国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたが、赤羽大臣のその御答弁を一つの大きな契機として、それを踏まえつつ、例えば、住宅セーフティーネット制度をＵＲについても活用可能とするというふうに、大きく新しい制度に踏み出しました。それらが普及していくように、私ども、しっかりと対応していきたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　御指摘の数字につきましては、国土交通省として確認を取れておりませんが、発注者支援業務及び公物管理補助業務については、平成二十三年度から、いわゆる公共サービス改革法に基づきまして、民間事業者の創意と工夫を適切に反映するための市場化テストを実施してきたところでございます。 　御指摘の地方部において成約率が高い要因については、市場化テストの結果を検証するために設置された外部有識者から構成される委員会の評価によると、業務の特殊性から全般的に技術者の確保に課題があり、新規参入が進まないものとされております。 　国土交通省としては、委員会の御指摘を踏まえ、適切な入札参加資格の設定などを継続しつつ、技術者不足に対応するためのデジタルトランスフォーメーションの推進など、民間事業者の積極的な参入を促すよう、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 　なお、入札契約の適正さに

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げましたように、特に地方部におきましては、一つは、先ほど御説明がありましたように、各業務が大変専門性が高い、かつ、各分野に分かれております。そして、知識、ノウハウを持つ技術者が地方部においては不足している。こういうことがいわゆる今委員がおっしゃる成約率の高いことの一つの原因だと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　国家公務員法においては、厳格な再就職規制が設けられており、予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによる不適切な再就職は禁止されているところでございます。 　一方で、適法に行われた再就職のうち、管理職職員の経験がある国家公務員ＯＢが離職後二年間に行ったものについては、平成二十年十二月三十一日より届出及び公表が行われております。この届出、公表資料により把握できる限り、旧建設弘済会から事業譲渡された民間企業への再就職者数は三十三名でございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、人数の件でございますが、再就職の届出、公表につきましては、管理職職員の経験がある国家公務員ＯＢが離職後二年間に行ったものが対象であり、例えば、管理職の経験がない国家公務員ＯＢや、離職後二年を超えている国家公務員ＯＢ等が再就職した場合であれば、人数が異なることになると推測されます。 　また、いわゆる天下りという問題でございますが、国家公務員法に基づく再就職の届出義務の対象期間は、元職員が現職職員に対して有する影響力によって公務の公正さが損なわれるおそれと、元職員の有する職業選択の自由等とのバランスを考えて、離職後二年間とされているものと承知しております。 　国土交通省としても、国家公務員法の規定を遵守し、適切に対応してまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　市場化テストの結果を検証するために設置された外部有識者から構成される委員会の評価によりますと、一者応札の割合が高い要因として、先ほど来お答え申し上げているところでございますが、業務の特殊性から全般的に技術者の確保について課題があり、これらの業務で新規参入が進まないとされております。 　そういう意味において、今我々が取り組んでおりますのは、例えば、デジタルトランスフォーメーションなどの新しい技術をこの業務に対応できないのか、知識の横展開等ができないのか等々、我々は、技術の進展を踏まえてこの問題について対応していきたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど来申し上げましたとおり、いろいろな多くの会社がそれぞれに高い技術水準を持って技術者を抱えて競争し合うというのが健全な姿だと思います。しかしながら現実はそうなっていないということで、先ほど申し上げましたように、これら技術者、技術レベルの向上を図るためのいろいろな施策を取っていきたいと思っております。 　なお、入札契約の適正さについては、手続の公平性や透明性などを総合的に勘案して判断すべきものであり、一者応札の割合が高いことのみをもって調査を行う必要はないと考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　委員が最初に御指摘になりましたように、この分野は非常に細かい分野に分かれておりまして、かつ専門性、特殊性が高いということでこういう結果になっているというふうに、市場化テストを検証する第三者委員会での評価でそのように言われております。この問題についてもしっかり対応していきたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　市場化テストを評価してくださる第三者委員会の御指摘に従って、今後、競争環境が整うように、先ほど申し上げましたデジタルトランスフォーメーション等のいろいろな技術開発を用いて工夫をしていきたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　発注者支援業務は、業務ごとに実施内容、業務量、実施期間が異なるため、民間事業者に事業譲渡する前後で経費を比較することは困難でございます。