国土交通省大臣官房上下水道審議官

お答えします。 　下水道における水の官民連携の推進については、令和五年三月から五月にかけて、内閣府のＰＦＩ推進委員会及び同委員会に設置された部会において、水の官民連携の枠組みや汚水管の改築に係る国費支援の要件化について議題にされました。 　最終的には、閣僚で構成される民間資金等活用事業推進会議において、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン令和五年改定版が決定され、先ほどお話にありました「汚水管の改築に係る国費支援に関して、緊急輸送道路等の下に埋設されている汚水管の耐震化を除き、ウォーターＰＰＰ導入を決定済みであることを令和九年度以降に要件化する。」ことが決定されたところであります。

お答えいたします。 　令和九年度以降、緊急輸送道路の下等に埋設されている下水管の耐震化等を除いて、汚水管改築の国費支援は、ウォーターＰＰＰの導入を交付要件化しているということになっております。

下水道法において、国は、地方自治体に対し、予算の範囲内において、下水道施設の設置又は改築に要する費用の一部を補助することができる規定となっております。 　お尋ねの交付要件化につきましては、水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰを導入決定済みであることを政府として汚水管改築に係る国費支援の要件としたものであり、水の官民連携の導入を強制したものではございません。

お答えします。 　本法案に盛り込んでいる改築費用を含む収支見通しの作成、公表につきましては、事業基盤の強化や住民の御理解の醸成などの観点から、国のガイドライン等において、標準的な様式や作成手順について示すこととしております。 　また、自治体において収支見通しが円滑に作成されるよう、財政シミュレーションのプログラムを作成して公開する予定でございます。 　国土交通省としては、こうした取組を通じて、下水道事業に対する住民の納得感を高め、その在り方について主体的に判断できるような分かりやすい収支見通しの作成、公表を進めてまいります。

お答えします。 　今委員の方からお話がありましたとおり、平成二十九年度に、総務省、農林水産省、環境省とともに、都道府県に対して、広域化・共同化計画の策定を要請し、令和四年度末までに全ての都道府県において策定が完了しております。 　これらの計画の内容は、施設の統廃合、し尿や汚泥の集約処理などのハードの取組が中心となっており、その具体的な進捗状況としては、令和三年度から令和六年度末までに、例えば二百九十五か所の施設の統廃合が実施済みとなっております。

お答えします。 　下水道について、例えば広域的な取組として、従来から流域下水道の制度がございます。この流域下水道につきましては、市街地が連担する地域において、市町村が別々に下水道を設置するよりも効率的な場合に設置されるものでございます。 　また、人口減少等の進展により、コストの面などで有利となる場合は、広域化、共同化の取組の一環として、既存の公共下水道の流域下水道への編入が行われることもあります。 　以上のような取組は、事業の効率化のために行われるものであることから、市町村の財政負担増や住民の使用料の増加につながる場合には行われないものと認識をしております。

お答えします。 　本法案における基盤の強化は、老朽化の進行や人材の不足等の課題に対応し、将来にわたり強靱で持続可能な下水道を実現するため、下水道施設の確実な維持管理、改築、事業運営に必要な人材、体制の確保などを図ることでございます。 　具体的には、広域連携や水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰなどの官民連携も含まれるものでございます。

お答えします。 　人口減少の下で、将来にわたり下水道事業の担い手や執行体制を確保し、老朽化した管路の改築を適切に進めていくためには、水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰ、広域連携などの取組を進めることが必要でございます。 　このため、水の官民連携の導入促進を図るべく、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン令和五年改定版において、「汚水管の改築に係る国費支援に関して、緊急輸送道路等の下に埋設されている汚水管の耐震化を除き、ウォーターＰＰＰ導入を決定済みであることを令和九年度以降に要件化する。」ことが決定をされております。 　本法案の趣旨を踏まえつつ、老朽化対策を含む国土強靱化の取組と整合を図り、自治体の御意見なども丁寧にお伺いしながら、具体的な制度設計を検討してまいります。

お答え申し上げます。 　水の官民連携の導入は、地域の実情に応じて、地方公共団体の裁量によって判断をされるものでございまして、水の官民連携を導入しない地方公共団体が自らの財源により下水道事業の強靱化を実施することを妨げてはおりません。

お答えします。 　摂津市における道路陥没事故の原因については、委員御指摘のとおりと承知をしております。 　このような事故を未然に防ぐためには、下水道管路の点検において、レーダーによる路面下空洞調査などの非破壊検査を適切に組み合わせて実施することが有効と考えております。 　このため、国土交通省では、下水道管路の計画的な点検に伴い必要となる非破壊検査について、防災・安全交付金による財政支援の対象としているところでございます。