国土交通省国土政策局長

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　奄美群島振興開発基金におきましては、従来、債務保証と融資を二本柱として業務を行ってまいりましたけれども、地元自治体から、地元事業者によりきめ細やかな経営支援をしてほしいという御要望いただいております。また、総務省の独法評価委員会からは、基金の収支改善につながる新たな収入源を確保するよう御指摘を頂戴したところでございます。このため、今般の法改正におきましては、この奄美基金がコンサルティング業務を行えるように新たな業務として追加をするということとしたわけでございます。 　この業務の追加によりまして、具体的には、移住者が起業する際の事業収支計画の策定支援であるとか、農家が生産物の加工、販売、いわゆる六次産業化をしようとするときの小売や飲食業者とのマッチングであるとか、中小零細事業者の経営計画の作成や事業承継に必要な後継者探しなど、地元事業者へ

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　御指摘のございました独法評価委員会からの指摘につきましては、基金の新たな収入源の確保のために、具体的な例といたしまして、専門人材の知見を活用いたしました事業者の再生支援であるとか、事業承継支援の実施に際してのコンサルティングであるとか、また奄美群島におきます政策シンクタンクとしての収入の確保、これが挙げられたところでございます。 　このうち、今般の法改正案におきましては、奄美群島におきます新たな産業育成、先ほど申し上げました六次産業化の推進等の観点から、移住者による起業や中小零細事業者の経営計画の作成などを支援するコンサルティング業務を追加をするというふうにしたところでございます。 　一方で、もう一つの、委員会から御指摘をいただき、御提案いただきました政策タンク業務につきましては、これまでの基金の業務を通じた知見の蓄積、そうした点での

○政府参考人（黒田昌義君）　お答え申し上げます。 　今までの基金の業務というのは、債務保証と融資というのが二本柱でやっておりました。政策シンクタンク業務というふうになりますと、例えば地元の自治体から委託調査を受けて様々な政策提言をしていくというようなことが想定されますけど、まだまだそこまで知見の蓄積ということにつきましてはなされていないというような議論がございます。 　また、新しい体制をつくるとなってきますと、そのための人員の確保ということも必要になってまいりますので、まずは、この収支改善という点では現在やっております業務をしっかりと継続をし、またそれを拡充するということから、コンサルティング業務というようなことを考えたところでございます。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　独法評価委員会から、今御指摘がございましたけれども、同業他社の課題といたしまして、債務保証につきましては鹿児島県保証協会、また融資業務につきましては日本政策金融公庫とか沖縄振興公庫、これが挙げられるというふうに考えております。 　今後の基金の業務実績の向上のためには、こうしたこの同業他社の機関の審査基準であるとか体制、また販売しております金融商品、こうしたものを参考にしていくことが大変有効であると、重要であるというふうに考えておりますので、今後、基金におきまして、これらの機関との比較検証、これをしっかりと行って、その結果を業務に反映していくことが必要であるというふうに考えております。 　私どもといたしましても、金融の専門家と基金が意見交換する場の設定であるとか、競争力のある金融商品の開発に向けました関係省庁との調整、これをしっかりと行

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　小笠原諸島につきましては利用可能な土地が少ないことから、効率的な土地利用を推進するために、国が策定する基本方針に基づきまして、東京都が振興開発計画の一部といたしまして土地利用計画を策定しております。これがスキームでございます。しかしながら、現在、住宅用地に設定したエリアには未利用地がほぼなく、移住者や子育て世帯用の住宅を新増設できないことから、この土地利用計画を見直し、新たに住宅用地を確保する必要があるというふうに考えております。 　今回の法改正案におきましては、この小笠原法の法目的にまず移住の促進を掲げまして、法律に基づく基本方針に記載する事項としてもこの移住の促進に関する事項を追加をし、当該基本方針に基づきます土地利用計画につきまして移住のための住宅用地の確保の観点から見直すという、そういうような構成になっております。 　この東京

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、旧島民に加えまして、その二世から四世などの若い世代につきまして小笠原諸島への定住、移住を促進することは、これは大変重要なことだというふうに認識をしております。このため、国土交通省におきましては、旧島民や更に若い世代の帰島を促進するため、東京都、小笠原村及び関係団体と連携をいたしまして、生活環境の整備であるとか生活再建資金の貸付けなどの各施策に取り組んできたところでございます。 　また、旧島民の団体でございますけれども、公益財団法人小笠原協会におきましては、その二世から四世なども対象に、小笠原訪問並びに交流ツアー、こういうのを開催をいたしまして、若い世代が積極的に小笠原諸島に触れる機会をつくっておるところでございます。 　国土交通省といたしましても、東京都、小笠原村及び関係団体と連携をいたしまして、引き続き生活環境の

○政府参考人（黒田昌義君）　済みません、要請でございますか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　二世、三世、四世ということでございますが、お子さんと、旧島民、小笠原村、小笠原諸島につきましては強制疎開されましたので、皆さん本土に移られました。その方が旧島民になるわけなんですが、そのお子様の世代が二世、孫の世代が三世、四世となりますと、そのひ孫さんというような世代に当たるということでございます。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答え申し上げます。 　奄美群島におきましては、若年層の転出によりまして人口減少が課題となっておりましたことから、十年前の平成二十六年の奄美法の改正で定住の促進が法目的に追加をされたところでございます。あわせまして、この若年層の雇用を創出するために、同年の改正で従来の個別補助金を大幅に拡充いたしまして、地元自治体の創意工夫によります産業振興などが、総合的に支援する現在の奄美群島振興交付金制度、これが創設をされて、また今年度の予算要求でもお願いをしているところでございます。 　鹿児島県が令和五年三月に作成をいたしました奄美群島振興開発総合調査によりますと、この交付金を含めた振興開発施策によりまして農業や観光を始めとする産業の振興や群島の魅力を高める自然環境の保全が進められた結果、人口減少は続いているものの、人口減少の抑制に一定の成果を上げたというふうに評価をさ

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　近年、奄美群島への移住者、これ大幅に増加をしておりますけれども、これが今後、奄美群島の地域社会を維持していくためには、更にその動きを強化する必要があると考えております。このため、この法目的に、今回の改正案に移住を追加をさせていただいている案を御提出させていただいておりますけれども、予算案におきましてもこの交付金メニューを拡充をいたしまして、移住促進に関する事業の支援を新たに実施をすることとしております。 　その具体的な内容といたしましては、今議員御指摘がございました、空き家をいかに活用するのかということがポイントであるというふうに考えております。特に、移住者向けの住宅の整備などに加えまして、ソフトの支援、例えば移住希望者向けの相談対応への支援であるとか、首都圏等におけます奄美群島のプロモーション、こうしたそのハード、ソフトを含めました移