国土交通省不動産・建設経済局長

お答え申し上げます。 　改正建設業法に基づく、適正な労務費の確保と行き渡りの制度について、その実効性を確保し、現場で働く技能者の方々の賃金の支払いにつなげていく上で、労務費等を明示した見積書を作成することになる中小事業者などに制度を丁寧に周知徹底をいたしまして、十分に御理解をいただくということは大変重要であるというふうに考えております。 　このため、これまで、改正法に関する説明会などを全国で繰り返し開催をいたしますとともに、国土交通省のホームページに労務費に関する基準ポータルサイトを開設し、説明会の動画やＱアンドＡを掲載をいたしておりますほか、制度内容を簡潔にまとめたリーフレットを作成し、配布するなど様々な手法で新たな制度の周知に力を入れてきたところでございます。 　また、業界団体にも周知への協力をお願いし、説明会の開催などに取り組んでいただいているところでございまして、国土交通省と

お答え申し上げます。 　昨年七月、千代田区から不動産協会に対し、投機目的でのマンション取引の防止に関する要請が行われたことは承知をいたしております。 　国土交通省以外の団体間で行われた個別の要請についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、国土交通省といたしましても、日本人か外国人かを問わず、実需に基づかない投機的取引は好ましくないというふうに考えておりまして、近年のマンション価格上昇について、投機目的での取引が一因となっているのではないかとの声も踏まえ、三大都市圏等の新築マンションを対象に、不動産登記情報等を活用して短期売買と国外からの取得について実態を調査し、その結果を昨年十一月に公表をさせていただきました。 　また、同月、不動産協会におきましても、購入戸数の制限や引渡しまでの売買活動の禁止など、投機的取引抑制に向けた取組を会員各社が開始する旨を公表され

お答え申し上げます。 　委員御指摘のグリーンファイル、すなわち施工管理台帳などの建設業法等で安全な施工のために作成を求めている書類につきまして、その作成に係る事業者の負担の軽減を図ることは、働き方改革の観点からも大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 　このため、令和六年に成立をいたしました建設業法に基づき同年十二月に策定をした指針におきまして、元請業者が中小の専門工事業者に求める書類のやり取りを合理化することについて明記をいたしますとともに、説明会や会議などあらゆる機会を捉えて業界への周知と取組の働きかけを行っているところでございます。 　また、建設技能者の経験や技能を登録、蓄積をする建設キャリアアップシステムに建設業者が入力した情報をグリーンファイルの作成にそのまま活用できるよう、建設キャリアアップシステムと各元請業者等が使用するグリーンファイルの作成システムと

お答え申し上げます。 　グリーンファイルにつきましては、建設業法等で記載内容が定められているものもございますし、そうでないものもございます。また、様式の統一化等を進める上でも、まずは関係者の中での合意形成ということも必要だということを考えておりまして、手続の問題もございますけれども、まずは認識をしっかりと共有するということが不可欠であると考えております。

お答え申し上げます。 　委員の御指摘を踏まえまして、厚生労働省とも相談をしながら、できるだけ早くそういうふうな形にできるように、まずは合意形成をしっかりと図ってまいりたいと思います。

お答えをいたします。 　建設業は、災害時には応急対応や復旧復興を担う地域の守り手として重要な役割を担っております。今後もその役割を果たし続けていただくためには、担い手の確保に加え、災害復旧を担う人材や現場で活用する資機材を平時から確保できる環境を整えることが重要でございます。 　このため、今月十二日に第三次担い手三法を全面施行し、労務費の確保と行き渡りによる処遇の改善、資材高騰分の価格転嫁対策の強化や工期の適正化による働き方改革などを進めることにより、担い手の確保に取り組んでまいります。 　また、公共工事の入札参加に必要な経営事項審査において、自治体との災害協定の締結状況や建設機械の保有状況を加点評価することにより、地域の建設企業による災害対応の取組を後押ししてまいります。 　さらに、中小建設業者によるドローンやＩＣＴ建機等の購入及び訓練に係る費用を補助することなどによりまして、災

お答え申し上げます。 　重機の補助ということで、直接の制度は今ございませんけれども、全国の建設業者の方々から常に様々なお話をお聞きしておりますので、引き続きよくお聞きをしながら対応を検討してまいりたいと思います。

お答えいたします。 　週休二日の取組については、公共工事では市区町村の取組の遅れが指摘をされてきましたが、近年では、週休二日工事を実施している市区町村の数が、令和二年の約七％から令和七年には七割を大きく超える見込みとなるなど、大幅な改善が見られます。 　一方、民間工事については、委員御指摘のとおり、依然として取組が遅れており、令和六年の民間発注工事の現場のうち四週八閉所を確保できた現場は三割弱にとどまっております。 　このため、国土交通省では、民間発注者も含め受発注者が遵守すべき工期に関する基準において週休二日の確保等を念頭に置いた適正な工期の設定を明記するとともに、その内容を説明会などあらゆる機会を捉えて周知徹底するなど、働きかけを強化しているところでございます。 　引き続き、公共工事、民間工事を問わず、週休二日を前提とした適正な工期が設定され、働きやすい職場が実現するよう、業界

お答えをいたします。 　短期売買の割合につきましては、二〇二三年では、東京都が五・二％、二十三区が五・七％、都心六区が七・一％となっております。また、二〇二四年の上半期ですけれども、東京都が八・五％、二十三区が九・三％、都心六区が一二・二％となっております。

お答えをいたします。 　国外に住所がある者による取得の割合につきましては、二〇二四年では、東京都が一・五％、二十三区が一・六％、都心六区が三・二％となっております。また、二〇二五年の上半期では、東京都が三・〇％、二十三区が三・五％、都心六区が七・五％となっております。