国土交通省大臣官房長

○寺田政府参考人　本件の研修の資料につきましては、委託した講師において作成されたものでありまして、国土交通省において、改めて専門家や障害者の方から御意見を伺うことはしておりませんでした。 　本件研修について、先ほどもございましたけれども、大臣からの指示を受けて、見直しあるいは今後の再発防止策を検討することとしております。 　その中で、民間に委託する研修でありましても、その内容、研修資料について、必要に応じて障害者の方などの意見も聞きつつ、事前に十分な確認などを行っていくことを検討してまいります。

○寺田政府参考人　本件の研修の実施後に、一部の受講生の方から一部の表現の適切性について指摘がございました。その後に行われた研修以降、その指摘のありました表現については、講師に修正を依頼しておりました。

○寺田政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたとおり、平成二十三年度からこの研修を行っております。その過程で、国土交通省としても、教材の内容、それから研修の内容についてしっかりと確認して、不適切な表現がないようにすべきであったというふうに思っておりますので、過去、そうしたこと、対応ができなかったことについては、大変遺憾なことだというふうに思っております。

○寺田政府参考人　今、委員からアンケートの御指摘もございました。 　国土交通省では、国土交通省障害者活躍推進計画というものを定めております。その中で様々な取組をすることとしておりまして、職場の、職務の満足度に関するアンケート調査を行っております。アンケート調査以外にも、相談員を配置するとか職員向けの研修を実施するとか、様々な取組がございます。 　今ほどのアンケートについて申し上げますと、障害者である職員の約九割が国土交通省で働いていることについて満足をしているという肯定的な評価がある一方で、やはり、職場の執務環境の改善を求めるなどの指摘もあります。 　アンケートなどを通じて寄せられた個々の職員からの声を踏まえて、必要な改善措置をしっかりと講じていくことが重要だというふうに考えております。

○寺田政府参考人　アンケート内容については様々な記述がございますので、その答えをそのままお出しするというのは控えさせていただきたいと思いますが、一番大事なのは、やはりアンケートなどを通じてしっかりと職員の意見を聞いて、耳を傾けて対応していくということだと思いますので、そうした観点から、引き続き取組を進めていきたいと思っております。

○寺田政府参考人　公共事業についてお尋ねをいただきました。 　まず、大前提として、必要なインフラを着実に整備していくこと、これは不可欠だと考えてございます。 　御指摘のとおり、資材価格が高騰している状況も踏まえまして、適切な価格転嫁が進むよう促した上で、必要な事業量を確保しつつ、社会資本整備を着実に進めるべきと認識をしております。 　補正予算における措置も含めまして、今後とも必要かつ十分な公共事業予算の安定的、持続的な確保にしっかりと取り組んでまいります。

○政府参考人（寺田吉道君）　先ほどの大臣の答弁にもございましたが、大臣の指示を受けて、本件の研修の見直しを行うとともに、ほかの研修も含めて今後の再発防止策など検討してまいりたいというふうに考えております。 　委員御指摘の幾つかの文書等ございましたけれども、そのうちの対応要領、国土交通省の場合は、国土交通省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領というものを策定してございます。この国土交通省の対応要領におきましても、障害を理由とする差別の解消の推進を図るため、障害者から話を聞く機会を設けるなど必要な研修、啓発を行うということなどが示されております。そうした点も踏まえまして、今後の研修の内容や教材について検討してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　行政文書の定義は公文書管理法に定められております。その中で、一つ、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得したものであること、二つ、当該行政機関の職員が組織的に用いるものであること、三つ、当該行政機関が保有しているものであることという三つの要件を全て満たす必要があるとされており、文書が勤務時間内に作成されたかどうかだけでは行政文書であるかどうかの判断はできないと承知しております。 　いわゆる線引きは、従来から申し上げておりますとおり、異動前後における業務の円滑化等を目的として、人事を職務としない大臣官房総務課の職員が事務系総合職職員の内示後の異動情報を収集して作成したものであり、行政機関の職員が職務上作成又は取得したものという要件を満たさないことから、行政文書には該当しないものと考えております。 　この点につきましては、裁判官経験を有

○政府参考人（宇野善昌君）　今後につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、外部への送付及び発令前の送付は一切禁止することとしておりますし、退職者が分かる情報は載せないということにしております。

○政府参考人（宇野善昌君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、公文書管理法上の行政文書に該当しないということでございます。