国土交通省不動産・建設経済局次長

○川野政府参考人　お答え申し上げます。 　平成十四年度予算執行調査においては、地価公示を始めとする公的地価調査について、公的地価調査相互の役割分担の在り方と調査手法の効率化が必要との指摘がなされたところでございます。 　これを踏まえまして、各公的土地評価を担当する国土交通省、財務省、総務省から組織する公的土地評価研究会におきまして、定期的に意見交換を実施してきたところでございます。具体的には、各公的評価の地点の重複や近接状況の確認等を行いながら、地点の見直しなど各公的評価における調査の効率化を進めてきたところでございます。 　土地基本法において、「公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるものとする。」とされていることを踏まえまして、今後とも、財務省、総務省とも緊密に連携しながら対応してまいります。

○川野政府参考人　お答えいたします。 　不動産情報ライブラリは、不動産取引を検討している消費者を対象に、地価公示やハザードマップ等のＧＩＳ形式のオープンデータを地図上で重ねて表示するウェブサービスであり、今月一日より公開しております。 　委員御指摘のとおり、この不動産情報ライブラリにおきましては、価格情報として相続税評価及び固定資産税評価に関する情報は掲載しておりません。 　その理由でございますけれども、それぞれのデータ保有者にも確認をいたしましたところ、相続税路線価につきましてはＧＩＳ形式のデータを保有していないこと、それから、固定資産税路線価につきましては個別の地方公共団体から承諾を得る必要があることなどの理由から掲載を見送ったところでございます。 　国土交通省といたしましては、不動産情報ライブラリの利便性向上のため、利用者のニーズも踏まえつつ、引き続き掲載データの充実に努めて

○川野政府参考人　お答え申し上げます。 　国土利用計画法は、適正かつ合理的な土地利用等を確保し、総合的かつ計画的な国土の利用を図るため、主体を問わず、一定規模以上の土地取引に係る届出制度などを定めているものでございます。 　議員の御指摘の件でございますけれども、一般論として、個人や法人の権利を制限することにつきましては、権利制限の目的が正当であるか、制限手段が必要かつ合理的であるかについて慎重に検討する必要があると承知しております。 　なお、先ほど、安全保障の観点から、重要土地等調査法において、防衛施設周辺などの土地について、外国人、外国法人に限定しない内外無差別の枠組みによって利用状況の調査や取引の届出義務などが定められていると承知をしております。 　引き続き、実態把握を含め、関係省庁と連携しながら対応してまいりたいと考えております。

○川野政府参考人　お答え申し上げます。 　令和五年都道府県地価調査によりますと、昨年七月一日時点の地方圏の地価は平均で〇・三％の上昇となっております。人口減少の進展などにより地価の弱含みが続く地域がある一方で、地価が上昇した地域も見られたところでございます。 　地価が上昇している地域につきましては、例えば熊本県大津町などでは、大手半導体メーカーの進出が決定したことにより関連企業等の用地需要が高まったことから、地価の高い上昇が見られました。また、北海道札幌市などでは、再開発事業等の進展により利便性やにぎわいの向上が期待されていることから、商業地を中心に地価の上昇傾向が見られました。さらに、岐阜県高山市などでは、インバウンドを含めた観光客が回復傾向にあることから、コロナで落ち込んだ地価の回復傾向が見られました。 　国土交通省としましては、地方圏の地価動向につきまして今後とも注視してまいり

○川野政府参考人　お答え申し上げます。 　あくまで一般論にはなりますけれども、令和四年十月に答弁させていただきましたとおり、依頼者が価格を提示し、それに合わせて不動産鑑定評価書を作成した場合や、不動産鑑定業者同士で鑑定評価額を示し合わせて不動産鑑定評価書を作成した場合は、不動産の鑑定評価に関する法律第四十条第一項に規定する「不当な鑑定評価等」に該当し得ると考えているところでございます。 　それから、もう一つの質問でございますけれども、国土交通省として個別の不動産鑑定評価の当不当の判断を示すことがあるのかというお尋ねでございますけれども、一般的に、個別の不動産鑑定評価の当不当について、その調査を行っているか否かの事実も含め、国土交通省が見解を示すことは、懲戒処分に該当する事由がなかったと認められる場合に、当該調査対象となった不動産鑑定士等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ

○川野政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど、個別の鑑定評価の当不当について国土交通省が見解を示すということは行っておりませんと答弁申し上げましたが、これは、対外的に見解を示すことは行っていないということでございます。 　一方で、大臣への報告についてお尋ねがございましたけれども、大阪ＩＲ用地の鑑定評価につきましては、その当不当に関する指摘があったことなどを踏まえまして、本年二月に、不動産鑑定評価制度を所管する国土交通省の長である国土交通大臣にその時点の見解を報告したということでございます。

○川野政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど来御答弁申し上げていますとおり、個別の不動産鑑定評価の当不当について、その見解を示すことは一般に行っておりません。 　なお、価格の一致という御指摘でございましたけれども、一般論としてでございますが、不動産の鑑定評価は統一的な基準にのっとって行われるため、評価額が一定幅に収束することはあり得ると認識しているところでございます。

○川野政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省が施行する公共事業の実施に伴う漁業権等に対する補償につきましては、昭和三十七年に閣議決定されました公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に準じて、国土交通省において基準を定め、漁業権等の権利者に対して補償を行っているところでございます。 　具体的には、漁業権等を消滅又は制限させる場合においては、当該権利について収益を生み出す資産として評価した額を基準とし、これに係る水産資源の将来性や権利制限の内容等を考慮した算定額をもって補償することとしております。 　また、漁業権等の消滅又は制限に伴い漁業の継続が不能となる場合等におきましては、通常生じる損失額等を補償することとしております。

○川野政府参考人　お答え申し上げます。 　公共事業における施設の用地移転補償につきましては、当該施設が、公共事業、すなわち土地収用法等により土地等を収用できる事業の用に供する施設である場合には、公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱に定めるところによりまして公共補償が行われるということでございます。鉄道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設につきましては土地収用法の収用適格事業とされておりますので、ＪＲ貨物の用地移転補償は一般的には公共補償が適用されるものと考えられます。 　委員御指摘の、民間の財産に対する補償と公共補償の違いについてでございますけれども、民間の財産に対する補償につきましては、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に基づきまして財産権に対する補償を行うものでございます。財産価値の正常な取引価格を評価し、補償することになります。一方、公共補償は、公共事業の施行に伴う公共