国土交通省住宅局長

○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。 　能登半島地震における被害を踏まえて、新潟市においては、被災者による住宅の建て替えや購入に対して最大百万円の補助を行う支援を行っているものと承知しております。 　国においても、被災者の生活再建支援に向けて住まいの再建にも利用可能な被災者生活再建支援金による支援を行っているところであり、被害の状況に応じて最大三百万円の支援金を支給することとしています。 　さらに、融資の利用を希望される被災者に対しては、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資を提供しているところであり、最大五千五百万円の融資を受けることが可能でございます。 　また、自宅の再建を希望される方以外の方に対しても、恒久的な住宅として災害公営住宅の提供を行うことが考えられます。 　被災者の方々の個別の状況に応じまして、住まいの再建に向けた多様なニーズに応えられるよう、様々な制度の

○石坂政府参考人　お答えいたします。 　昨年改正されました空き家対策特別措置法のほかに、空き家対策総合支援事業、あるいは、税制によって空き家の除却等に対して支援を行っているところでございます。 　こうした取組により、空き家の除却や修繕等の実績は、平成二十七年から令和五年三月までの累計で、十七万件となってございます。 　税制、空き家対策特別措置法、支援事業、こうしたことを総合的に行うことによって、地方公共団体と協力しながら、引き続き、空き家所有者に対する除却等の取組を促してまいりたいと考えているところでございます。

○石坂政府参考人　御指摘の点、著しく危険な密集市街地のみならず、その他の密集市街地についても対策をすべきという点で御質問いただきました。 　まず、著しく危険な密集市街地でございますけれども、密集市街地の中でも、特に延焼危険性、避難困難性が高い地域、こうした地域では、最低限の安全性が確保されていない地域でございます。 　こうした地域につきましては、平成二十三年時点で、全国で約六千ヘクタールありましたが、令和十二年度末までにおおむね解消するとの目標を定め、その整備改善に取り組んできたところであり、そうした危険な密集市街地は、令和五年度末時点で四千八十三ヘクタール減少し、残りが千六百六十二ヘクタールとなっているところでございます。 　一方で、御指摘ございましたけれども、輪島のような、その他の密集市街地についても、地震や火災等の被害は想定されているところでございます。そうした地域についても、

○石坂政府参考人　まず、危険な密集市街地が解消できていない要因といたしましては、狭小な敷地や接道していない敷地が多いこと、地権者の高齢化が進んでいること、借家、借地などの権利関係が複雑であること、結果として地権者の合意形成や建て替え意欲の醸成が進んでいないことなど、様々な点が挙げられているところでございます。 　このため、延焼を抑制し避難路となる道路の整備、避難場所となる公園や空き地の整備、老朽建築物の除却や延焼防止性能の高い建築物への建て替え等を推進する必要がございます。 　こうした取組は、地元住民の皆さんの理解を得ながら地道に少しずつでも進めていく必要がございます。このため、防災マップの作成や避難訓練の実施など、ソフト対策の支援につきましても、防災・安全交付金等により、地方公共団体の取組を支援してきたところでございます。 　こうした取組を今後ともしっかりと進めてまいりたいと考えて

○石坂政府参考人　お答えいたします。 　ソフト対策の支援につきましては、令和四年度から対策として実施しているところでございます。

○石坂政府参考人　密集市街地の整備につきましては、密集市街地ごとに地区の状況は様々でございます。例えば、住宅の密集の度合い、空き家率、住んでいる方の高齢化率、借地借家人が多いかどうか、あるいは、長屋の木造の建物が多いかどうかとか、様々な状況がございます。こうした状況を、つぶさに、地区ごとにまずは整理する必要があると考えてございます。 　こうしたことから、事業主体となる地方公共団体におきまして、きめ細かく国からもサポートできるように、具体的な取組内容あるいはスケジュールを見える化した地区カルテ、これを各地区ごとに作成していただきまして、国と地方公共団体と一体的な進捗管理を行うことや、取組状況や課題についての意見交換、こうしたものを実施しているところでございます。 　引き続き、地域の実情に応じて、地方公共団体による密集市街地の整備改善、これを、住宅市街地総合整備事業等によりましてしっかりと

○政府参考人（石坂聡君）　居住支援法人は、住宅確保要配慮者の居住支援のための担い手として、住宅相談など賃貸住宅の円滑な入居に係る情報提供や、相談、見守りなど要配慮者への生活支援などの様々な活動を行ってございます。 　こうした従来からの役割に加えまして、今回の法改正では、大家さんの不安の一つである入居者死亡時の残置物処理を円滑に行うため、居住支援法人の業務に入居者からの委託に基づく残置物処理を追加しています。また、今回創設する居住サポート住宅において、訪問等の見守りや福祉サービスへのつなぎといったサポートが行われることになりますが、居住支援法人にもこのサポートの担い手としての役割を期待しているところでございます。

○政府参考人（石坂聡君）　今回の法案では、居住支援法人の業務に入居者の死亡後の残置物処理を追加し、令和三年に国土交通省と法務省が協力して策定した残置物の処理等に関するモデル契約条項を活用した円滑な残置物処理を推進することとしています。 　このモデル契約条項を活用して残置物処理を行う場合には、残置物を換価して得た金銭、また賃貸住宅内にあった金銭につきましては、残置物処理等の費用に充当した上で、残額を入居者の相続人に返還することになると考えられます。なお、相続人の存否や所在が明らかでないときは、供託することになると考えられます。

○政府参考人（石坂聡君）　国土交通省では、これまでも居住支援法人の立ち上げやその活動に対して支援を行ってまいりました。この補助につきましては、今年度予算においては居住支援法人の活動に対する補助事業の期限を令和十年度まで延長することとしております。さらに、大家さんの不安感の軽減に資する家賃債務保証業者など、様々な事業主体と連携した先導的な取組に対して国が財政支援を行うモデル事業を創設したところであります。 　国土交通省としましては、引き続き、様々な支援制度や事例の情報提供などを通じて、各地域の居住支援法人の取組の支援を推進してまいります。

○政府参考人（石坂聡君）　今後の高齢化や単身世帯の増加を踏まえると、居住支援の担い手のニーズが高まることから更に増やしていく必要があると考えます。 　国土交通省では、居住支援法人の立ち上げに資するよう補助事業による財政支援を行うとともに、現在行われている居住支援協議会などによる居住支援の現場を支える人材の育成について一層の支援を行うことにより、居住支援の裾野を広げてまいりたいというふうに考えているところでございます。