国土交通省国土政策局長

○木村政府参考人　お答えいたします。 　現在、国土審議会におきまして、離島振興対策実施地域の指定解除地域、指定解除基準について定めておりますけれども、これは、離島振興法に基づく実施地域を含む島嶼に、同法及び他の法律に基づき架橋事業等が行われ、これによって、当該島嶼に係る離島振興対策実施地域の全部又は一部と本土との間に常時陸上交通が確保されることになった場合には、同法に言う隔絶性が解消されるものとして、当該地域の全部又は一部について指定を解除するものとするということが定められてございます。

○木村政府参考人　お答えいたします。 　架橋された場合には、この指定基準によりますと、基本的には離島地域の解除に向けて手続が行われることになりますけれども、その際に、基準について留意事項がありまして、例えば人口減少率でありますとか、そういった地域の事情を踏まえて、国土審議会においてまずは検討されることになっておりますので、そういったことも含めて総合的に検討されることになろうかというふうに考えております。

○木村政府参考人　お答えいたします。 　指定解除基準につきましては、現在、国土審議会において定められております。この基準を変更するに当たりましては、また再度、国土審議会において、離島振興分科会という組織がございますけれども、そこで議論することになろうかというふうに思います。

○木村政府参考人　お答えいたします。 　国土審議会の意見を聞いて、最終的には主務大臣が決定することになります。

○木村政府参考人　お答えいたします。 　離島振興法上、主務大臣が定めることになっておりますので、国土交通大臣だけではなくて、主務大臣で決めるということでございます。

○木村政府参考人　お答えをいたします。 　御地元の御要望を伺いながら、よくよく検討させていただければと思います。 　特に離島の場合、道路の利用料金だけじゃなくて、離島振興を含めて、全体の地域の振興について、何が一番地元にとって大事な施策なのか、これは地元ともよくしっかり話し合っていきたいというふうに思っております。

○木村政府参考人　お答えいたします。 　人口減少や少子高齢化が進む地方におきまして、地域の活力を維持しながら、安心して暮らせる持続可能な地域づくりを進めていくことが国土づくりの重要な課題であるというふうに認識しております。 　こうした観点から、コンパクト・プラス・ネットワークの国土づくりを推進しておりまして、特に人口減少が一層深刻になっている地方部におきましては、居住機能、あるいは医療、福祉、公共交通等の様々な都市機能の集約を可能な限り進めていくことが重要だと考えております。 　また、コロナ禍を契機に人々の暮らし方や働き方が変化してきておりまして、委員御指摘のように、新しいライフスタイルの選択肢を拡大するとともに、地方への人の流れを生み出し、地域活性化を図るため、デジタルを最大限活用しながら、二地域居住でありますとか、あるいはテレワーク、ワーケーション、こういったものを一層進めていく