国土交通大臣

自転車の活用につきまして、私自身も、当選以来、超党派の自転車活用推進議員連盟の一員として、現在は幹事長を務めております。ちなみに、御党の代表は会長代理を務めていただいております。その議員連盟で、議員立法であります自転車活用推進法の制定にもこれまで尽力してまいりました。政府全体の自転車活用の施策に関する調整、実施は、その法律によって設置された政府の自転車活用推進本部により進められておりまして、その本部長は国土交通大臣が担っております。 　自転車活用を推進するための基盤として、安全、安心な自転車通行空間の整備は大変重要であると認識しており、これまでも取組を進めてきたところでございます。 　以前、衆議院の国土交通委員会の海外派遣で、イギリス、そしてオランダを訪問した際に、与野党の先生方と私も実際に自転車専用の通行空間を走り、是非我が国にもこのような環境を整備したいなと感じたところでございまし

お答えいたします。 　観光については、国内外からの観光客が全国各地の観光地を訪れ、地域の魅力に触れていただくとともに、地域の旅館、ホテルや交通網を利用する、あるいは地域の特産品を購入していただくなど、地域の活性化、日本経済の発展にとって非常に重要だと認識しております。 　また、国民の生活に豊かさをもたらすとともに、自らの文化、地域への誇りを持ち、さらに、世界の人々と交流することによって国際相互理解を促進していく上でも、極めて重要な意義を持っていると考えております。

鉄道は、定時性が高く、高速での大量輸送が可能であることから、広域的な地域間の移動、連携を支え、観光やビジネスなども含めた地域活性化に資するものと考えております。 　国におきましては、地域一体となったローカル鉄道の再構築を促進するため、令和五年の地域交通法の改正等により、ローカル鉄道の再構築に取り組む自治体を後押しできるようにしたところでございます。 　例えば、私の地元のくま川鉄道については、上下分離方式によって、鉄道の再構築を行う実施計画の認定が先月実施されたところでございます。 　こうした新たな仕組みも活用し、利便性や持続可能性の高い地域公共交通が実現するよう、国としても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　ハラスメントの防止、解決につきましては、人事院規則において、各省各庁の長、すなわち大臣の責務が定められております。例えば、パワーハラスメントについては、人事院規則一〇―一六第四条において、職員がその能率を十分に発揮できるような勤務環境を確保するため、ハラスメントの防止に関する必要な措置を講ずるとともに、ハラスメントが行われた場合には、必要な措置を迅速かつ適切に講じることとされております。 　国土交通省におきましては、当該規則を踏まえたパワーハラスメントの防止等に関する訓令に基づき、ハラスメント防止のための研修の実施や本省におけるハラスメント相談員約六十名の配置のほか、実際に苦情相談があった場合には、関係者へのヒアリング調査等を通じて事実確認を行い、必要に応じて懲戒処分や人事上の措置を講ずるなど、適切に対応しております。

令和二年度に人事院が実施した各府省におけるハラスメント防止対策の実施状況についての調査において、国土交通省における相談件数は、セクシュアルハラスメントが十六件、妊婦、出産、育児又は介護に関するハラスメントがゼロ件、パワーハラスメントが六十六件となっております。 　ハラスメントと認定した際には、行為者に対して処分を行っており、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントに関する懲戒処分の件数については、直近三年ですと、令和四年度が七件、令和五年度が九件、令和六年度が二件となっております。 　また、解決件数につきましては、どのような状況を解決したと捉えるかの判断が難しく、件数として把握できておりません。

個別の事案については、差し控えさせていただきたいと思います。

国土交通省では、誰もが働きやすい職場環境を目指して、本年六月に国土交通省ＣＸ、組織変革の方針を取りまとめました。その中で、幹部職員の組織マネジメント意識の醸成の一環としてハラスメント対策を掲げているところであり、今後、職員アンケート等も含めて、各種ハラスメントに対応しながら職場環境の改善に努めてまいりたいと考えております。

いろいろな場所で、そのような問題が起きているということを認識をさせていただきました。

大空委員には、冒頭、昨晩起きた熊本での地震に言及いただきました。九年前、熊本地震があったわけでありますが、ちょうど昨日、大臣室におりまして、気象庁、関係部局、九州地方整備局、現場の国道、河川事務所に、しっかり調査をすると同時に、熊本県や関係自治体とも連携を取りながら、しっかり備えるように指示したところでございます。そういうことも含めて、いつ何どき起きるか、自然災害に対応するということは非常に重要だと思っております。 　今日は、大空委員には二十七回目のお誕生日ということで、おめでとうございます。心よりお祝いを申し上げたいと思います。しっかりと記念日にふさわしい答弁をさせていただきたいと思います。 　激甚化、頻発化する自然災害に対応するために、これまでも国土交通省では、先ほどお話ありましたように、堤防あるいはダム、調整池等の整備、河道掘削といった治水対策を進めてまいりました。 　今年八月

おはようございます。長友委員にお答えを申し上げたいと思います。 　今回の法律案は、近年、豪雨等の自然災害が頻発化、激甚化する中で、防災気象情報である予報、警報を高度化、適正化することを目的としています。 　特別警報は、予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に出されるもので、洪水の場合には、氾濫のおそれが著しく大きい場合を想定しております。 　流域面積の広い大河川において、洪水の特別警報を行う際は、雨量だけではなくて、ダム等による洪水調整の状況や、堤防等のインフラ施設の状況、水位の実況や予想を踏まえる必要があります。 　しかしながら、これまでは、河川からの氾濫の切迫状況を把握するための水位の観測網や水位予測などが十分ではなかったため、洪水の特別警報は実施できておりませんでした。 　今般、河川の流域において、水位計や監視カメラといった観測網の充実