国土交通省大臣官房上下水道審議官

お答えします。 　全国の自治体において、維持管理費や資本費といった汚水処理に要する経費を使用料や補助金等で賄えていない割合は全体の約四分の三を占めており、小規模団体を中心に経営が厳しい自治体が数多く存在していると認識しております。 　このため、下水道の国費支援については、自治体の規模が小さいほど、国庫補助の対象範囲が広くなる仕組みとしているとともに、地方財政措置についても、人口密度に応じた措置を講ずるなど、小規模団体により手厚い支援を行っております。 　さらに、令和八年度予算において、小規模自治体への支援に取り組む大都市等へのインセンティブを付与する補助制度を創設するとともに、支援を受ける側の小規模自治体も含めて防災・安全交付金等の重点配分の対象としたところでございます。 　使用料の水準や地域による違いについては、自治体の地理的条件や施設の整備時期などが様々であり、どの程度が妥当か

お答えします。 　八潮市の道路陥没事故については、事故の三年前に埼玉県により点検がなされていましたが、結果として対策に至らなかった要因として、映像が不鮮明で明確な診断が困難な場合における対応が不明確であったことなどが、埼玉県が設置した原因究明委員会の最終報告書に挙げられております。 　本法案においては、下水道管路の診断基準の法制化を盛り込んでおりますが、政省令で定める具体的な診断基準において、十分な点検ができないなど明確な診断が困難な場合の措置として、例えば、明確な診断を行えるよう様々な点検方法を試みること、巡視や地盤改良等の安全確保措置を実施することといった対策を求め、最大リスクとして優先的に対応することを下水道管理者に求めることとしております。 　あわせて、八潮市の事故を受け実施した全国特別重点調査の結果も踏まえ、政省令等において、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管

お答えします。 　委員御指摘の小規模自治体における水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰについては、規模が小さいため担い手が見つかりにくいことなど様々な課題があるものと認識しております。このため、広域連携の取組と整合を図りつつ、自治体の御意見なども丁寧に伺いながら、具体的な制度設計を検討してまいります。 　さらに、ライフサイクルコストの抑制や地域間の格差の是正の観点から、今回の法案においては、診断基準の法制化など予防保全型メンテナンスの徹底、浄化槽への分散型システムへの転換、広域連携の推進やＤＸ技術の活用による事業運営の効率化などを図るために必要な措置を盛り込んでおります。 　加えて、持続可能な財政スキームの構築に向けて、下水道使用料については、今回の法案において改築費用を含む収支見通しの作成、公表や下水道使用料の算定の考え方の明確化により利用者に対して見える化を行うとともに、国費支

お答えします。 　委員御指摘の水の官民連携、ウォーターＰＰＰに係る汚水管の改築に係る国庫補助につきましては、政府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいて、令和九年度以降はウォーターＰＰＰの導入を決定済みであることを交付要件としております。一方、市町村ごとにウォーターＰＰＰの導入が進み小規模な案件が乱立することは、効率性や担い手の確保の観点などから望ましいものではないと考えております。 　こうした点や法案の趣旨も踏まえ、国土強靱化や広域連携の取組との整合性を図りつつ、自治体の御意見なども丁寧に伺いながら、具体的な制度設計を検討してまいります。

お答えします。 　下水道は、汚泥資源の利用による農業、エネルギー分野への貢献を始め、他分野への波及効果が期待される宝の山であり、こうしたポテンシャルを最大限に引き出すことは、地域の産業育成にもつながると認識しております。 　一方、このようなポテンシャルを生かすためには、幅広い視点や知見を有する人材の育成、他分野の業種、人材との連携が必要であり、国土交通省では、そのためのガイドラインや事例集などを策定し、自治体に対する分かりやすい情報を提供しております。 　例えば、下水汚泥の肥料利用については、全国の下水処理場約千百か所で実施されており、国土交通省では、その取組内容について、幅広い事例を自治体向けに紹介するとともに、農業関係者とのマッチングや案件形成に向けた伴走支援を実施しております。 　また、今後、複数自治体による事業運営の一体化を推進していく中で、他分野と連携した取組の広域的な展

お答えします。 　診断保留となった箇所については、セメントで地盤を固めることや、水量の少ない夜間の短時間に実施可能な修繕を順次実施することなどで当面の安全確保の措置を講じることを政省令等で定めることとしております。その実施状況については、本法案に盛り込んだ維持管理状況の公表などを通じてフォローアップをしてまいります。 　さらに、重要な箇所において、光ファイバーやセンサーなどで異常を早期に検知できる技術を活用することを国の基準に盛り込むこととしております。 　国土交通省としては、実効性のある下水道管路の予防保全の取組が推進されるよう取り組んでまいります。

お答えします。 　本年三月の大阪市新御堂筋の下水道工事の事故の概要につきましては、委員御指摘のとおりでございます。 　現在、大阪市において事故の原因究明が進められておりますが、今回の事故は極めて特殊な事例と承知をしております。国土交通省としても、必要に応じて技術的な支援を行うとともに、原因究明の結果を踏まえ、同種の下水道工事における再発防止を徹底してまいります。

お答えします。 　八潮市の道路陥没事故を受けまして、国土交通省では、全国特別重点調査の実施を自治体に要請をいたしまして、全国の自治体に御対応いただいたところでございます。 　この調査におきましては、従来の人による目視点検に加え、ドローン等のＤＸ技術を活用するとともに、路面下空洞調査なども併用し、管路の安全性を評価する診断基準についても従来の基準より強化するなど、劣化の状況を確実に把握できるよう措置したところです。 　こうした取組を行ったところではございますが、管路内の水位が常に高いなどの理由により、調査や補修が困難な箇所がございます。このような箇所につきましては、セメントで地盤を固めるなどの安全確保の措置を講じるとともに、抜本的な対策として、管路を複線化し、当該箇所の詳細な状態把握を行った上で、必要に応じて修繕、改築を行うこととしております。

お答えします。 　全国特別重点調査では、本年二月末時点で、対策が必要な管路の延長が七百四十八キロ、このうち速やかな対策が必要な緊急度１の延長が二百一キロ確認されました。 　この緊急度１の管路の対策が速やかに行われるよう、国土交通省では、第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、必要な財政支援を行っているところです。 　具体的には、令和七年度補正予算及び本年度予算において、今回の調査で緊急度１と判定された管路の更新については全て補助対象とするなど、制度の拡充を行うとともに、必要な予算を確保したところでございます。 　国土交通省としては、全国特別重点調査に基づく対策が迅速かつ確実に行われるよう、技術的、財政的にしっかりと支援してまいります。

お答えします。 　埼玉県が設置した原因究明委員会の最終報告書では、道路陥没は、硫化水素によって腐食した下水道管に起因するものであると考えられること、そして、陥没の時期を予測することが可能であったとは言えないことなどが示されたと承知をしております。