国土交通大臣

後藤斎議員から、リニア中央新幹線の早期開業に向けた今後の見通しについてお尋ねがありました。 　品川―名古屋間の早期開業にとって重大な課題であった静岡工区について、静岡県知事が、七月十八日に、ＪＲ東海との間で自然環境保全協定を締結することを表明しました。この協定締結により静岡工区の着工にめどが付くこととなり、ＪＲ東海からは、静岡工区のトンネル掘削工事に着手をすれば、開業時期について一定の見通しを立てることはできると聞いております。 　かねてより、ＪＲ東海の社長に対して、静岡工区着工後、品川―名古屋間の開業の見通しを明らかにするよう要請してきた国土交通大臣といたしましては、同社が、他工区の工事の現状等も分析の上、新たな開業の見通しを速やかに明らかにされることを期待しております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整え、一日も早い開業に向けて、

おはようございます。 　ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　昨年一月に、埼玉県八潮市において、老朽化した下水道管の破損に起因する大規模な道路陥没事故が発生し、人的被害とともに地域住民に重大な影響を与えることとなりました。このような事故を二度と起こしてはならないとの強い決意の下、人口減少下において強靱で持続可能な下水道を実現するとともに、道路における下水道管等の占用物件の適切な維持管理の確保を図ることが急務となっております。 　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、下水道施設の老朽化の状況を確実に把握し、必要な対策を判断することができるよう、下水道の維持修繕の基準に施設の安全性を評価する診断基準を追加するとともに、下水道

下水道法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　昨年一月に、埼玉県八潮市において、老朽化した下水道管の破損に起因する大規模な道路陥没事故が発生し、人的被害とともに地域住民に重大な影響を与えることとなりました。このような事故を二度と起こしてはならないとの強い決意の下、人口減少下において強靱で持続可能な下水道を実現するとともに、道路における下水道管等の占用物件の適切な維持管理の確保を図ることが急務となっております。 　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、下水道施設の老朽化の状況を確実に把握し、必要な対策を判断することができるよう、下水道の維持修繕の基準に施設の安全性を評価する診断基準を追加するとともに、下水道管理者に対し、維持管理の状況の公表を義務付けるこ

羽田次郎議員にお答えいたします。 　まず、下水道の基盤の強化の趣旨と具体的な施策についてお尋ねがありました。 　人口減少や施設の老朽化などの課題に対応するため、下水道事業の執行体制や財政など、事業運営を支える基盤を強化することが重要です。このため、本法案では、複数自治体が連携して効率的に事業を運営する広域連携の推進、改築費用を含む収支見通しの作成、公表や、下水道使用料の算定の考え方の明確化等の施策を盛り込んでいます。 　これらによりまして、下水道の基盤強化を図り、強靱で持続可能な下水道の構築に取り組んでまいります。 　下水道事業の広域化の効果、規模の目安、広域化を選ばない自治体への財政支援についてお尋ねがありました。 　複数の自治体が一体となって人員、施設、財源といった経営資源を管理し運営する広域連携は、執行体制の強化や事務の効率化などの効果があるものと考えています。 　広域連

平戸航太議員にお答えいたします。 　まず、下水道インフラの長寿命化と国の支援についてお尋ねがありました。 　今回の法案は、広域連携による事業運営の効率化や、予防保全型メンテナンスの徹底による既存の下水道インフラの長寿命化などを図る措置を盛り込んでおり、大幅な使用料の値上げや赤字補填の抑制につながるものと認識をしております。 　その上で、国の財政支援については、本法案の趣旨を踏まえ、また、国土強靱化実施中期計画に基づき、必要な予算の確保に努め、強靱で持続可能な下水道の構築をしっかりと支援してまいります。 　点検、改修業務を担う民間の人材確保と現場への支援策についてお尋ねがありました。 　担い手の確保と安全な作業の遂行の両面から、ＡＩやロボットなどの先端技術の現場への導入が必要不可欠です。 　このため、本法案において、国の基本方針に先端的な技術の活用を位置付け、こうした技術に関する

秋野公造議員にお答えいたします。 　まず、優先すべき下水道の点検、修繕についてお尋ねがありました。 　国土交通省では、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、全国の自治体に類似の箇所などで重点調査を実施していただき、その結果に基づく対策について、国土強靱化実施中期計画に基づき重点的に支援しております。 　また、点検等の基準の見直しにより、重要な道路や鉄軌道の下に埋設された管路など、事故発生時に多数の住民に重大な影響を及ぼす管路を重点的に点検し、その結果を基に修繕等の対策が行われるよう取り組んでまいります。 　点検と修繕の基準についてお尋ねがありました。 　道路陥没につながる劣化や異状を的確に把握するため、管路内の目視に加えて、路面下空洞調査等の非破壊検査を適切に組み合わせることが重要と考えており、今後、点検の基準に位置付けることとしております。 　また、本法案においては、施設の安全性

初鹿野裕樹議員にお答えいたします。 　まず、下水道の安全確保や自治体の人材確保、財政支援に係る国の責務についてお尋ねがありました。 　国土交通省としては、責務規定に基づき、下水道の安全確保を推進するため、自治体に対し技術的、財政的支援をしっかり行ってまいります。 　また、自治体職員の確保のため、自治体間の広域連携による専門的知見を有した職員の確保や事業執行体制の構築、産学官連携による人材確保に取り組んでまいります。 　さらに、国土強靱化実施中期計画に基づき、老朽化対策などの取組を国として財政的に支援してまいります。 　長期的な視点のインフラ投資と技術職員の確保、育成及び計画的な改築についての国の基本方針についてお尋ねがありました。 　下水道は、国が長期的な視点から整備や基盤強化の取組に関する方向性を示し、自治体の計画的な改築等の取組を支援していくべき重要なインフラと認識をしてお

ただいまの株式会社ジェイアール東日本企画による委託費等の不正受給についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

江原委員にお答え申し上げます。 　本年三月に閣議決定いたしました住生活基本計画におきましては、持家かあるいは賃貸住宅かを問わず、過度な負担なく希望する住生活を実現できる環境整備を目標としておりまして、この実現に向けては、委員御指摘のとおり、空き家を含めた既存住宅ストックを有効活用していくことが一層重要になると考えております。 　このため、既存住宅の質の向上や流通の促進、今後増加が見込まれます相続空き家の有効活用などを通じた、多様で比較的手頃、いわゆるアフォーダブルな住まいの選択肢の提供に取り組むこととしております。また、公的賃貸住宅と民間賃貸住宅の双方での住宅セーフティーネットの構築によりまして、低額所得者など住宅確保要配慮者が安心して暮らせる居住環境、居住支援体制の整備にも取り組むこととしております。 　国土交通省としては、四十代、五十代の就職氷河期世代の方々も含め、国民一人一人が

お答え申し上げます。 　宅建業法におきましては、個人の売手の保護等を目的に、宅建業者によるいわゆる押し買い等の勧誘行為を禁止する規定が設けられております。 　具体的には、契約を締結しない旨の意思表示をした相手方に対して勧誘を継続する行為、長時間にわたる勧誘等の迷惑行為や重要な事項について事実を告げずに契約を締結させる行為などが禁止されているところであります。また、これらの規定に違反する行為を業務停止などの監督処分の対象とすることによりまして、不適正な勧誘の抑止を図っているところであります。 　こうした規制が実効的に機能するよう、事業者に対する指導監督の徹底に引き続き努めてまいります。