国土交通省国土政策局長

○政府参考人（木村実君）　お答えいたします。 　国土形成計画は、その前身である全国総合開発計画の時代から、時々の社会経済状況や長期的な展望を踏まえて国土づくりの理念や将来ビジョンを掲げられてきました。 　現行計画は二〇一五年に閣議決定されたものでございますけれども、この計画の下に、これまで地方創生や防災・減災、国土強靱化の取組等と相まって政府全体で各種の施策を展開してまいりましたけれども、個々の施策の進展は一定程度評価されるものでありますけれども、全体といたしましては、東京一極集中や未曽有の人口減少あるいは少子高齢化がもたらす地方の危機などの課題は依然として存在し、一層の取組が必要となっているところでございます。さらに、自然災害の激甚化、頻発化やデジタル化の急速な進展、緊迫化する安全保障上の課題の深刻化など社会経済情勢の大きな変化に直面しておりまして、委員御指摘のとおり、現在新たな国土

○政府参考人（木村実君）　お答えいたします。 　激甚化、頻発化する豪雨災害、切迫する大規模地震、いつ起こるか分からない火山災害等から国民の皆様の命と暮らしを守ることは国の重大な責務と認識しております。 　防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策におきまして、国土交通省では、自然災害への備えなどの取組を加速化させるため、流域治水、道路ネットワークの機能強化、インフラ老朽化対策等、五十三の対策を重点的かつ集中的に実施するなど、国土強靱化の取組を進めております。一方、実施予定の箇所も残っており、気候変動による降雨量の増加等も予測されているため、取組の強化が必要です。五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に防災・減災、国土強靱化の取組を進めることが重要であると考えております。 　現在、政府におきまして、本年夏を目途に新たな国土強靱化基本計画の策定に向けた検討

○政府参考人（木村実君）　お答えいたします。 　東京一極集中の是正につきましては、国土政策の重要な課題としてこれまで取り組んできたところでございます。東京圏の人口の転入超過数につきましては、二〇一九年に約十四・六万人であったものの、二〇二二年には約九・四万人と、三年間で約五・二万人減少したところでございます。これはもちろん、新型コロナウイルス感染症の影響に留意が必要であるということでありますけれども、一方で、地方への人の流れの拡大に向けたこれまでの各省の様々な取組は一定の成果を上げてきたものと考えてございます。 　他方で、就学や就職、これを契機とした十代後半から二十代の若年世代における東京圏の転入超過、これは依然として継続していることも踏まえまして、地方への人の流れを重層的で力強いものにすることが重要と考えております。 　このため、先ほど委員のお話にもございましたけれども、まち・ひと

○政府参考人（木村実君）　お答えいたします。 　先ほども東京一極集中、これは政府としてもまた重要な課題としてしっかりと位置付けてきているところでございます。取り組んできているところでございます。他方で、我が国、人口減少、少子高齢化、直面しておりますけれども、またグローバルな国際競争激化する中で、海外から人材、企業あるいは投資を積極的に呼び込んで我が国の国際競争力を高めることもこれ政府として重要な課題でございます。 　したがいまして、東京一極集中の是正、これと我が国の国際競争力を維持発展させるために東京の環境を整備していくこと、これは両立すべき課題であるというふうに認識しております。 　東京におきましては、引き続き我が国の成長を牽引する役割を果たすとともに、世界をリードする国際都市として発展していくことが求められております。国際競争力強化に資する取組などを促進するため、今ほど委員から御

○木村政府参考人　お答えいたします。 　これまで、国土強靱化の取組につきましては、三か年緊急対策、五か年加速化対策等も含めて防災・減災、国土強靱化の取組を進めてまいりましたが、実施予定の箇所も残っておりまして、気候変動による降雨量の増加等も予測されております。取組の強化が必要であるというふうに考えてございます。 　五か年加速化対策後も、委員御指摘のとおり、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に防災・減災、国土強靱化の取組を進めることが重要であると考えております。 　現在、政府において、今年の夏を目途に新たな国土強靱化基本計画の策定に向けた検討をしているところでございまして、国土交通省といたしましても、関係省庁と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○木村政府参考人　お答えをいたします。 　離島につきましては、離島振興法において指定を行うことになっております。 　離島振興対策実施地域につきましては、離島振興法第二条に基づきまして、主務大臣が国土審議会の意見を聞いて、離島振興法の目的を達成するために必要と認める離島の地域を指定しております。 　離島の定義につきましては、この指定基準を議論するときの項目によりますけれども、例えば、陸地からの距離でありますとか、あるいは人口減少率でありますとか、あるいは航路の回数、最短航路距離と航路の回数、寄港回数、そういったものを総合的に勘案して指定基準を考えていく、そういうことになってございます。

○木村政府参考人　お答えいたします。 　現在、国土審議会におきまして、離島振興対策実施地域の指定解除地域、指定解除基準について定めておりますけれども、これは、離島振興法に基づく実施地域を含む島嶼に、同法及び他の法律に基づき架橋事業等が行われ、これによって、当該島嶼に係る離島振興対策実施地域の全部又は一部と本土との間に常時陸上交通が確保されることになった場合には、同法に言う隔絶性が解消されるものとして、当該地域の全部又は一部について指定を解除するものとするということが定められてございます。

○木村政府参考人　お答えいたします。 　架橋された場合には、この指定基準によりますと、基本的には離島地域の解除に向けて手続が行われることになりますけれども、その際に、基準について留意事項がありまして、例えば人口減少率でありますとか、そういった地域の事情を踏まえて、国土審議会においてまずは検討されることになっておりますので、そういったことも含めて総合的に検討されることになろうかというふうに考えております。

○木村政府参考人　お答えいたします。 　指定解除基準につきましては、現在、国土審議会において定められております。この基準を変更するに当たりましては、また再度、国土審議会において、離島振興分科会という組織がございますけれども、そこで議論することになろうかというふうに思います。

○木村政府参考人　お答えいたします。 　国土審議会の意見を聞いて、最終的には主務大臣が決定することになります。