国土交通大臣

上下水道は国民生活や経済活動に不可欠な重要インフラの一つであり、強靱で持続可能な上下水道の構築に向け、しっかりと取り組んでいくことが重要だと認識をしております。 　このため、国土強靱化実施中期計画に上下水道施設の耐震性強化等災害対応力の向上と戦略的維持管理、更新を位置付けるとともに、令和八年度予算において、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす上下水道管路の更新を重点的に支援する補助制度を創設するなど、上下水道の強靱化に計画的、集中的に取り組んでおります。 　このように、補助制度の充実等を行っているところであり、また、先ほどお話がありましたが、補助率につきましては、料金、使用料等との適切な役割分担の観点も踏まえ慎重な検討が必要とはなりますが、今後とも、自治体の要望をよく伺いながら、交付金、補助金の採択要件あるいは重点支援する対象など、補助制度の在り方について必要な検討を行ってま

お答えいたします。 　上下水道は、重要な都市インフラとして、その推進に当たっては、都市計画や土地利用等との都市政策を整合して検討する必要があります。また、気候変動による内水氾濫リスクに対応する下水道の雨水対策や、避難所等の重要施設につながる管路の上下水道一体での耐震対策等については、防災政策とも密接に関連しており、整合して推進する必要があります。このような各自治体における都市政策や防災政策と上下水道政策との整合性の確保の必要性は、広域連携や水の官民連携を行う場合でも変わるものではありません。 　本法案及び水道法に基づき国が策定する基本方針には、上下水道政策と都市政策や防災政策とが整合して取り組むべきことについて明記する予定であり、各地域の上下水道政策が町づくりや防災の取組と一体となって取り組まれ、強靱で持続可能な地域づくりにつながるよう、しっかりと対応してまいります。

後藤委員御指摘のとおり、この委員会でも度々御答弁させていただいているんですが、高市内閣においても、中東情勢に関する関係閣僚会議をこれまで十一回開催をして、その都度、国土交通省であれば、建設資材とか燃料油とか、あるいは様々な製品についての品不足、安定供給をどうしていくのか、あるいは価格の高騰にどう対応していくのかということを、それぞれ経産省や様々な省庁と連携をしながら検討をしてまいりました。そういう意味では、いまだに、建設資材の安定供給や価格の高騰というのはいまだ非常に現場においては大変な状況にあるというふうに認識を持っております。 　そういう中で、中東情勢を踏まえたナフサ等石油関連製品の供給に関しましては、これまではその所属する団体からの聞き取りを中心にやっておりましたけれども、途中から、一人親方やあるいは工務店等々、小さな中小企業や零細企業においてはなかなかその声が届いていない、そうい

やはり、後藤委員は知事もやっておられたので、現場のことをよく御存じであるということを認識をしております。また、今おっしゃったように、同じ予算額であれば、物価高騰あるいは人件費の高騰で事業量が減るということはもうおっしゃるとおりであります。 　ですから、我々は、国土強靱化第一次中期計画の中で、これまで三年間で七兆円を、五年間で十五兆、そして今回は五年間で二十兆強、これはそのときの状況によって予算は二十兆が二十一になりということが考えられるということでございますので、その中でしっかり対応していくということは必要であるというふうに思います。 　その上で、今後急速に進むと見込まれる下水処理施設の老朽化対策につきましては、計画的に施設を点検し、その結果に基づいて、重大な損傷や故障に至る前に修繕、改築を行う予防保全型メンテナンスへの転換を図ることとしております。これを着実に実施するための財源として

後藤委員にはこれまでも、そのような御指摘をいただいております。 　もうまさに、下水汚泥を活用して下水処理場をエネルギー、資源の製造拠点とすることは重要な取組であると認識をしております。実際、国土交通省としては、下水処理場を拠点として、下水汚泥のエネルギー利用につきましては下水道脱炭素化推進事業、これ十分の五・五、それから肥料利用などに取り組む地方公共団体に対しては、技術的、財政的な支援として、下水汚泥資源の肥料利用拡大に向けた重金属、肥料成分等の分析支援事業等々、メニューを持っております。 　そういう意味では、しっかりと下水汚泥からエネルギー、肥料の新たな可能性を追求していただいて、その中で上がった収入をそれに向けていただくということも非常に重要だと思っておりますので、民間事業者と連携も推進しながら、下水汚泥のポテンシャルが最大限発揮されるよう取り組んでまいります。

ただいま重要な御指摘をいただきました。 　今後増大する老朽管路につきまして、限られた人員や予算の中で着実に対策を実施していくためには、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路に点検を重点化し、その結果に基づいて重大な損傷や故障に至る前に対策を行う予防保全型メンテナンスへの転換を図ることが重要だと考えております。 　このため、本法案では、各自治体が客観的に判断できるよう診断基準を法令で定め、劣化の状況に応じて対策の優先度等を明確化することとしております。また、十分な点検ができないなど明確な診断が困難な場合には、陥没による被害を防ぐため、例えば巡視の強化や地盤改良等の安全確保措置を自治体に求めることとしております。 　国土交通省といたしましては、こうした取組を通じて、埼玉県八潮市における道路陥没のような事故を二度と起こしてはならないとの強い決意の下、強靱で持続可能な下水道の構築

石井めぐみ委員にお答え申し上げます。 　今後の下水道行政におきまして老朽化対策を着実に実施するためには、計画的に点検し、その結果に基づいて、重大な損傷や故障に至る前に修繕、改築を行う予防保全型メンテナンスへの転換を図ることが重要だと考えております。 　このため、本法案において、診断基準の法制化や診断結果の公表の義務化、下水道の計画的な改築に努めるべきこと等を盛り込むとともに、政省令を見直し、点検基準の強化を図ることとしております。さらに、国土強靱化実施中期計画に戦略的維持管理、更新を位置付け、下水道の計画的な改築、更新を重点的に支援することとしております。 　国土交通省といたしましては、こうした取組を通じて委員御指摘の予防保全型メンテナンスへの転換を着実に進め、埼玉県八潮市における道路陥没のような事故を二度と起こしてはならないとの強い決意の下、強靱で持続可能な下水道の構築にしっかりと

本法案は、八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ、将来にわたり強靱で持続可能な下水道を実現することを目的としたものです。 　国土交通省としては、今後、診断基準の法制化や診断結果の公表の義務化、点検基準の強化などによる安全性確保を最優先する下水道マネジメントの確立、複数の自治体が連携して事業を運営する広域連携や、官民連携の推進などによる基盤の強化を強力に推進してまいります。 　このような取組を行う自治体に対して、技術的、財政的に支援し、強靱で持続可能な下水道の構築にしっかりと取り組んでまいります。

お答えいたします。 　人口減少が進み、執行体制や財政などの事業運営の基盤が脆弱化している中で、強靱で持続可能な下水道を実現するためには、浄化槽への転換や、複数自治体が一体となった広域連携の推進に取り組むことが重要であります。 　浄化槽への転換に当たっては、住民の理解が得られるよう、下水道を維持し続けるよりも浄化槽への転換する方がトータルコストで有利となるなどのメリットを丁寧に説明していくことが重要だと考えております。また、広域連携については、合意が得られた自治体から段階的に参画していく方法や、使用料や会計の統合を伴わない形態を選択するなど、柔軟に進めていく必要があると考えています。 　このような地域の実情に応じた合意形成を進めるためには、委員御指摘のとおり、単にガイドラインを作成、周知するだけではなく、具体的な検討を行う自治体をモデルとして伴走支援を行い、さらにその成果をガイドライン

平山委員にお答え申し上げます。 　委員からも言及がございましたが、全国特別重点調査で緊急度一と判定された管路については原則一年以内、緊急度二と判定された管路については原則五年以内に対策を完了することとしており、国土強靱化実施中期計画に基づいて、国土交通省としても重点的に支援をしてまいります。 　今後増大する老朽管路の対策につきましては、大規模な改築や入替えだけではなく、部分的な改築や小規模な修繕等、手間やコストが掛からない方法も適切に組み合わせて対策を講じていく方針の下、計画的に対応してまいります。 　また、多くの自治体で技術職員が減少し、執行体制の脆弱化が進む中、このような対策を着実に実施していくため、本法案では、複数自治体が連携することで効率的に事業を運営する広域連携を推進する施策を盛り込んでおります。 　国土交通省としては、こうした取組を着実に進め、強靱で持続可能な下水道の構