国土交通省不動産・建設経済局長

お答えをいたします。 　入札契約の適正化は、不調、不落を防止をいたしますとともに、地域の守り手としての地域建設業を維持する上で極めて重要でございます。 　このため、昨年改正されました公共工事品確法の規定を踏まえまして、最新の単価を用いた積算など、実勢価格を適切に反映した予定価格の設定、週休二日工事の実施や、猛暑日等の作業不能日を勘案した適正な工期の設定、債務負担行為の活用や速やかな繰越手続の実施などによる施工時期の平準化、さらには地域の実情等に応じた適切な規模での発注などにつきまして、総務省と連名で各地方公共団体に要請を行い、取組を促しますとともに、市町村に対し、適正な入札契約に向けた説明会の開催や専門家の派遣など、適正発注を担う職員の育成を支援をしているところでございます。 　また、市町村等の技術系職員の不足に対応するため、複数の自治体、複数の分野のインフラを群として捉え、効率的、

お答えいたします。 　近年の住宅価格上昇の背景には、需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識をしております。また、このような要因の一つとして、国外からの投機目的のマンション取引の可能性を指摘する声もあると承知をしております。 　まずは取引の実態を把握することが重要というふうに考えておりまして、現在、法務省が保有をしております不動産登記情報を活用し、国外からの取得を含めたマンションの取引実態の調査を進めているところでございます。 　国土交通省としては、国外からの取得か国内からの取得かを問わず、実需に基づかない投機的な取引は望ましくないというふうに考えておりまして、調査の結果を踏まえて適切に対応してまいります。

お答えをいたします。 　近年の住宅価格上昇の背景として、投機目的でのマンション取引の可能性を指摘する声もあるというふうに承知をしております。 　まずは取引の実態を把握することが重要と考えておりまして、現在、不動産登記情報を活用いたしまして、短期売買や国外からの取得などのマンションの取得実態調査をしているところでございます。 　公表時期についてでございますが、御指摘のような報道があることも承知をいたしておりますけれども、現在調査の取りまとめに向けた最終調整をしているところでございます。できるだけ早期に取りまとめて結果を公表できるよう努めてまいりたいと思います。

お答えをいたします。 　お尋ねのありました中国館建設に係る支払いの問題につきましては、一部の下請業者と再下請業者の契約当事者間で契約内容についての見解に相違があるため、請負代金の支払いに関する問題が発生をしている事案でございまして、その施工体制の最上位の元請業者が大臣許可業者であるというふうに承知をいたしております。 　当該最上位の元請業者に対しましては、許可行政庁である地方整備局より、事実関係の確認や下請業者と再下請業者との間で解決に向けた協議が図られますよう、建設業法における請負責任の趣旨を踏まえた対応を取ることを促すなど、継続的に必要な働きかけを行っているところでございます。 　また、当該地方整備局では、支払いの問題を訴えている再下請業者から直接事情を伺っておりまして、当該再下請業者には、地方整備局から最上位の元請業者への働きかけを行っていることを説明をいたしております。 　

お答え申し上げます。 　御指摘の点ですけれども、請負事業者から聞き取った詳細な内容など、職務上知り得た秘密となるものにつきましては、国家公務員法の規定、守秘義務もございますので、相談者の方であってもその内容を直接お伝えをするということは難しいケースも多いかと思います。 　ただ、御指摘のとおり、内容の詳細をお伝えできないとしても、相談者に接触をしたり、あるいは相談者の方からお問合せなどを受けた場合には、地方整備局では元請事業者に対して働きかけを行ったというような事実については御説明をしているようなところでございます。そういったことは、地方自治体に対してもこれからお話をしてまいりたいと思います。

お答えをいたします。 　国土交通省の方で行った調査によりますと、公共工事における入札不調・不落率は、令和元年の九・八％に対し、令和五年は七・二％となっており、低減傾向にあると承知をしております。 　また、建設業界からは、不調、不落が全体として増えているということはないが、資材価格の高騰や民間工事との競合等を背景に、一部の地方公共団体発注工事において不調、不落が生じているケースも見られると聞いております。 　一般に、不調、不落は、予定価格が見合っていない、工期設定が短過ぎるなど、実態に即した適切な発注がなされていないことが主な原因と考えられます。 　引き続き、地方公共団体を始めとする公共発注者に対し、最新の実勢価格を適切に反映した予定価格の設定や適切な工期の設定など、適正な発注についての要請、働きかけを行うことにより、入札不調、不落の防止にしっかり取り組んでまいります。

お答えを申し上げます。 　厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、建設業における年間実労働時間につきましては、時間外労働時間規制が適用された令和六年は千九百九十三時間でございましたが、適用前であります令和五年の二千二十七時間となりまして、そちらと比べますと三十四時間の減少となっております。この減少幅は全産業平均と比べても大きな数字となっておりまして、業界を挙げて働き方改革等に取り組んできた成果が一定程度実を結んだものというふうに考えております。 　一方で、建設業の年間実労働時間は、全産業平均と比べますと、依然として四十七時間多い状況にございます。 　引き続き、業界の皆様や関係省庁と連携をし、発注者の理解も得ながら適正な工期の設定や生産性向上などの取組を推進し、働き方改革をより一層進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　確かに、技術職員が不足しているということで、発注体制の強化ということも必要でございますし、施工時期の平準化ということも必要でございます。あるいは、群マネということで、インフラのマネジメント自体を一緒にやるというやり方があります。 　小規模な自治体にとって体制が比較的脆弱ということで様々な課題がありますので、それについては、全体として体制が整いますように、国交省としてもしっかり支援をしてまいりたいと思っております。

お答えいたします。 　建設技能者の技能と経験に応じた適切な処遇を実現する上で、御指摘の建設キャリアアップシステムの役割は大変重要であるというふうに考えております。 　これまでの取組により、ＣＣＵＳへの技能者、事業者の登録は着実に進展をしてきておりまして、今後は、登録数の増加を生かして、現場での利用の促進に向けた取組を強化していく必要があるというふうに思っております。 　このため、令和六年に策定をいたしましたＣＣＵＳ利用拡大に向けた三か年計画に基づき、処遇の改善や業務の効率化など、技能者そして建設企業の双方が実感をできるＣＣＵＳ活用のメリットの拡大に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、昨年十一月から、ＣＣＵＳのスマートフォンアプリ、建キャリの提供開始をいたしまして、技能者が自らの就業履歴をいつでも簡単に閲覧できる環境を整備いたしますとともに、今年の十月からは、ＣＣＵＳに

お答えを申し上げます。 　先ほども答弁ありましたとおり、近年の住宅価格上昇の背景には、需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識をいたしております。また、このような要因の一つとして、投機目的でのマンション取引の可能性を指摘する声もあるというふうに承知をいたしております。 　まずは取引の実態を把握することが重要でございまして、現在、不動産登記情報を活用し、国外からの取得も含めたマンションの取引実態の調査を進めているところでございます。できるだけ早く結果を取りまとめ、公表できるように努めてまいりたいと考えております。 　また、投機についてのお尋ねもございましたけれども、国交省といたしましては、外国人か日本人かにかかわらず、実需に基づかない投機的な取引は好ましくないというふうに考えておりまして、調査の結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。