国土交通省不動産・建設経済局長

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　労務費の基準の具体的な設定は、法の施行後、中央建設業審議会で議論して行うということにしております。この中央建設業審議会は、発注者、元請、専門工事業者、それぞれある意味では利害が対立する方々が、ある意味一つの場に会して意見を闘わせる場でございます。この場でしっかりと御意見を丁寧に伺って、合意を得て、適正な水準で設定してまいりたいと存じます。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　労務費は、市場の実勢に合わせてやはり設定される必要があると存じます。したがいまして、この労務費の基準につきましても、どのような頻度で改定するか、これも中央建設業審議会の中で御議論いただきたいと思いますが、仮に公共工事の設計労務単価を基にした改定ということになりますれば、この労務単価自体が毎年の改定ということでございますので、それは一つの参考になると思います。 　ただ、それだけでなく、そういった定期的な改定をしてもなお反映し切れないような、市場の実態が急激に変動するということもあり得ると思います。こういう場合についても知恵を絞る必要があろうかと思います。例えば、労務費の基準を一旦設定した上で何らかの頻度の高い統計指標と連動させるとかそういう形で、労務費の基準を一遍定めたものがかえって賃上げの足かせにならないように、そういう工夫をしていか

○政府参考人（塩見英之君）　頻度につきましては、もちろん審議会の中で検討していただこうと存じます。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　公共工事の設計労務単価、これは毎年秋に大規模な実態調査を行いまして、技能者に実際に払われている賃金を把握をし、これに基づいて設定をしているものでございます。 　一般に、賃金の水準と申しますと、物の値段、資材の価格などとは違いまして、なかなか実態が把握しにくい、そういう性格があろうかと思います。また、変動につきましても、資材の変動ほど急激なということはなかなか、相対的には余り起きにくいということでもあります。こういった賃金の推移の実態も踏まえて考えていかなければいけないと思います。 　入札不調が起きているという御指摘でございました。先ほども御議論ありましたとおり、入札不調にはいろんな原因があると思います。その原因に丁寧にやっぱり対処していかなきゃいけないと思いますが、例えば、地域の中でほかの工事があって、たまたまそのタイミングではうま

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　市場価格が余り一般的に公表されていない特殊な工事などにおきましては、そういった工事ができる方が限られていて、その方にどの程度の価格でできるのかということを聞くということは合理的な方法だというふうに存じます。 　一方で、やはり賃金は、たまたま調査を対象にした方からお聞きするということだけで賃金水準全体を把握できているかどうかということに、なかなか難しい課題も一方であるところでございます。 　そういったことも考えながら、適切な予定価格の設定について、今後ともよく議論をしてまいりたいと存じます。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　今回の改正におきましては、現場の生産性を高めますためにＩＣＴを活用して現場管理を効率化していこう、そのための指針を国が定めるといった措置を盛り込んでおります。 　この指針の中には、まず、ＩＣＴ活用の基本的な考え方というものをまず整理をしたいと思います。その上で、例えば、労務管理にシステムを活用するでありますとか、現場管理を効率化するためにＩＣＴの機材を活用するといったことなど、具体的な取組を位置付けまして、事例などについても整理をしてまいりたいというふうに存じます。 　例えばでございますけれども、関係者間の情報共有ソフトというものがあります。こういうものを活用して、現場の勤怠管理でありますとか、バックオフィスと現場との連携、こういうものを図るということが一つは考えられます。また、ウエアラブルカメラとかウェブの会議システム、こういうも

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　まず、特定建設業者でございますけれども、これは、一言で言いますれば、少し大きい会社ということでございます。 　法律上の言葉で申しますと、建築工事であれば七千万円以上、その他の工事であれば四千五百万円以上の下請契約を締結して工事を施工しようという場合に、特定建設業の許可を取得する必要がございます。主に、元請企業ということになりまして、許可を受けている四十八万社のうち約一割、四・九万社がこれに該当をいたします。 　この特定建設業者は言わば元請でございますけれども、遠隔の管理のウェブカメラなど現場管理のＩＣＴ技術の導入に既に取り組んでいる方が一定数おられます。そういう意味で、それ以外の小さい業者の方とは差があるということでございます。 　そして、そういう特定建設業以外の建設業者につきましては、ＩＣＴを活用するための人材とかノウハウにやや

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　まず、公共工事におきましては、民間工事以上により適正な施工というものが求められるというふうに存じます。これは、国民の負担で行われるということもありますので、より適正な施工が求められると思います。 　また、公共工事の方では、より良い取組を率先して行うと、そういう役割、機能も公共事業にはあるというふうに思っております。今回のＩＣＴの導入、活用につきましても、一定の事務負担が生ずるということではございますけれども、先導的な役割が公共事業に期待されているということ、そして、ＩＣＴを活用すれば最終的には小さい企業の方も自社の効率化と利益につながると、こういう側面もあると思います。 　したがいまして、一定の事務負担はあるものの、特定建設業以外の一般建設業についても、今回は、公共事業を行われる方についてはＩＣＴを使った現場管理に努めていただくとい

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　まず、ＰＤＣＡサイクルの件でございますけれども、持続可能な建設業を実現してまいりますためには、建設業者御自身が、担い手確保の必須条件であります処遇確保、これに努めていただくということがまず大事でございます。その上で、今回の法案で創設いたします労務費の確保と行き渡りのルールを、新しいルールを使いこなしていただいて、処遇の確保を実現していただきたいというふうに思います。 　しかしながら、今後の運用次第では、制度が円滑に運用されない可能性もございます。また、技能者の処遇改善につながっていないということも起き得るところでございます。何らかの原因があろうかと思います。 　国が、実態調査などを通じまして、個別の指導で対応すべきこと、制度の根本に立ち返って対処すべきこと、こういうことをしっかりと整理をして、制度的に対応すべきものにつきましては、中

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　まず、公共工事設計労務単価でございますが、これ、労働者本人が受け取る一日八時間労働に相当する賃金を基に設定をしております。御指摘の安全管理費を始めとした賃金以外の必要経費、これはもちろん必要でございますけれども、これは設計労務単価には含まれておりません。 　例えば、元請業者が警備会社と契約をする際には、こういった必要経費分が適切に考慮される必要がございます。このために、公共工事の設計労務単価を公表するタイミングで、安全管理費などの必要経費を加算した金額についても参考的に公表しております。 　また、建設業団体に対しまして、交通誘導業務の契約に当たっては、警備会社に必要な経費を適切に考慮するように繰り返し要請を行ってまいりました。これらを通じまして、安全管理費がしっかりと払われるように取り組んでまいりたいというふうに存じます。 　それ