国土交通大臣

発生土の重量につきましては、土の種類によりその単位体積当たりの重量にばらつきがございますので、現時点で得られている地質調査の結果からは算出が困難でございます。

お答えを申し上げます。 　シールド区間における建設残土のうちの対策土の含有率でございますが、鉄道・運輸機構からは、シールドトンネル区間における建設残土のうち、対策土の含有率は、現時点においては把握をしていないと聞いております。 　今後、シールドトンネル区間における地質調査を更に進め、対策土の含有率につきましても、可能な限り把握をしていくというふうに聞いております。

可能な限り把握をした上でお示しをしていくことになるということでございます。

建設残土の発生土の処分先につきましては、鉄道・運輸機構におきまして、関係の府県と事前協議を実施をしておりますが、協議の内容につきましては、相手方のあることでございますので、お答えは差し控えさせていただければと思います。

まず、建設残土の処分方法についてということでございますが、先ほど答弁したとおり、発生土の処分先につきましては、鉄道・運輸機構におきまして、関係府県と事前協議を実施をしております。協議の内容につきましては、相手方のあることなので、お答えは差し控えますというのは、先ほど答弁させていただきました。 　今後、個別の市町村に対しても、これは御理解が得られるように、鉄道・運輸機構とともに丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。

自治体向けの説明会につきましては、三月二十五日に開催をさせていただきました。 　これは、今後、京都府域内で関係者の皆様への御説明を行う際には、市町村の御協力が不可欠であるということですので、京都府とも相談の上、まずは市町村に対する説明会として実施をさせていただきました。 　今後、どのような形で説明会を開催するかにつきましては、京都府等と御相談をさせていただきたいと考えておりますが、府民の皆様を始め関係者の皆様の御懸念や御不安を払拭できるように、適切に開催をしてまいりたいと考えております。

お答えを申し上げます。 　一般的に、建設発生土につきましては、掘削をする際には、その量に対して処分先が確保されている必要がございます。処分先の最終的な決定は、掘削の時期と処分先への運搬のタイミングの調整が必要なことから、工事実施計画を認可をし、掘削時期が具体化した後になります。 　北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、現時点では、建設発生土の処分先や処分方法等は確定をしておりませんが、鉄道・運輸機構において、可能な限り早期に協議が調うよう、努めてまいります。

四月の報道を受けまして、日本空港ビルデング社に対して速やかに事実関係の確認を要請をしたところ、既に監査等委員が主体となった調査を実施をしているという報告を受けたため、まずは同社においてその調査をしっかり実施をし、報告いただくように求めたということでございます。 　五月九日の調査報告書というのは、委員の方から様々御紹介いただいた調査報告書でございますけれども、具体的にちょっとその中身までは触れませんけれども、調査の結果、やはり、空港法に規定する空港の機能確保に必要な施設、先ほど議論がございました、に係る事案が確認をされていないということ、また、国土交通省への働きかけや国土交通省ＯＢ職員が直接関与をしたという事実も確認をされていないということから、国土交通省が直接調査を実施をすべき事案とは認識をしていないということでございますけれども、とはいえ、しかし、本件は、空港機能施設事業に直接関わる事

委員御指摘のとおり、海上保安官の人材確保は、私も大変な危機感を持って取り組むべき重要な課題であるというふうに認識をしております。現在、海上保安庁において取り組んでいる採用の見直しなども当然含め、委員御指摘のような、やはり前例にとらわれない方策を検討、実施をしていくということが重要であるというふうに私も考えます。 　海上保安庁全管区の海上保安部長が、今週、一堂に会する会議がありましたけれども、私からも、人材確保、人材育成、全庁一丸となってしっかり取り組むということで訓示もしたところであります。 　海上保安官の勤務環境の改善、処遇の向上などに、私としても引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。

森屋委員にお答え申し上げます。 　質問二点あったかと思いますので、二つお答えをさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、まさにマンションの再生等を進めるためには、一つは合意形成の促進ということであるんですが、もう一つはやはり負担軽減、保留床の確保等による負担軽減に取り組むことが重要であるというふうに考えております。 　どのくらい進むのかというところでございますが、本改正案におきまして、建物、敷地の一括売却等を多数決議で行うことや、耐震性が不十分等の場合に多数決要件を更に緩和をすること、あるいは隣接地の権利を再生後マンションの区分所有権に変換をすること、こうしたことを可能とすることによりまして、施行後五年間でマンションの再生等の件数を累計一千件まで増加をさせるということをＫＰＩとして設定をさせていただきました。 　このペースでマンションの再生等が進めば、十年後には外壁剥落等の危険が