国土交通省住宅局長

○石坂政府参考人　御指摘の債務保証業務規程につきましては、都道府県知事の指定を受けた居住支援法人が適正に家賃債務保証業務を行うことを担保するものであり、都道府県知事は、求償権の行使方法が適正であるかなどを確認し、認可することとしています。 　仮に、認可を受けた規程に基づかずに家賃債務保証を実施した場合には、指定の取消しの対象となります。 　今回の法案で創設する認定家賃債務保証業者については、緊急連絡先として個人の連絡先を求めないなどの基準を満たす者を国土交通大臣が認定するものでございます。 　認定保証業者は、要配慮者の家賃債務保証を行うことから、家賃債務保証業務を適正に行うことができると認められる者に限り申請を行う必要があるため、家賃債務保証業務規程の認可を受けた居住支援法人と、国土交通大臣の登録を受けた家賃債務保証業者がその申請を行うことができることとしているところでございます。

○石坂政府参考人　認定家賃債務保証業者につきましては、これはいわゆるサポート住宅に限らず、緊急連絡先について、個人ではなく、例えば法人、居住支援法人ですとか社協さんですとか、そういった法人でもいいということにすることによって、身寄りのない方でも入居しやすくなるということで、今回創設するものでございます。

○石坂政府参考人　今回の法案につきましては、より多くの住宅確保要配慮者や大家さんに、この法案による新しい制度を知っていただくよう周知徹底に取り組むことは重要と考えているところでございます。 　このため、要配慮者に対しましては、市区町村の居住支援協議会の設置等を通じた地域のネットワーク機能の強化による情報提供、大臣が認定する家賃債務保証業者や市区町村等が認定する居住サポート住宅の仕組みについて、ホームページを通じた情報提供、さらに、今回、厚生労働省と共管になったことを踏まえまして、福祉の関係団体を通じた情報提供などを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　また、大家さんに対しましても、分かりやすいパンフレットを作成、配付し、関係団体と連携した事業者向けの説明会を行い、大家さんの理解、こうしたことも進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　いずれ

○石坂政府参考人　公営住宅を始めとする公共賃貸住宅は、住宅に困窮する低額所得者等の居住の安定を確保する住宅セーフティーネットの根幹を成すものでございます。 　老朽化した公営住宅につきましては、長寿命化や建て替えを進めることは重要であり、地方公共団体において、人口減少など地域の今後の人口動向や厳しい行財政事情を踏まえつつ、公的賃貸住宅ストックの状況等を勘案し、改修や建て替えを行っていただいているものと考えているところでございます。 　国交省といたしましても、引き続き、老朽化した公営住宅の建て替え等に対しまして、社会資本整備交付金等により重点的に支援をするとともに、改めて地方公共団体に対しまして、地域の実情を勘案した上で、公的賃貸住宅と民間賃貸住宅のそれぞれの利点を踏まえた役割分担の検討を促し、住宅政策と福祉政策が連携し、官民一体となった住宅セーフティーネットの充実を図ってまいりたいと考え

○石坂政府参考人　住宅セーフティーネット法におきまして、被災者は住宅確保要配慮者として位置づけられているところでございます。 　低額所得者等が家賃債務保証を円滑に利用できる環境を整備することは、住まいの確保のために重要であると考えてございます。 　このため、家賃債務保証業者による保証料の低廉化の取組に対して、地方公共団体が支援する場合には、国交省としても補助を行っているところでございます。しかしながら、こうした支援を実施している自治体、地方公共団体は、令和五年八月末時点で三十自治体と、依然として少ない状況でございます。 　この制度がしっかりと普及するよう、地方公共団体や事業者に対する説明会などにおいて周知を図ってまいりたい、そのように考えているところでございます。 　また、本法案によって新たに創設いたします居住サポート住宅でございますけれども、これは、居住支援法人が要配慮者の方々に

○石坂政府参考人　御指摘の点につきまして、保証料そのものについて細かい規定を置くものではございませんけれども、保証料も含めて適切であるかということを踏まえまして、認可ということをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　また、御指摘の点でございますけれども、今回、住宅金融支援機構が九割補填ということでありますと、ほとんどの費用が補填されるところでございます。そういうことから、是非、保証業者の方には、余り保証料を上げずに、かつ、困難な方でも保証を引き受けていただきたいという思いで今回やってございますけれども、そこは、保証業者の方に、認定を受ける際にそうした趣旨をしっかり我々からも理解していただくようにお願いして、御指摘のようなことに対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○石坂政府参考人　今般の法案におきましては、事業者単位で認可を行うこととし、実際に終身建物賃貸借を契約しようとする際に、その賃貸住宅について都道府県知事に届出を行うこととし、大家さんがより利用しやすい制度に改めることとしています。 　この届出の際に、間取り図ですとか設備の概要が分かる書類等を添付させるということを想定しているところでございます。これらの書類をもって法令に定める基準に適合するかどうか確認することを想定しているところでございます。 　なかなか立入検査までは難しいかもしれませんけれども、こうした書類等におきまして、しっかりとそうしたバリアフリー対応の措置が講じられていることを確保していきたいというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。 　バリアフリー環境整備促進事業は、地方公共団体において支援制度を設けていただくことが前提となりますが、令和四年度から、小規模店舗等の既存建築物のバリアフリー改修を支援できるようになっております。本事業について、日本ビルヂング協会連合会等の関係団体を通じ、会員各企業やテナント等に情報提供がなされるよう改めて事務連絡を発出し、周知してまいりたいと思います。

○政府参考人（石坂聡君）　国土交通省では、これまでも毎年、研修や説明会等の様々な機会を捉えて地方公共団体の担当者の方に周知してきたところではありますけれども、特に小規模店舗のバリアフリー改修についてもバリアフリー環境整備促進事業で支援できる旨を、事務連絡の発出や説明会等での情報発信を通じて、こちらにつきましても改めて周知してまいります。

○政府参考人（石坂聡君）　バリアフリー環境整備促進事業の補助対象の区域は、令和四年度に、バリアフリー法に基づく移動等円滑化促進方針、基本構想又はバリアフリー条例の区域まで拡大したところでございます。 　まずは、障害者の方の社会参加を促進する観点から、地方公共団体においてバリアフリー法に基づく移動等円滑化促進方針や基本構想等を定めていただき、本事業を活用していただくことが望ましいものと考えているところでございます。 　なお、今後、基本方針等を定めていない地方公共団体に対しても補助対象地域に関する御意見を伺うなど、実態把握に努めるとともに、その結果を踏まえて必要な検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。