国土交通省大臣官房上下水道審議官

お答えいたします。 　東京都が、この夏に限った特別措置として、都民の光熱水費の軽減につながるよう、水道料金の基本料金を無償とする取組に対する補正予算案を発表したものと承知をしております。 　水道料金の減免につきましては、地域の実情等を踏まえ、それぞれの自治体が適切に検討の上、判断し実施しているものと認識をしており、特定の自治体の取組についてのお答えは差し控えさせていただきます。 　一般論として、水道事業については、独立採算が原則であり、将来にわたって安定的かつ持続的に運営され、健全な経営が確保されることが重要であると考えております。

お答えいたします。 　下水道事業においては、施設の老朽化、職員数の減少など、様々な課題を抱えているものと認識をしております。 　これらの課題に対応していくためには、ウォーターＰＰＰを始め、広域連携、デジタル技術の活用などにより、事業の効率化等を進めていくことが重要と考えております。 　ウォーターＰＰＰの特徴は、原則十年という長期で、かつ、施設の維持管理と更新を一体的に進める官民連携方式でございますので、老朽化対策を効果的に実施することが期待できるほか、性能発注により民間の創意工夫やノウハウを最大限生かし、デジタル技術の活用などによる効率的な事業運営にも寄与する施策であると考えております。 　このため、国土交通省としては、ウォーターＰＰＰの導入を促進すべく、令和九年度以降、防災・安全交付金等を活用した汚水管の改築に当たってウォーターＰＰＰの導入を決定済みであることを交付要件としたとこ

お答えいたします。 　今大臣から御答弁ございましたように、ウォーターＰＰＰを進めるということと、その上で老朽化対策もしっかり進めなければいけない。国土交通省として、やはり様々な課題にしっかり対応していかなければいけないという考えでございますので、老朽化対策とウォーターＰＰＰが共にしっかりと進められるように、制度づくりを検討してまいりたいと思います。

お答えいたします。 　国土交通省では、八潮市の道路陥没事故を踏まえ、二月の二十一日に有識者委員会を設置いたしまして、下水道など大規模な道路陥没を引き起こすおそれのある地下管路を対象として、重点的に点検を行う対象や頻度、技術など点検の在り方、道路管理者を始めとする他の管理者とのリスク情報の共有等の在り方、今後の施設の維持更新や再構築とそれらを支える制度の在り方などについて議論をいただいているところです。 　有識者委員会では、今回と同様の事故を未然に防ぐため、直径二メートル以上の大口径かつ設置後三十年以上経過している古い下水道管路を対象とした全国特別重点調査を実施すべきとの提言が取りまとめられ、これを踏まえ、国土交通省では、三月十八日に全国の地方公共団体に対して調査の実施を要請いたしました。 　また、本日の午後、第六回の有識者委員会を開催し、下水道を中心とした地下インフラのマネジメントの

お答えいたします。 　御指摘のＰＦＡＳへの対応につきましては、水道水質を所管する環境省と、水道事業者等への指導監督などを所管する国土交通省が連携をして対応を進めてまいりました。 　具体的には、令和六年五月に、国土交通省及び環境省が共同で、水道水中におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの検出状況等を把握するため、全国の水道事業者等に対する実態調査を実施するとともに、水質検査を行っていない水道事業者等に対しては、水質検査を早急に実施するように要請しているところでございます。 　また、国土交通省においては、環境省と連携して、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出された場合に水道事業者等が取り得る方策等に関する事例集を令和六年十一月に策定、公表するとともに、暫定目標値を超過した水道事業者等に対し、個別に必要な指導や助言等を行っているところでございます。 　国土交通省として、引き続き、環境省としっかり連携をし、水

お答えいたします。 　今議員から御指摘ございましたように、上下水道政策の基本的なあり方検討会というものを昨年十一月に設置いたしまして、議論を進めているところでございます。 　本検討会では、二〇五〇年の社会経済情勢を見据え、上下水道事業における持続や強靱化、また、水質・水循環、気候変動、社会経済活動という観点から、上下水道政策の在り方を御議論いただいているところでございます。 　委員御指摘の料金ないし財源といった部分につきましては、前回の委員会で議論をさせていただきました。現下の課題に対応するために、様々対応していく中でも、料金、財源という部分は極めて重要だと思っておりますので、しっかり議論を深め、施策に生かしてまいりたいと思います。

お答えいたします。 　今議員御指摘の五百六十三か所のポテンシャル調査を行ったもののうち、令和三年度末時点で実際に導入された地点は十五か所でございます。それ以外も含めますと、水道事業者全体における小水力発電の導入状況は、令和三年度末時点で百二十九か所でございます。

お答えいたします。 　埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、三月十八日に、事故現場の復旧工事への支援や下水道管路の全国特別重点調査の実施につきまして予備費の使用が閣議決定されたところでございます。 　八潮市の事故現場におきましては、一刻も早く事故に巻き込まれた方を救出するとともに、陥没箇所の下水道機能や道路の通行が確保できるよう、埼玉県による仮排水管の整備や破損した下水道本管の復旧工事等を支援してまいります。 　また、今回と同様の事故を未然に防ぎ、国民の安全、安心が得られるよう、直径二メートル以上の大口径かつ設置後三十年以上経過している古い下水道管路約五千キロを対象といたしました全国特別重点調査と、この調査結果を踏まえた緊急改築への支援を行うこととし、速やかな調査の実施を全国の地方公共団体に対して要請したところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、一刻も早く事故に巻き

お答えいたします。 　今般の事故を受けて、埼玉県において、陥没につながる空洞を発生させた地中インフラの破損箇所、破損の発生や地中での空洞拡大のメカニズム、これらを引き起こした要因などについて検証し原因究明するため、第三者の専門家で構成する、八潮市で発生した道路陥没事故に関する原因究明委員会が設置され、その第一回委員会が三月十四日に開催されております。陥没を引き起こしたもの、インフラは何かなど、原因究明を進めていくための論点等について意見交換がされたと承知をしております。 　国におきましては、有識者委員会を国でも立ち上げておりますけれども、これは、このような同様の事故を防ぐためにいかにあるべきかという論点で議論をしておりまして、今申し上げましたように、事故現場の原因究明につきましては、埼玉県が第三者の専門家から構成される委員会で究明されるものと承知をしております。

お答えいたします。 　まず、現場の状況といいますか、見込みということでございますけれども、埼玉県におきまして、事故に巻き込まれた方の一刻も早い救助に向けまして、陥没箇所に流れ込む汚水の全量をバイパスさせるための仮排水管の設置工事や、トラック運転席部分の直上に、真上に立て坑を設置する工事が行われており、現時点では五月前半に工事を完了させて救出作業に着手できる見込みであるというふうに聞いております。 　破損した下水道管の復旧方法につきましては、同じく埼玉県が設置をし、これは国土交通省の職員も参加しておりますが、流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故に関する復旧工法検討委員会がございまして、この中で検討が進められているところと承知をしております。具体的には、破損した流域下水道管の中にもう一つ管を入れるような形での復旧が複数案で検討がされている状況というふうに承知をしているところでございます