国土交通省不動産・建設経済局長

お答えいたします。 　本事業では、耐震、環境性能の確保が容易でない老朽・低未利用不動産に対しまして、リスクマネーを供給することで、そのような改修の後押しと事例の形成を進めてまいりました。昨年度末までに三十三物件への支援を行っておりまして、支援対象は、高経年、老朽化をした大型ビルや、地方のオフィスビル、サービスつき高齢者向け住宅など、多岐にわたっているところです。 　これらの、従来は難しいと考えられてきた物件などについて、耐震、環境性能の確保と事業性を両立した改修を実現できることを示せたことは、環境、耐震性能を有する良質な不動産の裾野を拡大していく上で、大きな成果になったものと認識しております。

お答えいたします。 　本事業の予算は、平成二十五年の緊急経済対策に盛り込まれた施策でございまして、本事業の目的である環境、耐震性能を有する不動産の拡大に加えまして、当時、懸念された景気の底割れを回避し、民間投資を喚起する経済対策としての要請、これが非常に急務であったということでございまして、事業実施法人の採択が、そうした事情を受けまして、速やかに行われたものと承知をしております。

当時、非常に経済対策としての要請が急務であったということで、この機構におきましても、法人の側の方で、どのようなことで、こうした準備を短期間でやったのかということについての法人側の事情は、私どももつぶさには承知しておりませんけれども、補助金を交付いたします国土交通省の方といたしましては、法人からの申請に基づきまして、適切に審査をした上で交付決定をしたということと承知をしております。

基金の終期についてのお尋ねでございますけれども、平成二十五年に本事業を開始した当初におきましては、政府全体で、こうした基金の終期などについての一律の方針がない状況でございまして、そうした中で、本事業としては、十年以内に事業の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案して見直しを行うことといたしまして、具体的な基金の終期については定めておりませんでしたけれども、こうした見直しを行うことを定めておったという状況でございました。 　現在は、昨年の行政改革推進会議における基金全体の点検、見直しにおきまして、新規出資決定期限が令和九年三月末までと定められたことから、本事業における出資決定から投資回収までの期間を原則十年以内としていることも踏まえまして、本事業の終了予定時期につきましては、新規出資決定期限の十年後である令和十九年三月末としたところでございます。

ＫＰＩについてでございますけれども、本事業は、老朽・低未利用不動産につきまして、国が民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することにより、民間の資金やノウハウを活用して、省エネ改修等を行うことで、耐震、環境性能を有する良質な不動産の形成を促進する、こういう目的でございます。 　そうしたことを踏まえまして、ＫＰＩ指標の目標値につきましては、幾つかございますけれども、誘発された民間企業等からの出融資額というＫＰＩにつきましては、誘発された民間出融資額の実績の伸び率を踏まえて設定をしております。また、出資案件の一年当たりＣＯ2の削減量の合計値というＫＰＩにつきましては、これまで、出資実行案件のＣＯ2削減量の実績値を基に、今後の出資実行見込額や支援要件の引上げ等も加味して、設定をしているところでございます。 　また、このほかにもＫＰＩ指標はございまして、民間企業との連携という目標値につきまし

この事業、平成二十五年に創設をされているわけでございますけれども、政府の中で、官民ファンドで横断的にＫＰＩを設定するということになったのは、その翌年の平成二十六年でございまして、そうした動きを踏まえまして、この事業につきましても、平成二十六年から事業目標を設定したという経緯でございます。

育成就労につきましては、御案内のとおり令和九年度からということで、政府全体において、また、建設業の分野については国土交通省において、今後、受入れの方針等あるいは育成の方針等について決めていくことになりますので、ＪＡＣと同じような形、現在の特定技能の受入れと同じような形になるかどうか、そういったことにつきましては、まだこれからの検討課題であるというふうに考えております。

お答えいたします。 　当該賃借人と現在資本関係のある不動産特定共同事業者二社においては、監督行政庁である東京都及び大阪府より、平成二十二年などに不動産特定共同事業法に基づく行政処分を受けたことがあるものと承知しております。

お答えいたします。 　賃借人と現在資本関係のある会社として、都市綜研インベストバンク株式会社及び都市綜研インベストファンド株式会社でございます。

昨年六月に、当該賃借人と資本関係のある不動産特定共同事業者二社について、監督行政庁である東京都と大阪府により、それぞれ不動産特定共同事業法に基づく行政処分を受けたものと承知をしております。