国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　保証人を確保できないために公営住宅へ入居できないといった事態が生じないよう、平成三十年に、保証人の確保を前提とすることから転換すべきとの国の方針を示して、地方公共団体に、入居手続において保証人を不要とするよう要請してきたところでございます。 　今後は、既に保証人規定を削除した地方公共団体において、家賃徴収上の大きな影響が生じているかいないか等を把握し、私自身は大きな影響は生じていないというふうに認識しておりますけれども、これらを正確に把握し、これを参考に、まだ保証人規定が残っている地方公共団体に対して、削除に向けた働きかけを強化してまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　子育て支援のため、母子、父子世帯を含む子育て世帯が低廉な家賃で公営住宅に居住いただく意義は非常に大きいと考えており、子育て世帯が公営住宅に優先的に入居できる取組を地方公共団体と連携して拡大してまいりたいと思っております。 　その際、将来的に新たな子育て世帯に入れ替わることも考慮して、入居期間を一定期間とすることも有効であると考えており、このような事例を国から地方公共団体に提供し、同様の取組の実施を働きかけてまいります。 　また、御指摘のＤＶ被害者世帯も、居住の安定確保が必要であり、引き続き、地方公共団体と連携して優先入居を推進してまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　都市公園は、都市における貴重なオープンスペースであり、良好な都市環境の形成に資するとともに、地震などの災害時には避難地となります。防災上も重要な役割を果たすものでございます。 　御指摘の道立広域公園につきましては、釧路管内の市町村が一体となって白糠町への整備を要望をされており、現在、北海道庁において検討を進められている状況と承知しております。 　国土交通省としては、地元から道立広域公園に関する具体的な御相談などがあれば、真摯に対応してまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省といたしましても、ＵＲ賃貸住宅に入居されている方の居住の安定を図ることは非常に重要な課題であると考えております。 　ただいまＵＲから答弁がありましたが、まずは、家賃が値上げされる場合における、収入分位五〇％以下の高齢者世帯に対する据置措置や、家賃の支払いが困難になった方への対応について、確実かつ丁寧に実施していただきたいと思います。 　また、住宅セーフティーネットの裾野を広げるため、令和四年三月より、新たに、住宅セーフティーネット制度における家賃低廉化補助をＵＲ賃貸住宅に導入することとしたところでございまして、この仕組みの活用が拡大するよう地方公共団体へも働きかけていきたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほども答弁申し上げましたけれども、現在、住宅セーフティーネット制度等を活用して、それをＵＲ賃貸住宅にも適用する等、いろいろな今努力を重ねているところでございますが、いろいろな検討をこれからもさせていただきたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　耳に入ってきております。 　篠原委員から、地元に対して、この遊水地の利用方法についていろいろ御意見を賜っているというのは聞いております。

○斉藤（鉄）国務大臣　篠原委員の御理解にちょっと違うところがあるのではないかと思っております。それは、要するに、水田に利用すれば、それはある意味では利益につながる私的利用になるから駄目だという趣旨の今のお話だったんですが、そうではなくて、いわゆる治水上の問題点、例えば放牧地であれば草が生えてそれを牛が食べるわけですが、大きな構造物を造るわけではありませんので、治水上問題が生じません。 　しかし、水田を造るとなると、それはかなり、基本的に大きな土木構造物ということでもございます。これは治水上いろいろな問題点が出てくる、こういう観点から、水田利用にはいろいろ検討が必要になってくるということでございます。 　遊水地をできるだけ有効に利用しようということについては、これは我々も同じ考え方だと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　川というのは、非常に、環境上、大きな要素だと思います。命の誕生も、川と、水が交わるところから誕生したというふうにも言われております。 　その川ですけれども、そのように、環境上の視点、それから再生可能エネルギーというお話がございましたが、農業用水も含めて、利水という側面、それからやはり災害時に大きな災害要因になる治水という側面、その三つを、特に日本においては、急流河川の多い日本においてはそのバランスを取ることが必要なのではないか、このように思います。 　そういう中にありましても、例えば信濃川中流域においても、魚道の改良を始め、サケの上りやすい川づくりといった河川環境の保全と再生をダム所有者や地域の関係者とともに取り組んでいるところでございます。 　国土交通省としては、河川環境、水力発電、さらには激甚化する災害に対する治水対策など、様々な観点から河川に求められる期待

○斉藤（鉄）国務大臣　神宮外苑の豊かな緑を含む歴史的な環境について、多くの方が大切に思い、関心を持って御所見を述べておられることは認識しております。 　都市計画の決定主体である東京都においても、昨年五月に改めて、事業者に対し、神宮外苑のまちづくりに関する要請をされていると承知しております。 　この中では、緑の充実とオープンスペースの確保、歴史や地区特性を生かした景観形成、四列のイチョウ並木の保全には万全を期すことなどを要請しております。 　神宮外苑の豊かな自然環境の質が保たれるよう、法に基づく都市計画の権限を有する東京都において適切に御対応いただくことが重要と考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　いいえ、全く異なります。 　一部のローカル鉄道では、大幅な輸送需要の減少等により、鉄道事業者のみの努力で地域公共交通としての機能を維持していくことが難しい状況であり、鉄道事業者と沿線自治体が連携、協働して地域公共交通の機能の回復を図ることが急務となっております。 　さきに閣議決定しました今般の改正法案におきましては、新たに、自治体や事業者からの要請を受け、国が、関係者と協議しながら、地域公共交通の再構築の方針を策定するための協議会を設置できることとしております。 　この再構築の方針においては、鉄道を廃止してバス等に転換するか、鉄道を存続させて利便性を高めるかを定めることとなりますが、これは関係者の協議が調うことが前提とされており、地域の合意なく廃止の方針が決定されることはありません。 　いずれにせよ、国としては、廃止ありき、存続ありきという前提を置かず、沿線自