国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　基本的には先ほどの答弁のとおりでございます。 　今回救われなかった方、先ほど局長が答弁したように二パターンありまして、二番目のパターンについては、これから行われる、住宅を建てられるそれをＺＥＨ未満の方がＺＥＨレベルに設計変更していただければ救われるわけでございます。もう一方の方は、かなり前に着工していて、今回、申請の責任は、申請するのは本人ではなくて工務店が申請することになっております。だから、着工自体を工務店が知っていて、しかしその申請しなかったという方々が今回対象にならなかったということでございまして、そういうことについては、工務店の責任も含めて、ちょっと工務店と本人の間で議論していただくように我々もしっかり説明していきたいと、このように思っております。 　基本的には、だんだんこれからその基準のレベルを上げていく、それを後戻りさせてはならないと、このように

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　こどもエコすまい支援事業も限られた予算の範囲内で支援を行う仕組みであるため、多くの御利用があった場合、申請の受付を終了せざるを得ないことも考えられます。国土交通省としては、そのような場合でもできるだけ混乱が生じないようにするため、予算がなくなり次第申請の受付は終了となることや、早期の申請が推奨されることをホームページ等で案内するとともに、予算執行の進捗をこれまで以上にきめ細やかに情報提供するなどの対策を講じて混乱が生じないようにしたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　こどもエコすまい支援事業につきましては、先ほど高橋委員からお話もございましたこどもみらい住宅との隙間の方々の救済ということにつきまして、昨年十二月、御党からの御意見いただきました。その御意見も踏まえ、ＺＥＨレベルの新築や改修について支援対象の要件を見直したところでございます。これによりまして、制度内容を当初発表した段階よりも多くの方々が支援の対象になったという声も業界団体からいただいております。 　また、この事業の対象とならないＺＥＨレベル未満で計画された場合も、ＺＥＨレベルへの性能の引上げを誘導し、支援事業の対象になっていただけるよう、一月末に事業者向けの無料相談窓口を開設いたしました。ここでは、経験豊富な建築士等が、設計図書に基づき、断熱材の追加の仕方や省エネ効果の高い設備の選定など、具体的できめ細やかなアドバイスを提供することとしております。今月下旬からは

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、前段の関空に関しましてですが、国土交通省といたしましては、関西三空港懇談会からの要請を受けまして、二〇二五年大阪・関西万博とその後の更なる関西の成長を見据えた関西空域の飛行経路の見直しについて、有識者委員会を立ち上げて検討を行っているところでございます。 　次に、後段の神戸空港の施設変更の許可についてでございますけれども、引き続き、神戸市とよくコミュニケーションを取りながら、空港の安全性を確保するために必要な審査を着実に進めてまいりたいと思います。また、施設整備への支援につきましては、神戸市から具体的な内容をお伺いし、まずは技術面に関する助言などの支援、協力を行ってまいります。再来年度からのということでございますが、しっかり検討させていただきたいと思います。 　国土交通省としては、関西三空港懇談会における地元の合意を踏まえ、引き続き関係自治体とも連携し、

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私も、神戸港の水素貯蔵拠点、視察させていただきました。この地域、オーストラリアから運んでくる水素をそこに拠点して、そこから阪神港、また全国に水素を出していこうということでございますが、そういう意味でこの播磨臨海地域全体での取組だと、このように思っております。 　この播磨臨海地域道路は、神戸市から太子町を結ぶ延長約五十キロメートルの高規格道路であり、令和三年三月に兵庫県と神戸市が作成した新広域道路交通計画に位置付けられております。播磨臨海地域には世界のトップシェアを持つ企業の製造拠点が集積しており、この道路の整備により、国道二号などの幹線道路の渋滞緩和や姫路港などの物流拠点とのアクセス強化が図られ、企業の生産性向上をもたらすなど、日本の経済成長の後押しが期待されます。この道路のうち、整備を優先的に取り組む区間である第二神明道路から姫路市広畑区の約三十六キロメートル

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　飼料価格高騰に対する関係閣僚会議、総理中心に行われました。そのときにも、この下水汚泥活用を、新しい飼料、肥料を作る、そういうことを拡大できないかという総理から直接指示があったところでございます。 　こういう取組は、非常に今後の循環型社会、また肥料価格高騰に対して大きな効果があると思いますので、農水省と連携してしっかり進めていきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　日本における鉄道の位置付けという御質問でございます。 　我が国の鉄道は、旅客輸送量が世界トップクラスであり、国内の旅客輸送量に占めるシェアも諸外国と比べて非常に大きく、大量輸送機関として、国民の日常生活のみならず、観光、物流といった我が国の社会経済活動を支えてきました。安全性においても世界トップクラスの評価を得ています。また、初の高速鉄道となった東海道新幹線や、最速で東京―名古屋間を四十分程度、東京―大阪間を一時間強程度で結ぶこととなるリニア中央新幹線など、我が国は世界的に見ても大変優れた鉄道技術を有しています。さらに、旅客鉄道の輸送量当たりのＣＯ２排出量は自家用乗用車の約八分の一であり、運輸分野のカーボンニュートラル化にも大きな貢献をしているところです。 　このように、鉄道は様々な分野で我が国の社会経済を支えてきましたが、将来においても更に重要な役割を果たす

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　分割、三十五年前のＪＲ発足、いわゆる分割・民営化と、その全体の評価と、今回地域が、地域のローカル鉄道が直面している問題、これは切り離して考えなくてはいけないのではないかと、このように思います。 　今、地域の公共交通、特にローカル鉄道が大変厳しい状況にある中、これをどのようにすれば最も、地域の公共交通、これをなくすわけにいきませんので、どうすれば持続可能で地域の皆さんにとって利便性の高いものになるかということを、まず現状を事業者と地域公共団体とそして国が意識を共有し、認識を共有し、そしてどうすれば先ほど言ったような持続可能な公共交通機関を維持できるかということを真剣に話し合いましょうということでございます。 　その際、そのローカル鉄道、今あるローカル鉄道についても、廃止する、存続するということ、その結論を前もって持っているのではなくて、認識を共有して真摯な議論を

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国鉄改革から三十五年が経過しておりますが、ＪＲ発足時と比べ、新幹線開業後の並行在来線を含めたＪＲ旅客会社等の鉄道ネットワークは営業キロベースで微増し、旅客輸送量についてはおおむね三割増加し、サービス水準については、新幹線の開業などによる列車のスピードアップ、ＩＣカードの導入やバリアフリー化などの利便性の向上も図られるなど、破綻の危機に瀕していた当時から考えると、国鉄改革が目的とした鉄道の再生が図られているものと評価しております。 　一方、まだ残る課題として、ＪＲ北海道やＪＲ四国、ＪＲ貨物については厳しい経営環境下に置かれており、令和三年に本委員会で御審議いただいた改正債務等処理法に基づき支援を行っているところでございます。また、ローカル線については、利便性と持続可能性の高い公共交通の再構築が急務となっているものと認識しております。このため、本国会に地域公共交通活

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　障害者や高齢者が安心して無人駅を利用するに当たっては、ハード面の改善に加え、ソフト面の対策も重要であると考えております。 　先ほど局長が答弁しましたように、昨年、駅の無人化に伴う安全、円滑な駅利用の観点から策定したガイドラインにおきまして、ハード面の取組だけでなく、ソフト面の取組として、他駅からの駅係員等による巡回、見守りの実施等や駅運営に係る地域との連携なども重要である旨を記載しております。 　また、障害者の声を聞く場として、車椅子利用者などの障害者の利用環境改善に向けた様々な課題を議論するため、障害者団体と鉄道事業者による意見交換会を今年二月に設置いたしました。さらに、昨年秋より、地方運輸局ごとに障害者団体との意見交換を実施しております。 　国土交通省としましては、来年度も、これらの場を活用して、人的支援を必要とする方も含めた障害者のニーズを把握し所要の