国土交通省大臣官房上下水道審議官

お答えします。 　下水道管路の更新等につきましては、自治体の規模などに応じ補助対象となる管路の大きさを定め、防災・安全交付金等により支援してきたところでございます。一方、多くの自治体で執行体制が脆弱化している中、水の官民連携により民間の人材ノウハウなどを生かし、事業を持続的に運営していくことは喫緊の課題と考えております。 　このため、令和五年のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいて、令和九年度以降の汚水管の改築、いわゆる更新に係る国費支援については、水の官民連携の導入を決定済みであることを交付要件とすることとされ、これに沿って対応することとしております。 　また、昨年六月に閣議決定された国土強靱化実施中期計画において、下水道の戦略的維持管理、更新や耐震化などが盛り込まれており、この計画に基づいて取組を進めているところでございます。具体的な交付要件につきましては、本年六月に改定され

お答えします。 　我が国の上下水道事業は、水道法及び下水道法に基づき運営することが求められており、同法の管理者である自治体が責任を持って適正なサービスを提供する義務がございます。水の官民連携を導入する場合でも、料金や使用料は自治体が議会の議決を経て条例で定めることに変わりはなく、施設の所有権も含め、事業運営の最終責任は自治体にあります。 　国土交通省では、法令や契約に基づき、外資系企業が参画しているかどうかを問わず、適正かつ確実に事業を実施しているか定期的にモニタリングするよう自治体に求めております。モニタリングの結果、契約上の要求水準に達していないなど事業の実施状況が適切でない場合においては、民間事業者に対して改善の指示などを行うこととしております。 　また、上下水道においては、二十四時間三百六十五日、緊急的な対応が求められるため、水の官民連携には地元企業の参画が重要と考えておりま

お答えします。 　水の官民連携の導入に当たっては、自治体が実施する導入可能性調査等において、自治体が直接事業を実施する場合と比較したコストや、平常時、災害時の執行体制、ＤＸを始めとする新技術の活用などを総合的に評価した上で導入決定することとしております。 　また、自治体が水の官民連携を導入する場合であっても、料金や使用料は自治体が議会の議決を経て条例で定めることに変わりはなく、受託者が一方的に水道料金を変更することはできません。加えて、モニタリングの結果、契約上の要求水準に達していないなど事業の実施状況が適切でない場合においては、民間事業者に対して改善の指示などを行うこととしております。 　このため、御懸念のように、配当金により水道料金が高くなるようなことは生じないものと考えております。

お答えします。 　下水道事業を実施している全国約千五百の自治体のうち、ドローンによる下水道管路の調査手法等のデジタル技術を導入している割合は、令和六年度末時点において約二一％となっております。

お答えいたします。 　下水道の老朽化の現状や対策の実施状況などについて、市民への徹底的な見える化が重要であり、分かりやすさや自治体相互の比較を容易にする観点などから、公表すべき内容や方法を統一することが必要であると考えております。 　具体的には、施設の位置、点検、診断の結果、対策の実施時期、情報の更新頻度などについて、省令やガイドラインにおいて統一的なルールを定める予定でございます。 　今後、自治体や有識者の御意見もお聞きしながら、具体的な検討を進めてまいります。

お答えします。 　能登半島地震では、下水道にも甚大な被害が発生したことから、損傷した下水道の復旧だけではなく、今委員の方から御指摘もありましたように、仮設の地上配管なども組み合わせて応急復旧を行い、発災から約四か月後に下水道の機能確保を完了したところでございます。 　今御指摘のあった仮設の地上配管につきましては現在も使っておりまして、現在その本復旧工事を進めており、その工事は令和十年一月に完了予定ということで伺ってございます。 　その他も含めて、現在、下水道の本復旧を行っているところでございまして、液状化など被害が甚大で、今後の復興まちづくり計画に合わせて復旧を行う必要がある地域を除いて、令和十年度末の完了を予定してございます。

お答えします。 　今御指摘のありました割合につきましては、令和八年三月末時点で七％ということになってございます。

お答えします。 　ちょっと割合というのではなかなかお示しするのは困難ですけれども、珠洲市の二地区において浄化槽による本復旧というものを決定してございます。

そのとおりでございます。

お答えします。 　能登半島地震では、早期に汚水処理の機能を確保する観点から、下水道区域の一部では下水道ではなく浄化槽も活用した応急復旧を行ったところでございます。 　一方、環境省の調査では、能登六市町における市町村設置型浄化槽は、軽微なものも含め約四割が被災し、施工能力の確保に時間を要するなどして、その復旧に最長五か月を要したものと承知をしております。 　国土交通省としては、能登半島地震におけるこれらの教訓も踏まえまして、下水道が被災した場合に、必ずしも下水道による復旧にこだわることなく、浄化槽の活用も含め、汚水処理の機能が早期に回復できるよう、環境省等とも連携し、自治体向けのガイドラインの作成などに取り組んでまいります。