国土交通大臣

平成七年四月の改正建築物省エネ法、建築基準法の施行によりまして、建築確認の前に、省エネ適判機関等による省エネ基準への適合性判定が必要となりました。 　建築確認による確認済証の交付後、完了検査までの間に省エネ関係の変更が生じた場合であっても、省エネ性能に影響しない変更や性能の低下が一定の範囲内に収まる変更については、完了検査申請時に軽微な変更が生じた旨の説明書を提出することで対応可能となっております。 　当該説明書を提出する場合、完了検査を行う指定確認検査機関によっては、必要な費用を検査の申請料に反映していることもあると承知をしております。 　また、変更による省エネ性能の低下が一定の範囲内に収まらない場合は、省エネ適判機関による証明書の発行や変更後の内容での省エネ基準への適合性判定が必要であり、所要の申請料が発生をいたします。 　これらの申請料は、省エネ適判機関や指定確認検査機関が業

吉川委員の御意見を拝聴した上で、お答え申し上げます。 　頻発化、激甚化する自然災害を始め気候変動に対応すべく、温室効果ガス削減の政府目標の実現に向けて、国土交通省としてもしっかりと役割を果たしていく必要があり、住宅・建築物分野でも環境性能を確保することが重要であります。 　本法案で創設いたします建築物のライフサイクルカーボン評価制度は、これまでの省エネ施策では評価してこなかった資材製造段階の取組を含めたライフサイクル全体の省エネ対策、省資源、脱炭素対策を評価する仕組みであります。 　これは、脱炭素の観点のみならず、資材製造から解体までの各段階における省エネ対策の徹底によりましてエネルギーの安定供給に資するとともに、脱炭素や木造建築に係る投資や技術革新を促進することで経済成長にも資するものであります。 　建築物ライフサイクルカーボンの評価は、ヨーロッパを始め国際的な潮流となっておりま

これまで深く関わっておられて、法案の制度等々も、改正についてもよくお分かりだということでございますので、しっかりお答えを申し上げたいと思います。 　建築物のライフサイクルカーボンの評価制度は、設計段階においてライフサイクルカーボンを算定するものでありますが、設計段階の算定は、その負担軽減のため、必ずしも精緻なものではないこと、実際の建物運用に当たっては、空調時間など設計段階で想定している標準的な使い方とは異なることといった事情により、設計段階の算定結果と実績値とは必ずしも一致しないということでございます。 　一方で、委員御指摘のとおり、評価結果と実態とに余りに大きな差が生じることは望ましくないため、これまでも、空調設備の運転効率や床暖房の評価方法などについて、実態に基づき最新のデータへの更新を図ってきたほか、更なる評価方法の見直しについても検討を進めているところでございます。 　また

本法案では、省エネや脱炭素化について優れている建築物が市場で選ばれる環境を整備するため、建築物の環境性能の第三者認証・表示制度を創設することとしております。 　本表示制度の活用を促進するためには、環境性能が高い建築物に対する支援も重要と認識をしておりまして、モデル的にライフサイクルカーボン削減に取り組んだ建築プロジェクトに対する支援を行ってまいります。 　また、国や地方公共団体が発注、建設する建築物についても、ライフサイクルカーボン評価の実施を促すとともに、併せて、本表示制度の活用を促し、制度の普及を図ることも重要と認識をしております。 　本法案においては、ライフサイクルカーボン評価実施の義務づけ対象として、民間建築物で五千平米以上の事務所の新築、増改築とする予定であるところ、国が建設する建築物については、その対象を広げ、二千平米以上の事務所の新築、増改築とすることとしております。

ＢＥＭＳ、ＨＥＭＳなどのエネルギーマネジメントサービスについては、エネルギー需給最適化を含むエネルギー政策を所管する経済産業省においても取り組んでいるものと承知をしておりますが、こうした手法は、建築物における省エネ化、低炭素化に資することから、国土交通省においても活用促進を進めているところでございます。 　具体的には、先導的な省エネ技術を活用したモデル事業や高度な省エネ住宅への補助事業において、ＢＥＭＳ、ＨＥＭＳの設置に対する支援を実施しているところでございます。 　新たに創設いたしますライフサイクルカーボン評価制度においても、エネルギーマネジメントの取組が適切に評価されるよう検討を進めるとともに、その普及促進に向けて関係省庁と連携して取り組んでまいります。

国土交通省では、建築物の総合的な環境性能を一体的に評価する建築環境総合性能評価システム、通称ＣＡＳＢＥＥに対する支援等を行っております。 　例えば、オフィスを対象とした評価システムであるＣＡＳＢＥＥウェルネスオフィスでは、建築物の運用段階における評価を行うことも可能であり、健康性、快適性のための取組や、安全、安心性等について評価項目としております。 　また、先導的な建築プロジェクトへの支援を行う国土交通省の補助金でございますサステナブル建築物等先導事業においては、設備の運用改善や省エネ設備の導入を通じて省エネ効果等を引き出すサービスを提供する事業者やエネルギーサービス事業者など、建築主と一体的にあるいは連携して省ＣＯ2技術を導入する場合についても、支援の対象としているところでございます。 　御指摘のスマートビルディング共創機構は、デジタルやデータを活用したスマートビルの普及促進活動を

畑野委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘の脱炭素化に向けたロードマップとしては、地球温暖化対策計画において、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、二〇三〇年度における業務その他、家庭、産業、運輸の各部門ごとの温室効果ガス排出削減量の目安を設定をしております。 　具体的には、二〇三〇年度における削減量の目安として、建築物の使用段階については、二〇一三年度比で、業務その他部門において約一・二億トン、家庭部門において約一・四億トンのＣＯ2削減、建築物の資材製造、施工、解体段階については、建築関連に特化した形では設定されていませんが、計画全体の中では、産業部門、運輸部門など、削減量の目安が設定されている部門の一部に含まれております。 　本法案によるライフサイクルカーボン評価の促進は、建築物のライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を削減するよう考慮した建築設計の定着を図ることを目的とし

御指摘のこともございますし、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

委員御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、既存建築物の省エネ化や脱炭素化に取り組むことは大変重要であります。 　本法案で創設いたしますライフサイクルカーボン評価結果の第三者認証・評価制度は、既存ストックも対象とする予定でございます。 　当該制度の活用によりまして、建築主や設計者が、省エネ改修を行わずにそのまま活用し続ける場合と改修を行う場合のライフサイクルカーボンを比較して、改修コストや光熱費、温室効果ガスの削減効果を把握することで改修を行うかどうかを判断したり、あるいは削減効果を表示しアピールすることで、環境負荷を考慮した事業に貢献したいと考える投資家や金融機関からの投融資につなげたり、環境負荷の低いビルに入居したいと考えるテナント企業の誘致につなげるといったことが期待されます。 　国土交通省としては、補助、税制、融資などの支援制度や今般創設いたしますライフサイク

五千平米以上の大規模な事務所は、着工棟数に比べて温室効果ガス排出量が大きいことに加えまして、構造種別が多様で、内装、外装、設備等が充実しているため、建材の排出量データの蓄積が期待されること、設計上の削減措置が多様であり、知見の蓄積が期待されることなど、他の建築用途への波及効果が大きいことから、まずは今回の届出制度の対象としたものでございます。 　また、これまで行われてきたライフサイクルカーボン評価の実績や建築物の環境負荷に関する認証の件数は事務所用途が一番多いことから、建築主、設計者、施工者にとって最も抵抗感なく算定を開始できる対象であると考えられます。 　一方、住宅については、住宅購入者や賃借人における脱炭素の関心はまだ高いとは言えず、取得等に関して相当の配慮が必要であることから、規制的措置として一律にライフサイクルカーボン評価実施の負担を求める届出義務の対象にはしておりません。