業者が合意の上、対策を決定すべきとされたところです。これは有識者検討会の提言です。 　これは、地域公共交通としての利便性と持続可能性を早急に改善する観点から、協議会での議論がいたずらに長引かないよう一定の合理的な期限を設けるべきとの考えに立って示されたものと承知しております。 　国土交通省は、これを一つの目安として、円滑な協議の進行を図っていきたいと考えておりますが、仮に三年で結論が出ない場合であっても、協議を打ち切ることなく、合意形成に向けて粘り強く関係者に働きかけを行ってまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　地域公共交通を守らなくてはならないというのは、これはまず大前提でございます。 　であるならば、その事業者、自治体、そして国が真剣に話し合って、どういう形態であれば持続可能なそういう地域公共交通ができるのかという議論をしようということでございます。 　今あるものを、鉄道かバスか、バスにしたら今のままでのバスの状態かということではなくて、持続可能な形になるように国もしっかり支援するということになっております。 　協議の場において、バスに転換する選択肢が検討される場合には、担い手となるバス事業者の経営状況、費用負担、車両や運転手の確保の見込み等を確認する必要があると考えております。 　なお、今回の法改正では、バスを中心に、エリア内交通ネットワークの利便性向上と効率化を図るため、複数年にわたる長期安定的な支援を可能とするエリア一括協定運行事業の創設を盛り込んでおります

○斉藤（鉄）国務大臣　内部補助、つまり、もうかっているところの利益でもうかっていないところを支えていくという、この内部補助も活用して路線を適切に維持することは、現在も、ＪＲ会社法に基づく大臣指針に示された大前提でございます。赤字という理由だけで路線を廃止することは容認されておりません。 　他方、一部のローカル線では、国鉄改革後に八割以上も旅客が減少した路線もあるなど、大幅な環境の変化により、大量輸送機関としての鉄道の特性が発揮できなくなっており、地域公共交通の機能の回復を図ることが急務となっています。 　なお、運賃については、柔軟な設定を可能とするため、地域の関係者間の協議が調ったときには届出制とする協議運賃制度の創設を改正案に盛り込むとともに、運賃の見直しについても、利用者保護を図りつつ柔軟に設定できるよう努めていきたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げましたように、内部補助というその基本的な考え方は変わっておりませんので、当然、今、末松委員がおっしゃったようなことも、今後の在り方としてあり得るのだと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　鉄道の現場において、委員御指摘のとおり、人材不足についても喫緊の課題になっている、このように認識しております。 　そのため、国土交通省では、技術的な研修等の場を活用して人材育成を支援するとともに、保守点検の省力化や自動運転の導入などに対する支援を行っております。 　今後は、再構築協議会における検討のときにも地方公共団体とも連携して、人材の確保など安全運行に最大限配慮していきたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　ＪＲ旅客会社及びＪＲ貨物は、いわゆる事態対処法に基づく指定公共機関として、有事の際の住民避難や緊急物資のための運送を行う役割を担っております。 　昨年、国土交通省において開催した地域モビリティ検討会では、貨物列車が現に走行している線区に加え、災害時や有事において貨物列車が運行する蓋然性が高い区間については、引き続き、鉄道の維持を図っていくことが強く期待されること、それから、先ほど申し上げました鉄道物流の在り方検討会では、自衛隊の物資輸送については、関係者による定期的な意見交換などにより平時からの備えを進めることが重要であることなどが提言されました。 　この鉄道物流の在り方検討会では、防衛省からもヒアリングを行ったところであり、引き続き、連携を強化してまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　鉄道路線の存否の議論に当たりましては、そういう国防的な観点からも、防衛的な観点からもしっかり議論しなくてはいけないと思いますし、防衛省と緊密に連携を取っていきたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　再構築協議会の構成員につきましては、鉄道事業者や沿線自治体のほか、関係する公共交通事業者や利用者、学識経験者など、幅広い主体に入っていただくことを想定しております。 　また、国の関与につきましては、国が沿線自治体と共同で、災害で途絶したローカル鉄道の在り方を議論する任意の協議会を設置した事例はありますが、法律に基づき、国が主体となってローカル鉄道の再構築のための新たな協議の場を設置するのは今回が初めてでございます。 　今後は、こうした協議の場を活用し、国としても積極的に関与しながら、関係者の合意形成に努めていきたいと考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　路線の協議会ということで、全ての協議会ではない、その路線に関係する協議会ということで、当然複数の自治体が入ってくるかと思いますが、そこはしっかりと合意形成に向けて議論を進めていきたいと思います。