国土交通省大臣官房上下水道審議官

お答えいたします。 　下水道の法定点検につきましては、下水道法に基づく維持修繕基準において、下水道管理者が、全ての施設について、構造や流入する下水の量などを勘案して、適切な時期に、適切な方法により行うこととしておりまして、このうち、腐食のおそれの大きい箇所については五年に一回以上の頻度で点検するという規定になってございます。 　この法定点検の内容を踏まえまして、埼玉県において、今回の事故が起こった箇所も含め、全ての下水道管を対象に五年に一回の頻度で点検を行ってきたものと承知をしております。

お答えいたします。 　御指摘の特定簡易水道事業につきましては、統合が困難でないにもかかわらず統合していない簡易水道事業ということでございまして、簡易水道事業の統合は、経営基盤の強化を図る観点から平成十九年度以降取り組んできておりまして、統合が現在達成されていないということで、令和二年度以降、国庫補助の対象としていないところでございます。 　なお、特定簡易水道事業に該当する簡易水道事業であっても、今後統合することにより特定簡易水道事業でなくなれば、国庫補助の対象となるところでございます。

お答えいたします。 　簡易水道事業につきましては、小規模な事業でございますので、職員数が少なく、基本的には経営基盤が脆弱であるということでございますので、その統合を推進することにより、経営基盤の強化を図りたいということでございます。 　事業の統合による効果といたしましては、例えば、会計の一元化による予算事務の削減であったり、薬品や資材などの一括購入、共同管理、遠隔監視システムの導入による監視体制の効率化、さらには、上水道事業と統合する場合におきましては、維持管理水準の統一による管理の効率化、高度化などが図れるということでございまして、業務の効率化、事業運営コストの縮減などが期待されるところでございます。

お答えいたします。 　水道施設につきましては、老朽化や、管理に精通した熟練職員の減少が進む中、ＤＸ技術を活用し、メンテナンスの精度や効率の向上を図っていくことが重要でございます。 　具体的には、委員御指摘のように、ＡＩにより水道管の劣化状態を診断する技術や人工衛星を使った漏水リスクの評価技術などが実用化されてきておりまして、このような技術の普及促進を図る必要があると考えております。 　そのため、国土交通省では、委員御指摘ございましたけれども、これらのＤＸ技術を分かりやすい技術カタログとして取りまとめて、三月に公表したところでございます。今後、水道事業者等に対しまして、様々な機会を捉えてその実装を働きかけてまいります。 　また、今後、有識者の意見も伺いながら、水道事業者等がＤＸ技術を導入する際に参考となる手順等を示した手引についても策定をする予定でございます。 　さらに、今年度より

お答えいたします。 　ちょっと声が、済みません、聞き取りづらいかもしれません。申し訳ありません。 　有識者検討委員会につきましては、第四回まで開催をしております。 　第三回の委員会におきまして、全国の調査の在り方につきまして御議論をいただきまして、その成果を、提言を踏まえまして、三月の十八日に、全国特別重点調査の実施を要請をしたところでございます。 　以上です。

お答えいたします。 　水道施設の耐震化につきましては、令和五年度末時点で、送水管の耐震適合率が四七％、浄水施設の耐震化率が四三％にとどまるなど、耐震化が十分に進んでいない状況でございます。 　そのため、全ての水道事業者等に対して、対策が必要となる上下水道システムの急所施設、すなわち、その施設が機能を失えばシステム全体が機能を失う最重要施設や、避難所などの重要施設に接続する上下水道管路等について、上下水道一体で耐震化を推進するための上下水道耐震化計画の策定を要請し、この計画に基づき、水道施設の耐震化を計画的、集中的に推進できるよう、必要な技術的、財政的支援を行っているところでございます。委員御指摘の加速要件もその一つでございます。 　今後の耐震化につきましては、現在、本年六月をめどに策定されることで作業を進めております国土強靱化実施中期計画の中にその施策ないし目標を位置づけまして、その

お答えいたします。 　地方公営企業年鑑によれば、今委員御指摘の料金回収率につきまして、給水に係る費用を給水収益で賄っている割合でございますけれども、これが一〇〇％以上である水道事業、これは令和四年度で全国で約四割。 　一方で、給水人口が例えば一万人未満の小規模な水道事業に限ってみますと、これは約八割、ごめんなさい、割れている方ですね。ですから、超えている方は二割。ですから、委員御指摘のように、小規模な水道事業者ほど経営状況が厳しく、原価割れをしている、割れている方が八割です、済みません。 　その主な原因につきましては、やはり水道施設の整備、維持管理等に必要な費用を少ない利用者からの水道料金で賄わなければならないということなどが考えられるところでございます。 　私たち国土交通省といたしましては、小規模な事業における経営基盤の強化を図るために、まず、適切な水道料金の設定を促していくとと

お答えをいたします。 　委員御指摘のように、上下水道耐震化計画におきましては、急所施設、それから避難所などの重要施設に係る管路、これらをしっかりと進めていくということで、支援制度もそのように構築をしているところでございます。 　一方で、委員御指摘のこれに該当しない施設につきましては、予防保全型の施設管理を推進する観点から、老朽化対策を進めていく中で耐震管への更新を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘の分散型システムにつきまして、今後の人口減少社会への対応や、災害に強く持続可能な水道施設の整備を進めていくといった観点から、今後検討を進めていかなければならないという認識でございます。 　その中で、今回、能登の方で技術実証を行うわけでありますが、この中で、技術的な側面、処理性能の信頼性や維持管理の在り方に加えまして、料金設定の考え方などにつきましても検証を行ってまいりたいというふうに考えております。 　我々国土交通省といたしましては、こうした取組を踏まえ、これまでの水道システムと分散型システムを適切に組み合わせることで、強靱で持続可能な水道システムを構築できるよう取り組んでまいります。

特定簡易水道事業について御指摘ございました。 　この特定簡易水道事業というのは、事業経営者が同一の水道事業や簡易水道事業が近隣にあるにもかかわらず統合ができていない簡易水道事業でございます。 　当時、厚生労働省でございますけれども、平成十九年度以降、簡易水道事業につきましては、期限を区切って統合を推進してまいったところであります。よって、令和二年度以降、特定簡易水道を統合できていないところでございますが、これは国庫補助の対象としておりません。 　ただし、この特定簡易水道につきましても、今後統合を進めることによって特定簡易水道でなくなれば、引き続き補助の対象になりますので、国土交通省といたしましては、地域の声もお聞きしながら統合を進められるように、技術的にしっかりと支援をしてまいりたいと考えてございます。