国土交通省住宅局長

○政府参考人（石坂聡君）　各地の、各地域の住宅と福祉の関係者が連携し居住支援体制の強化を図る場として、居住支援協議会は重要な役割を担っていると考えています。 　このため、国土交通省では、協議会の設置、運営に関する手引きを作成するとともに、協議会の設立意向のある地方公共団体に対し、有識者の派遣ですとか、協議会の立ち上げ経費に関する支援を行ってまいりました。特に、立ち上げ経費等に対する支援につきましては、令和六年度末までの予算措置としていたものを今年度予算において令和十年度末まで延長するとしたところでございまして、引き続き、市区町村の協議会立ち上げに向けた支援を行ってまいりたいと考えてございます。 　さらに、改正法の施行を契機に協議会設置に向けた動きを一層加速させるため、厚生労働省と緊密に連携し、協議会の設置、運営に関する手引き、先ほど申し上げました手引きの改定、市区町村に対する説明会や個

○政府参考人（石坂聡君）　委員御指摘のとおり、民生委員は、地域の要配慮者の実態や課題をきめ細やかに把握されているものと承知しております。 　この法案では、市区町村などの地方公共団体が居住支援協議会を設置するよう努めなければならないこととするとともに、福祉関係の団体を協議会の構成員に加えるなど、住宅と福祉の関係者が連携して地域の状況把握を進めることとしております。現在設置されております協議会の中にも民生委員を協議会の構成員とするなど、各地域で要配慮者の実態や課題をきめ細かく反映する工夫がなされているところでございます。 　こうした取組を通じて、民生委員と居住支援法人等が連携を図ることなどにより、地域ごとの要配慮者の実態や現場のニーズを踏まえた適切な居住支援の取組が進むよう、厚生労働省とも連携して地方公共団体の参考となるようなマニュアルをお示しするなど、よりきめ細やかな居住支援体制の構築に

○政府参考人（石坂聡君）　委員御指摘のとおり、より多くの大家さんや住宅確保要配慮者にこの法案による新しい制度を知っていただくよう取り組むことは重要だと考えているところでございます。 　大家さんに対しましては、マニュアルや分かりやすいパンフレットなどを作成するとともに、国交省職員が自ら全国各地に赴き説明会や意見交換を行うなど、今般の制度改正や関連制度の周知、先進事例の提供などを行ってまいりたいと考えてございます。 　また、要配慮者に対しましては、全ての市区町村において居住支援協議会の設置を努力義務化することにより、住宅と福祉が連携したネットワークの機能の強化を図り、様々な機会を通じて要配慮者が円滑に居住支援につながることができる体制を構築してまいります。 　国土交通省としましては、厚生労働省と連携しつつ、こうした取組を行うことで、大家さんが賃貸住宅を提供しやすく、また要配慮者の方が円滑

○政府参考人（石坂聡君）　公営住宅は、住宅セーフティーネットの根幹として、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図るため供給するものであり、国としても、地方公共団体が行う公営住宅の整備に対して社会資本整備総合交付金等により支援をしているところでございます。 　一方で、公営住宅、今先生御指摘でございましたように、空き家ございます。こうした公営住宅ストックの弾力的な活用の一環として、居住支援法人等が公営住宅の空き室を要配慮者に対してサブリースしたり、あるいは地域の交流拠点としたりするなど、居住支援を目的とした活動への積極的な活用を図ることは重要であると認識しています。 　国土交通省におきましては、公営住宅の目的外使用手続の簡略化等により、公営住宅ストックの有効活用により多様な住宅セーフティーネットの取組を推進してまいります。

○政府参考人（石坂聡君）　まず、安否確認のためのＩＣＴ設備につきましては、入居者の負担軽減にもつながる措置として、令和六年度予算において設置等の改修工事に対して補助の対象としたところでございます。 　また、サポート費用については、先生御指摘のございましたように、入居者の負担ということを想定してございますけれども、実際に類似の事例、現在実施している法人の事例といたしまして、月二、三千円程度想定してございます。 　こうした住宅のサポート費用でございますけれども、こうしたサポート費用につきましては、こうした比較的低廉な制度とともに、例えば厚労省で実施してございます、生活困窮者や高齢者などを対象としています公的な福祉サービスの一環として居住支援を行っている場合がございまして、こうした入居者の心身の状況や生活の状況、心身の状況が不安定になったときにはこうした事業も活用できること、こうしたことも併

○政府参考人（石坂聡君）　居住サポート住宅におきましては、ＩＣＴを活用した安否確認や、訪問による緩やかな見守り、福祉サービスへのつなぎを行うこととしております。 　こうしたことから、その入居者は入居中のサポートを必要とする方を対象としており、具体的には高齢者、低額所得者、障害者、一人親世帯などが想定しているところでございます。

○政府参考人（石坂聡君）　居住サポート住宅につきましては各地域の実情に応じて整備が進められるものと考えておりますが、国土交通省としては、十年間で十万戸を一つの目標としております、一つの目安としております。 　この十万戸の考え方でございますけれども、老朽化による借家の建て替えや配偶者の死別等によって転居等が必要な高齢者などが、今後住まいの確保が困難になる要配慮者のうち、大家に入居を断られる割合や入居中のサポートが必要な方の割合を考慮して推計したものでございます。

○政府参考人（石坂聡君）　御指摘ございましたように、各地域でのニーズというのは大変異なるものと考えてございます。 　今回も、居住支援協議会、各市区町村において設置の努力義務化ということを申し上げましたけれども、やはりその関係者、福祉の関係者、あるいはその住宅の関係者、あるいは実際にその要配慮者から相談を受ける立場の消費者団体、こうした方々が多分一緒になってですね、何でしょうか、要配慮者のニーズとか実態、こうしたことを各地域ごとに把握していくことは非常に重要だと考えているところでございます。 　そうした観点から、先ほど申し上げましたように、その居住支援協議会、これの設置の努力義務化というのになったところでございますけれども、そうした形で、福祉の関係者、住宅の関係者等々、たくさんの担い手ございますけれども、そうした関係者でそうしたことをしっかり把握した上でこの施策を進めてまいりたいというふ

○政府参考人（石坂聡君）　居住支援協議会は、令和五年十二月末時点で百三十六の協議会が設置されております。その内訳として、全都道府県と九十四の市区町村において設立されております。 　居住支援協議会の設立目標につきましては、居住支援協議会を設立した市町村の人口カバー率を施行後十年間で九割とすることを一つの目安にしています。 　この協議会が全国各地に設置され、地方公共団体の住宅部局、福祉部局、不動産関係者、福祉関係者などが連携し、地域における居住支援体制の整備が図られるよう、厚生労働省とも連携して設置促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

○政府参考人（石坂聡君）　十年間で人口カバー率で九割ということで考えてございます。 　ちなみに、今回、居住サポート住宅でございますけれども、福祉事務所を設置している地方公共団体がやることを対象としてございますけれども、福祉事務所を設置している市区町村は大体全国の市区町村の半分ぐらいでございます。ちょうどその半分ぐらいの市区町村の人口合計いたしますと大体九割ぐらいになるということで、目安は、そういう形で目安として今回設定させていただきます。 　必ずしも福祉事務所を設置していないところで居住支援協議会をつくらないとかいうことではないんですけれども、計算方法の一つとしてそういう形で算出させていただいたものでございます。