国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　今回、何回か答弁させていただきましたが、その一つ一つに意気込みがこもっていたと思いますけれども、しっかり取り組んでまいります。

○斉藤（鉄）国務大臣　高橋委員御指摘のとおり、ローカル鉄道の利用者の大幅な減少については、人口減少や少子化、マイカー利用を前提とした都市構造やライフスタイルへの変化など、鉄道事業者の経営努力のみでは避けられない事情が背景にあると考えております。 　そのため、鉄道事業者任せにすることなく、自治体が主体的に関わりながら、どのような地域の将来像を実現していこうとしているのか、その中でどのような地域公共交通が必要なのか、こういうビジョンを持った上で、地域公共交通の機能の回復に共に取り組んでいくことが急務となっていると承知しております。 　今般の制度改正は、そうした事業者と自治体の連携、協働を国として積極的に促していく観点から提案させていただいているものでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほどいろいろ社会の変化を申し上げました、いろいろな側面から。そういう中には、国の政策ということもその変化の中には入っている、このように思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　高橋委員、済みません、その前の質問に対して、私の立場からちょっと一言だけ申し上げさせていただきますと、今回、この再構築協議会、関係者の協議が調うということが前提とされており、地域の了解なく鉄道の廃止の方針が決定されることはありませんということと、いずれにせよ、国としては、廃止ありき、存続ありきという前提を置かずに、沿線自治体や利用者を始めとする地域の声をよく聞いて協議を進めてまいります。そして、関係者の合意形成に向けて、しっかりと取り組んでいきたい。先ほどの質問に対して、私の立場からちょっと補足をさせていただきました。 　その上で、バス転換についてのいろいろな御質問がございました。 　協議の場におきまして、バスに転換する選択肢が検討される場合には、その運行ルートや費用負担と並んで、担い手となるバス事業者の経営状況、車両や運転手の確保の見込み等を確認する必要があると

○斉藤（鉄）国務大臣　国におきましては、ＪＲ北海道に対し、赤線区の廃止に際しては、沿線自治体の御了解を得るべく誠意を持って協議に臨むとともに、廃止後においても、地域の振興に引き続き貢献するよう指導してきているところでございます。 　今般の新制度の運用に当たっても、ＪＲ各社には同様の指導をするとともに、必要な場合には、国としても協議に積極的に関与してまいります。さらに、地方自治体が負担してインフラ整備に取り組む場合には、社会資本整備総合交付金による支援の仕組みや地方交付税措置も設けることで、自治体側の対応策の幅も増やすこととしております。

○斉藤（鉄）国務大臣　鉄道の運営の形態につきましては、国によって、人口密度や都市構造、国と地方政府の関係等が異なることから、様々な形態が選択されております。 　御指摘の、国が保有する形態につきましては、我が国においても、全国的な高速鉄道ネットワークを形成する整備新幹線は、鉄道運輸機構が建設、保有し、ＪＲが運営を行う上下分離方式が取られております。 　一方で、地域公共交通を担うローカル鉄道については、上下分離方式を採用する場合、鉄道施設を地方自治体等が保有する形態が一般的でございます。 　この場合においても、国からの安全対策を始めとする補助金について、補助率のかさ上げにより地方負担の軽減を図っておりますが、今般、社会資本整備総合交付金を活用するとともに、地方交付税措置を拡充するなど、地方負担の更なる軽減を図ってまいりたいと考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　有事の際の自衛隊員や装備品の輸送は重要であり、国土交通省としても、制度だけではなく、実体面でも防衛省及びＪＲ各社や関係事業者と連携し、しっかり対応してまいりたいと考えます。

○斉藤（鉄）国務大臣　議員御指摘のとおり、鉄道は、全国ネットワークとして地域間交流など社会経済を支えるとともに、物流面でも、災害時の物資輸送を含め、重要な役割を担っています。 　昨年、国土交通省において開催した地域モビリティ検討会では、特急列車や貨物列車が現に走行している線区、災害時や有事において貨物列車が運行する蓋然性が高い線区については、引き続き、鉄道の維持を図っていくことが強く期待される、こういうふうに提言されております。 　ローカル鉄道の再構築に関する新たな制度の運用に当たっては、これらの考え方を地域公共交通活性化再生法に基づく基本方針に盛り込み、御指摘の国土政策、安全保障の観点を含めて対応していかなければならないと考えます。

○斉藤（鉄）国務大臣　建設キャリアアップシステムについて、いろいろな現場のお声があることは私もよく存じ上げております。また、業界団体からもお話を伺っているところでございます。 　しかし、一つ一つの現場で築き上げてきた自分の経験をキャリアとしてカウントし、そしてそれを待遇改善に結びつけていこうという試みは、私は間違っていないと思います。 　そして、現に、もうここ五年やってまいりまして、レベル四の評価を受けている技能者は、平均賃金が、レベル一から三の技能者の平均と比べて、昨年度は一三・九％高かったのですが、今年度は一四・七％高くなるなど、相対的にキャリアが待遇の改善に結びついてきているというデータも出つつございます。 　是非、温かい目で見ていただいて、育てていただきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　このキャリアアップシステム、まだ五年ということで、統計的な有意な信頼性の高い結果を得るのにまだ数字が少ない、時間が短いというところは確かに委員おっしゃるとおりでございます。そのことも含めて、しかし、このキャリアアップシステムがこういうふうに効果があるんだということもしっかり検証しながら、次の政策を進めていかなくてはなりません。本当に、どういう評価方法がいいのかということについてもちょっと考えさせていただきたいと思います。 　そして、基本的には、このキャリアアップシステムがいわゆる技能者の処遇改善に結びついていくよう、専門工事業の団体も一生懸命取り組んでいただいております。普及啓発も含めて、しっかり定着するように頑張りたいと思います。