国土交通省不動産・建設経済局長

○塩見政府参考人　それでは、読み上げさせていただきます。 　一つ目は、全産業を上回る賃金上昇率の達成、これを二〇二四年度から二〇二九年度までの毎年度という趣旨です。もう一つは、技能者と技術者の週休二日の割合を原則一〇〇％、これは二〇二九年度に目標として達成するという、この二点でございます。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　地方公共団体の公共発注部門、特に土木部門の職員数を見ますと、三十年前のピーク時と比較して約三割減少しているというふうに認識をしております。 　これは数字で見てもこういうことでございますが、建設業界の方からの声といたしましても、発注者の方の職員不足を指摘する声、あるいは適切な発注に対する理解が不足している、こういう声も業界の方から聞いているところでございます。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　公共工事の発注において、設計やその他調査の仕事では大変重要な位置づけがあるわけでございますけれども、しかしながら、建設業団体の方から聞こえてくるお話としましては、やはり精度の高い設計に基づいた発注を是非行ってもらいたい、こういう声でありますとか、設計の不備で増額の変更が生じてしまう、工期の延長などが生じてしまうのに認めてもらえない、こういう声も聞かれているところでございます。 　そういう意味で、公共工事における設計の精度には課題があるというふうに認識をしております。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、歩切りについて申し上げますと、私どもが毎年定期的に行っている調査の中で、歩切りの根絶というものを確認をしているわけでございますけれども、ただ、これは、公共団体の首長さんが替わる場合に、また別の、元の形に戻るということも懸念されるところでもございます。 　したがいまして、引き続き定期的に、この歩切りの実情については、しっかりと把握するように努めてまいりたいと思います。 　それから、資材価格等の積算についてでございますけれども、御指摘のとおり、見積りによらないと実際の価格が分からないというものについては、これはもう全て物価版に頼ることは当然できませんので、複数の事業者の方から見積りを取った上で適切に予定価格を設定するということは、これは当然のことであろうと思います。 　その見積りを徴取するときに、一定の幅がどうしても出てしまう、数が少ない

○塩見政府参考人　お答えを申し上げます。 　まず、歩切りの実態については、これは定期的に年一回、必ず確認をするようにしてきておりますし、これからもそういう方針で臨みたいと思います。 　その上で、これはあくまでも自治体に対して調査をし、その回答に基づいて実態を把握しておりますので、その回答自体が不正確であるということまでは見抜けないというところがあります。 　そういう意味で、直接先生方のところに届いているお声を拝聴するというのは非常に大事な機会だろうと思います。これは、ちょっと個別に教えていただけるようでしたら、お話を承って、また確認をするという作業をしっかりやりたいというふうに思います。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の公共工事標準請負契約約款第二十五条でございますけれども、これは、請負代金の変更方法として、受注者と発注者の間で協議をして定めるのが原則でありますけれども、一定期間経過してもなお協議が調わない場合に、発注者が代金を決める、そして、受注者に通知するという規定になっております。 　この規定には実は続きがございまして、約款の五十九条というところで、発注者から通知された代金の額に不服がある場合には、紛争処理の手続でその解決を図るということになっております。そういう意味では、先生御指摘の二十五条というのは、発注者が決定する代金の額ということではあるんですけれども、いわば暫定的な決定というふうに理解することができるものかと思います。 　こういう規定になっておりますのは、ちょっと、やや事務的で恐縮でございますけれども、代金の変更が定まらない宙ぶら

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省といたしまして、このインボイス制度導入に伴う影響を評価するのはなかなか立場上難しいわけでございますが、私どもの業界団体が行いました調査によりますと、インボイスの導入をきっかけとして収入が減るなら廃業するという声でありますとか、インボイスの手続が面倒なため廃業する、こういう声が一定割合あり、また、二回にわたって行われた調査で比較しますと、その数字が一年前に比べて増えているというような統計があることも確認をしております。これは一つの大事な事実として受け止めるべきだと思っております。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生御指摘の数字でございますけれども、令和十年度に必要となります技能者数の推計を行います際に、建設業の一人当たりの労働時間というものを基に計算をしております。 　現在、直近令和四年度ですと、建設業は二千二十一時間、年間働いているということですが、一足早く、五年早く、この時間外労働の規制が適用されている、ある意味では完全に定着している製造業は、千九百七十二時間年間働いているということであります。建設業でも千九百七十二時間しか働けなくなる、そうすると、その分だけ人の数が実質的に減るということを考慮いたしまして、この試算を行っております。 　このほか、他の産業を上回るような高齢化が進行しているということにつきましても加味した上で、二十四万人という数字を推計しているところでございます。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　この二十四万人の数字につきましては、国内人材がある程度急速に減っていくということも見込んでおりますし、また、今申し上げているとおり、時間外労働による労働時間の削減についても見込んでおります。 　ただ、国内技能者の数の減り方については、これから更に加速するということについても心配はしなければいけないというふうに思いますので、今得られる最新の、かつ客観的なデータに基づいて試算をしたつもりではございますけれども、予断を持つことなく、心配しながら、これからも見ていく必要があるというふうに思っています。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　現時点におきましても、技能実習生の方々が国内に約九万人働いているという情報の統計があります。これについては数字に含んでおりますけれども、八万人、特定技能分野、特定技能の外国人として受入れを見込むという試算をする際には、一旦、特定技能外国人については推計の外に出した上で、ほかの努力によって、それでもなおカバーできない分を特定技能外国人の受入れによってカバーするという考え方で、八万人の受入れを見込むということにしております。 　したがいまして、技能実習生については一定数を見込んでおりますけれども、特定技能外国人については、計算の外に出した上で推計をしております。