国土交通省国土政策局長

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　まさに委員御指摘のやつは関係人口というような文脈ではないかと思いますが、そうした関係人口を地方に拡大、導いていくような団体はたくさんございます。そうした団体の活動の一助にもなれば、本法案の活用がその一環になればいいというふうに考えております。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　二地域居住者の受入れを通じた地域の活性化を実現するためには、二地域居住者が地域コミュニティーに円滑に溶け込み、地域の担い手として活躍できるようになることが重要であると認識しております。 　先ほどから御説明をさせていただきましたが、この特定居住支援法人、自治体からの要望におきましても、二地域居住者を受け入れる体制の整備とか環境の整備の必要性、これが指摘をされておりまして、この法案では、ＮＰＯ法人であるとか、例えば不動産会社とか、特定居住支援法人として指定できることといたしまして、地域コミュニティーと二地域居住者との間の調整を担うことを期待しているところでございます。 　一法人当たりの支援額、これは法人の活動内容によっても異なりますので、ちょっと一概に言えませんけれども、国土交通省といたしましては、その活動費用の一部を支援いたしますために、令和五年

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　具体の詳細はこれからでございますけれども、定額補助という形で十分の十出す予定でございますが、最終的には精算払いのような形になってくると思います。また、法人の活動の実態とか規模によりましても変わってくると思いますので、一団体百万円とか二百万円と、なかなか言いにくいですけれども、その予算の規模と、あと、今年、法施行後、秋からの施行というふうに考えておりますので、そうした予算の規模とこの期間から考えまして、おおよそ数百万ぐらいではないかなというふうに想定をしております。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　自治体からの要望におきましては、二地域居住者を受け入れる地域の体制の整備であるとか環境の整備、この必要性が指摘をされましたので、この法案では、先ほど御説明をさせていただいております特定居住支援法人の制度、これはＮＰＯ法人とか不動産会社などが指定できるような形にしております。 　この法案の中では、市町村長が、特定居住支援法人の業務の適正かつ確実な実施を確保するために、支援法人に報告を求めることができるほか、業務改善命令であるとか指定の取消し、こうしたものが措置としては講じられることとなっております。 　自治体に、これによって大きな事務や負担は生じないと思っておりますけれども、財政負担がこれによって生じることもないというふうに考えておりますが、初めての制度でございますので、しっかり御相談に応じながら、連携していきたいというふうに考えております。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　この法案におきます、先ほど御質問ありましたＫＰＩ、目標につきましては、特定居住促進法人の計画の作成数、五年間で累計六百、特定居住支援法人の指定数を施行後五年間で累計六百法人というふうに設定をしております。 　また、本法案に基づき市町村が作成します特定居住促進計画には、地域が求める二地域居住者像であるとか、そのような二地域居住者の受入れ数の目標、そうしたことを盛り込むべきことを、国の方針に位置づける予定で検討しております。 　法案の施行後、こうした目標の達成状況を適切に把握していくということを考えているところでございます。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　この法案は、二地域居住を促進するための制度でございますので、委員御指摘のありました市町村合併と直接関係するものではございませんけれども、地域住民の生活環境の改善を行うという点におきましては、どの自治体でも御活用できるというふうには考えております。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　国土形成計画におきましては、災害時には二地域居住先が円滑な避難先となったり、関わり合いを持つ地域が被災したときには支援を行うなど、災害時の支え合いの基盤となり得るものだというような記述がございます。 　この意味するところを具体的にイメージしますと、例えば、発災したときに広域避難しなきゃいけないというような場合に、近隣の自治体、こういうところも被災をした場合にかなり遠くに行かないといけない。こうしたところで、例えば、この二地域居住先として平常時から何らかの関わり合いを持っていれば、発災したときに広域避難するときに、そうしたところに避難をすることができる。平常時にも関わり合いを持つことによって、非常時にも受け入れてもらう、助けてもらうというようなことが、まずしやすいんじゃないかなというふうに思います。 　また、先ほど申し上げましたけれども、二地域居

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　本法案では、市町村が作成をいたします特定居住促進計画におきまして、二地域居住者を重点的に受け入れる区域を記載することとしておりますけれども、都市計画に関する基本的な方針との調和を求める、これを条項上定めております。 　したがいまして、委員御指摘がありましたハザード地区、ハザードマップを含めまして、防災・減災等の災害対策の観点も当然含まれた形での区域設定ということを考慮した上での区域設定ということになるかと思っております。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　受入れ側の地方自治体の声でございますけれども、今回、有識者委員会など、また、促進協議会のメンバーである自治体からお聞きをいたしますと、やはり人口減少の中で地域の担い手が全くいなくなってしまっている、特に若い担い手が非常に不足しているというようなこと、また、そうした中で地域住民との交流の場がない、交流する人もいない、そうすると新たなビジネスさえも創出されない、そうした中で外から人が来ることによって新たなビジネスの創出の機会が生まれる、そうすることによって地域の産業や雇用の活性化、そうしたことを是非図りたいという切実な声、期待をいただいているところでございます。 　そうしたことを背景といたしまして、今回この法案の提出、受入れ側の気持ちということで、是非実現させていただきたいというふうに考えております。

○黒田政府参考人　済みません、ちょっと質問の趣旨が分からなかったんですが。