国土交通大臣

先ほど航空局長からお答えしましたとおり、国内線については構造的に収益確保が困難な状況にあると認識をしております。一方で、御指摘の航空機燃料税は、空港の機能強化や防災・減災対策など、必要な空港の整備、維持に充てられているほか、コロナ時における国内航空ネットワーク維持のための借入金の返済財源にもなっております。 　国土交通省としましては、厳しい状況にある国内航空ネットワークの維持と空港整備、維持の財源確保の観点から、引き続き、航空各社の事業環境を注視しつつ、関係者の声を伺いながら、関係省庁と連携をし、必要な取組や議論を進めてまいります。

今委員御指摘がございました下水の処理過程で発生するバイオガスを利用することは、国産エネルギーの地産地消につながる有意義な取組でございます。国土交通省として、バイオガスエネルギー活用のための施設整備を技術的、財政的に支援するなど、推進しております。 　令和六年度末時点で、全国の下水処理場で発生するバイオガス、年間三億六千万立方メートルのうち、既に発電などで約九割が利用されているところでございますが、残る未利用のバイオガスについても利用を進めていく必要があると考えております。 　下水処理場で発生するバイオガスの都市ガス導管網への注入は新潟県の長岡市の長岡中央浄化センターの一か所で今、全国で、行われているところでございます。これは、近隣にガスタンクがあるなどの好条件が存在したことにより実現したものということでございます。このような取組が広がっていくためには、都市ガスの品質基準に適合させるため

車体整備業界の様々な現場の声を聞いていただいて、取り組んでいただいております。 　私自身も、今日の質問に当たって、物流・自動車局とこの中身についてお話をさせていただきました。 　この自研指数が仮に実態よりも短い作業時間で設定されている場合には、損害保険会社から車体整備業者に適切な修理代金が支払われないことになるということを今皆さん方に分かっていただいたと思いますし、先ほど局長が答弁したとおり、この調査結果については遅くとも本年六月中には公表したいということでございますが、少しでもスピードアップできないか、更に局長とも協議をしながら、遅くなればなるほど現場にとっては大変なことになるわけでございますので、まあ一か月短くするというのはちょっとあれかもしれませんが、少しでも短縮できるように努力をさせていただきたいというふうに思います。 　この調査については今年度も継続的に実施していく予定でご

これまでの長い間の慣例ということでございますので、どこかでやはり今の問題意識を持って検討しなければいけないということだと私は認識をしておりますので、何ができるか、そのことから含めて局長とも協議をしていきたいというふうに思います。

しかるべく対応させていただきます。

青島委員からお話がございましたように、リニア中央新幹線静岡工区に関する静岡県とＪＲ東海との間の技術的な対話につきましては、先月三月二十八日に開催されました同県の専門部会での議論をもちまして、同県が着工の前提としている二十八の対話項目全てで対話が完了したと承知をしております。 　静岡工区につきましては、国土交通省も、令和二年四月から三年八か月にわたり有識者会議を開催をし技術的な対話の論点整理を行うとともに、令和六年二月以降は、静岡工区モニタリング会議を通じて静岡県とＪＲ東海の対話を促すなど、継続的に支援を行ってまいりました。今般の技術的な対話の完了という大きな節目を迎えたことによりまして、品川―名古屋間の開業に向けた重大な課題である静岡工区の着工にようやくめどが立ちつつあると考えております。 　静岡工区の着工までには、ＪＲ東海による大井川流域の住民への説明など様々な手続が必要と承知をして

済みません、冒頭で専門部会を三月の二十八日と言ってしまったようで、正しくは先月の三月二十六日でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。 　品川―名古屋間の開業時期の見通しについては、ＪＲ東海からは、現時点で静岡工区のトンネル掘削工事の着手に見込みが立っていないため、新たな開業時期を見通すことはできないと聞いております。沿線の方々の早期開業に対する期待も大きく、リニア駅周辺の町づくり等に関わる方々の予見性を確保していくためにも、早期に開業の見通しが明らかにされることは重要と認識しております。 　このため、対話が完了した直後であります三月二十八日に、実は山梨でリニア中央新幹線に試乗させていただき、その足で神奈川県駅、今建設中の駅も見させていただきました。ＪＲ東海の丹羽社長とともに、両方とも見させていただいたところでございます。そして、そのときに、ＪＲ東海の丹羽社長に対しまして、

私も初鹿野委員と同じように、田畑を走り、山の中を駆け回っておりまして、チョウチョウあるいはクワガタ、いろんなものを、ふ化したりするものをじかに見てまいりました。自然の中で育ってまいったところでございます。 　自然資本とは、森林、土壌、水、大気、生物資源など、自然界で発生する資源のストックのことであり、令和五年三月に閣議決定されました生物多様性国家戦略では、地球の持続可能性の土台であり、人間の安全保障の根幹であると位置付けられております。 　国土交通省は、同様の認識に基づき、本年一月に策定をいたしましたグリーンインフラ推進戦略二〇三〇においてその旨を記載しています。その上で、都市緑地、街路樹、遊水地などの自然の多様な機能を活用した社会資本をグリーンインフラとして定義をしております。 　また、先ほど申し上げた閣議決定では、生物多様性の損失などが自然資本の安定性を揺るがしているという認識の

国土交通省では、昨年六月に環境関連施策を体系的に取りまとめました国土交通省環境行動計画を改定をいたしまして、あらゆる政策の立案、実行におきまして環境政策との整合を図り、予算、税制、法令等の様々な手段を用いて政策を展開しているところであります。 　このうちグリーンインフラに関する取組につきましては、インフラＧＸや脱炭素、防災・減災、町づくりといった施策と一体的に実施されている場合が多く、その場合、予算を単独で切り出すことになじまない面がございます。そのため、グリーンインフラ推進戦略二〇三〇において、生物多様性の確保などに資するグリーンインフラの実装を計画的に進めることを目的に分野別にＫＰＩを設定し、二〇三〇年度に向けた達成状況をフォローアップすることとしております。 　引き続き、地方公共団体や関係省庁とも連携をしつつ、グリーンインフラの実装を計画的に進めてまいりたいと考えております。

木村委員御指摘のとおり、本事業の活用は令和七年度で十自治体にとどまっております。過去の木村委員からの御指摘を踏まえて、全国の自治体に対して本事業の活用意向等を調査しましたところ、建築物のバリアフリー化に対する事業者のニーズを把握していないとの回答が多かったほか、本事業を知らない自治体もあったところでございます。 　誰もが安心して参加をし、活躍することが可能な共生社会の実現を図るため、バリアフリー法に基づく基本構想等の作成を始め、町づくりにおけるバリアフリー化の推進は大変重要であると認識をしております。こうした観点から、令和八年度税制改正におきまして、本事業を活用してバリアフリー改修が行われた小規模な飲食店等を対象に、固定資産税、都市計画税の減額措置を講じたところでございます。 　国土交通省といたしましては、これを契機に建築物等のバリアフリー化が一層進むよう、今後、更に自治体向けの説明会