国土交通省国土政策局長

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　二地域居住につきましては、移住の前段階であるものもあれば、二地域居住そのものを目的とするものなど、様々なニーズがあるというふうに考えております。 　先ほど申し上げました有識者会議におきましても、主にＵＩＪターンを含む若者、子育て世代をターゲットとしつつ、二地域居住そのものを楽しむライフスタイルのニーズも的確に捉えるべきだという指摘のほか、委員御指摘のような、お試しの居住であるとか二地域居住、移住、こういうふうに段階的に変遷をする、それによって、地域との関わりの、各段階のニーズもしっかりと捉えるべきだという指摘を受けております。 　こうしたことから、本法案におきましては、様々なニーズを含む二地域居住を視野に入れた支援策ということを検討したところでございます。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　二地域居住を推進する上で、二地域居住者向けの住まいやコワーキングスペース、交流施設の確保に当たりまして、空き家を活用しているような事例がたくさんございます。 　例えば、高知県の四万十町では、町が所有者から空き家を長期にわたり賃借し、改修した上で、二地域居住者に転貸、いわゆるサブリースをするような事例がございます。 　また、本法案に基づきます二地域居住に資する取組など、地域活性化のための空き家の活用に積極的に取り組む事業に対しましては、空き家に対する補助事業において重点的に支援を行うというようなことを今回検討しているところでございます。 　また、島根県の海士町、ここは特定地域づくり事業協同組合制度発祥の地でございますけれども、この制度を活用いたしまして、季節の人材需要に応じた複数の事業所に従業員を派遣する取組、これを行っているところでございます

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　本法案の検討に先立ちまして昨年閣議決定いたしました国土形成計画、ここにおきまして、災害時には二地域居住先が円滑な避難先となったり、関わり合いを持つ地域が被災したときには支援を行うという、災害時の支え合いの基盤ともなり得るんじゃないかということが記載をされております。 　実際、鳥取県の智頭町では、智頭町疎開保険の名称で、平時においては加入者に対しまして智頭町の特産品などを送付をするとともに、災害時においては、災害救助法の適用地域から避難してきた加入者に対しまして、一週間程度の宿泊場所や食事を提供するという取組が行われているというふうに承知をしております。 　二地域居住先となる地域で災害が発生した場合には、地域との関わり合いを持った二地域居住者が積極的にボランティアとして参加する、参加しやすいという効果も期待できるのではないかというふうに考えており

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　災害後の、発災後の被災住民の避難先とか復旧復興というような観点の御質問というふうに理解いたしましたけれども、まさにそういう意味におきましても活用できるのかなというふうに考えております。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　まさに委員御指摘のやつは関係人口というような文脈ではないかと思いますが、そうした関係人口を地方に拡大、導いていくような団体はたくさんございます。そうした団体の活動の一助にもなれば、本法案の活用がその一環になればいいというふうに考えております。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　二地域居住者の受入れを通じた地域の活性化を実現するためには、二地域居住者が地域コミュニティーに円滑に溶け込み、地域の担い手として活躍できるようになることが重要であると認識しております。 　先ほどから御説明をさせていただきましたが、この特定居住支援法人、自治体からの要望におきましても、二地域居住者を受け入れる体制の整備とか環境の整備の必要性、これが指摘をされておりまして、この法案では、ＮＰＯ法人であるとか、例えば不動産会社とか、特定居住支援法人として指定できることといたしまして、地域コミュニティーと二地域居住者との間の調整を担うことを期待しているところでございます。 　一法人当たりの支援額、これは法人の活動内容によっても異なりますので、ちょっと一概に言えませんけれども、国土交通省といたしましては、その活動費用の一部を支援いたしますために、令和五年

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　具体の詳細はこれからでございますけれども、定額補助という形で十分の十出す予定でございますが、最終的には精算払いのような形になってくると思います。また、法人の活動の実態とか規模によりましても変わってくると思いますので、一団体百万円とか二百万円と、なかなか言いにくいですけれども、その予算の規模と、あと、今年、法施行後、秋からの施行というふうに考えておりますので、そうした予算の規模とこの期間から考えまして、おおよそ数百万ぐらいではないかなというふうに想定をしております。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　自治体からの要望におきましては、二地域居住者を受け入れる地域の体制の整備であるとか環境の整備、この必要性が指摘をされましたので、この法案では、先ほど御説明をさせていただいております特定居住支援法人の制度、これはＮＰＯ法人とか不動産会社などが指定できるような形にしております。 　この法案の中では、市町村長が、特定居住支援法人の業務の適正かつ確実な実施を確保するために、支援法人に報告を求めることができるほか、業務改善命令であるとか指定の取消し、こうしたものが措置としては講じられることとなっております。 　自治体に、これによって大きな事務や負担は生じないと思っておりますけれども、財政負担がこれによって生じることもないというふうに考えておりますが、初めての制度でございますので、しっかり御相談に応じながら、連携していきたいというふうに考えております。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　この法案におきます、先ほど御質問ありましたＫＰＩ、目標につきましては、特定居住促進法人の計画の作成数、五年間で累計六百、特定居住支援法人の指定数を施行後五年間で累計六百法人というふうに設定をしております。 　また、本法案に基づき市町村が作成します特定居住促進計画には、地域が求める二地域居住者像であるとか、そのような二地域居住者の受入れ数の目標、そうしたことを盛り込むべきことを、国の方針に位置づける予定で検討しております。 　法案の施行後、こうした目標の達成状況を適切に把握していくということを考えているところでございます。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　この法案は、二地域居住を促進するための制度でございますので、委員御指摘のありました市町村合併と直接関係するものではございませんけれども、地域住民の生活環境の改善を行うという点におきましては、どの自治体でも御活用できるというふうには考えております。