国土交通大臣

ながえ委員にお答えいたします。 　相続後に利用されていない状態であるなど、使用目的のない空き家は全国に三百八十六万戸存在しておりまして、空き家が放置され、地域住民の生活環境等に悪影響を及ぼすことのないよう空き家対策を進めることは、重要な課題と認識をしております。 　このため、国土交通省では、空き家法に基づく施策として、不良な空き家等に対する指導、勧告や代執行等の措置のほか、空き家の活用等を促進する観点から、民間のノウハウを活用して、自治体の業務を補完する空家等管理活用支援法人の指定、自治体が積極的に空き家等の活用を促進する区域の指定等に取り組んでおります。 　また、税制面や予算面での措置として、相続された空き家を一定の要件を満たして譲渡した場合に、譲渡所得から最大三千万円を控除する税制措置、空き家の改善、改修や除却などの費用に係る自治体への支援措置などを講じております。 　加えて、

空き家を解体するのが遅れているということは、今おっしゃったようなことを言われる話を聞いたこともございます。 　居住の用に供する住宅用地の固定資産税を軽減する住宅用地特例は、住民の日常生活に必要と認められる住宅用地の税負担を軽減するという住宅政策上の観点から設けられている措置であり、空き家を解体しなくても、例えば、周囲に悪影響を及ぼしかねない管理不全空き家や特定空き家として自治体から空き家法に基づく勧告を受けた場合には、本特例の趣旨に鑑み、その適用から除外される仕組みとなっております。 　このため、例えば空き家を解体した後の更地について引き続き住宅用地特例を適用する等の措置を国の制度として講じることについては、今申し上げました居住の用に供する住宅用地の税負担を軽減するという特例の趣旨や、元々住宅用地ではない空き地における取扱いとの公平性の観点なども含め、慎重な検討が必要と考えております。

空き家の問題はいろんな様々な課題を抱えております。それを法律あるいは税制、予算面でフォローしているわけでございますので、空き家を一日も早く解消しなきゃいけないという部分はありますので、そういう撤去の問題も含めて、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。

平山委員の御指摘のとおり、オートロックのマンションへの置き配を可能とするシステムにつきましては、既に複数の企業によりましてセキュリティーが確保されたものが開発、販売されているところであります。 　これらのシステムの導入に当たっては、防犯、セキュリティーの確保が大前提でありまして、委員御指摘のとおり、マンション管理組合等における事前の合意が必要となるほか、あらかじめ受取人が登録した荷物の配達に限って配達員の入館を可能とするといった仕組みとなっております。 　既に複数の事業者間でのシステム連携の、今統一したというお話がありましたけれども、システム連携の動きがある中で、国土交通省では、昨年十一月に公表されたラストマイル配送の効率化等に向けた検討会の提言を踏まえ、データ形式の共通化といった事業者間でのシステム連携に向けた実証調査とその効果検証を進めてまいります。それには令和七年度補正予算を活用

二〇二四年問題の中で、やっぱり物流が足りなくなってしまうという大変大きな問題が提起され、取りあえず今、取りあえずじゃない、真剣に政府を挙げてその解消に向けて取り組んでいるところであります。その一つが、再配達をできるだけ抑えるように、置き配も含めたいろんな取組をやっているところであります。 　委員御指摘のとおり、昨年末、一部の大手宅配事業者による配送遅れとか、あるいは荷物の引受制限が発生したと承知をしております。これにつきましては、大手宅配事業者から聞き取った内容を踏まえると、ネット通販サイトのセール実施等に伴い、予想を大幅に上回る荷物量の急激な増加が発生したことが主な原因であったと認識をしております。 　このため、委員御指摘のとおり、サプライチェーン全体の物流負荷を低減するために、消費者の行動変容や理解を促すとともに、とにかく便利ですから、どんどん使え、どんどん使えということではなくて

おはようございます。 　第二百二十一回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を申し述べます。 　今年の一月一日で、能登半島地震の発生から二年となりました。私は昨年、国土交通大臣就任後に、直ちに能登半島の被災地へ行ってまいりました。能登半島地震、また東日本大震災を始めとする被災地のにぎわいと笑顔を一日も早く取り戻すため、国土交通省を挙げて、単なる復旧で終わらせるのではなく、創造的復興を力強く進めてまいります。 　地球温暖化の影響もあり、自然災害の激甚化、頻発化が世界的課題となっています。国民の生命、財産を守るという国土交通省の極めて重要な使命を果たすべく、令和の国土強靱化を強力に推進します。 　また、安全で安心な国民生活には交通の安全確保が必要不可欠であり、国土交通省及び交通事業者の極めて重要な使命です。事業者や施設管理者などにおける安全管理体制の強化も含

お答え申し上げます。 　地域の実情に応じまして、物価高騰の影響を受けた生活者等の支援を図るため、令和七年度補正予算におきまして、重点支援地方交付金が措置をされており、その交付金は地方自治体の水道料金の減免に活用することが可能となっておりますし、国土交通省といたしましても、自治体に対して、同交付金は水道事業に活用が可能であり、地域の実情に応じて検討を進めるよう呼びかける通知を行ったところでございます。 　現在、全国で三百を超える自治体が水道料金の減免に交付金を活用あるいは活用予定となっておりまして、その中には、水道料金の基本料金の無償化を既に実施している自治体もあると承知をしております。 　今後、関係省庁と連携をいたしまして、水道料金の減免の活用状況をフォローアップするとともに、引き続き、地域の実情に応じて同交付金の水道事業への活用も検討いただくよう周知をしてまいります。 　もう一点

おはようございます。五十嵐委員にお答え申し上げます。 　日本列島を強く豊かにすることを掲げる高市内閣にとって、危機管理投資や成長投資による強い経済の実現は、最も重要な政策課題の一つであります。 　先月の第二次内閣発足に際しても、高市総理から、改めて、私を含む全閣僚に対しまして、内閣の総力を挙げて、成長戦略を加速させ、軌道に乗せるための政策を推進するよう指示があったところであり、国土交通省といたしましても、全力で取り組んでまいります。 　具体的には、まず、日本成長戦略本部において重点投資対象の十七分野に位置づけられた造船、港湾ロジスティクスについて、取りまとめ担当大臣として、関係大臣とも協力しつつ、官民投資の促進策の策定に向けた議論をリードしてまいります。 　また、令和の国土強靱化の実現に向けまして、第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、気候変動に対応する流域治水の推進、道路など交通

小池委員にお答え申し上げます。 　冒頭、航空局長からの答弁にもありましたが、我が国の国際競争力の強化、訪日外国人旅行者の受入れ、国際物流ネットワークの構築等の観点から、成田空港の更なる機能強化の実現は不可欠でございます。 　私自身、昨年十二月に、先ほど小池委員からも言及されましたが、アクセス鉄道の整備も重要だということで、あえて京成上野駅からスカイライナーに乗車をいたしまして、成田空港に向かいました。その際感じたのは、非常に近い、もう四十分を切れるぐらいの、まさに東京と成田というのは非常に近いという実感とともに、急激に外国人の旅行客が増えているために、空港が非常に混雑をして、それによって列車の遅延があったりということで、先ほど鉄道局長からもお話がありましたように、これから発着容量が五十万回になる中で、やはり単線区間の複線化とかあるいは施設面での機能強化というのをやらなければいけないとい

赤羽委員には、太田大臣、石井大臣を与党理事で支え、そして、赤羽大臣のときは与党筆頭理事としてお支えをさせていただきました。今回は赤羽元大臣から質問いただくということで、非常に緊張しているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。 　御指摘のとおり、海上保安能力の強化につきましては、国家安全保障戦略における防衛力の抜本的な強化を補完する取組とされているところから、このような表現になったわけでございますが、誤解もあると思いますので、私もしっかりとそこは分かりやすくお答えをしたいというふうに思います。 　これは、海上保安庁が法執行機関として、尖閣諸島周辺海域における領海警備等を適切に実施することで、自衛隊等とともに我が国の安全保障に必要不可欠な役割を担っていることによるものであり、引き続き、法執行機関として現行の役割を果たしていくことに変わりはございません。 　他方、二〇二二年の