国土交通省不動産・建設経済局長

お答えをいたします。 　国土交通省の方で行った調査によりますと、公共工事における入札不調・不落率は、令和元年の九・八％に対し、令和五年は七・二％となっており、低減傾向にあると承知をしております。 　また、建設業界からは、不調、不落が全体として増えているということはないが、資材価格の高騰や民間工事との競合等を背景に、一部の地方公共団体発注工事において不調、不落が生じているケースも見られると聞いております。 　一般に、不調、不落は、予定価格が見合っていない、工期設定が短過ぎるなど、実態に即した適切な発注がなされていないことが主な原因と考えられます。 　引き続き、地方公共団体を始めとする公共発注者に対し、最新の実勢価格を適切に反映した予定価格の設定や適切な工期の設定など、適正な発注についての要請、働きかけを行うことにより、入札不調、不落の防止にしっかり取り組んでまいります。

お答えを申し上げます。 　厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、建設業における年間実労働時間につきましては、時間外労働時間規制が適用された令和六年は千九百九十三時間でございましたが、適用前であります令和五年の二千二十七時間となりまして、そちらと比べますと三十四時間の減少となっております。この減少幅は全産業平均と比べても大きな数字となっておりまして、業界を挙げて働き方改革等に取り組んできた成果が一定程度実を結んだものというふうに考えております。 　一方で、建設業の年間実労働時間は、全産業平均と比べますと、依然として四十七時間多い状況にございます。 　引き続き、業界の皆様や関係省庁と連携をし、発注者の理解も得ながら適正な工期の設定や生産性向上などの取組を推進し、働き方改革をより一層進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　確かに、技術職員が不足しているということで、発注体制の強化ということも必要でございますし、施工時期の平準化ということも必要でございます。あるいは、群マネということで、インフラのマネジメント自体を一緒にやるというやり方があります。 　小規模な自治体にとって体制が比較的脆弱ということで様々な課題がありますので、それについては、全体として体制が整いますように、国交省としてもしっかり支援をしてまいりたいと思っております。

お答えいたします。 　建設技能者の技能と経験に応じた適切な処遇を実現する上で、御指摘の建設キャリアアップシステムの役割は大変重要であるというふうに考えております。 　これまでの取組により、ＣＣＵＳへの技能者、事業者の登録は着実に進展をしてきておりまして、今後は、登録数の増加を生かして、現場での利用の促進に向けた取組を強化していく必要があるというふうに思っております。 　このため、令和六年に策定をいたしましたＣＣＵＳ利用拡大に向けた三か年計画に基づき、処遇の改善や業務の効率化など、技能者そして建設企業の双方が実感をできるＣＣＵＳ活用のメリットの拡大に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、昨年十一月から、ＣＣＵＳのスマートフォンアプリ、建キャリの提供開始をいたしまして、技能者が自らの就業履歴をいつでも簡単に閲覧できる環境を整備いたしますとともに、今年の十月からは、ＣＣＵＳに

お答えを申し上げます。 　先ほども答弁ありましたとおり、近年の住宅価格上昇の背景には、需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識をいたしております。また、このような要因の一つとして、投機目的でのマンション取引の可能性を指摘する声もあるというふうに承知をいたしております。 　まずは取引の実態を把握することが重要でございまして、現在、不動産登記情報を活用し、国外からの取得も含めたマンションの取引実態の調査を進めているところでございます。できるだけ早く結果を取りまとめ、公表できるように努めてまいりたいと考えております。 　また、投機についてのお尋ねもございましたけれども、国交省といたしましては、外国人か日本人かにかかわらず、実需に基づかない投機的な取引は好ましくないというふうに考えておりまして、調査の結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。

お答えを申し上げます。 　一部の自治体において、転売目的でのマンション取引の抑制を求める声があるということは私どもも承知をいたしております。先ほども申し上げましたけれども、国交省といたしましても、実需に基づかない投機的な取引は望ましくないというふうに考えております。 　まずは取引の実態を把握するということが重要だと考えておりまして、先ほど申し上げたとおり調査を進めているところでございます。できるだけ早く結果を取りまとめまして公表できるよう努めたいと思っておりますし、その結果を踏まえて適切に対応を行ってまいります。

お答えいたします。 　記事については承知をしております。

お答えいたします。 　一般論としてお答えを申し上げます。 　こうした委員御指摘のような場合には、二つの論点があろうかと思います。 　まず、募集時に説明された事業が行われなかった場合、不動産特定共同事業法において、不動産特定共同事業者が、契約の勧誘時、投資家の判断に影響を及ぼすこととなる重要な契約事項について、不実のことを告げる行為をしてはならないとしている規定等との関係、これがまず一点、論点になろうかと思います。 　また、不動産特定共同事業法は、運用中の商品について、事業者が毎年、不動産特定共同事業契約に係る財産の状況に関する一定の事項を記載した財産管理報告書を投資家へ交付することを義務づけておりまして、この報告書の内容に虚偽があるかどうかについても論点になると考えられます。 　実際にこれらの規定に抵触しているか否かにつきましては、個別の商品の内容などにもよりますことから、事業者

お答えいたします。 　現地の状況が記載の状況と異なった場合、その状況、事情、経緯等を勘案して判断することになろうかと思います。

お答えいたします。 　事業の実体がないことが疑われるような情報に接した場合、あるいは、予定された建築等の工事が完了せず投資家から苦情が上がっているような場合、こういった場合に、事業者を監督する行政庁が、必要に応じて、事業者に対する報告徴収あるいは立入検査等を実施しまして、建築工事の進捗など、事実関係の把握を行うことになるものと考えております。 　こうした事実関係の把握と、実際の記載等を照らして判断することになろうかと思います。