国土交通省大臣官房長

済みません、私ども調べた限り、役職員としておりました職員が、済みません、課室長クラスで管理職としておりました職員が退職して二年以内に届け出た者の届出について手元で確認したものがこれでございます。

お答え申し上げます。 　国土交通省の女性職員の割合でございますが、近年、着実に増えつつあるところではございますが、令和六年七月現在、一五・三％となっております。このうち、本省の課室長相当職の女性割合につきましては三・二％となっておりますが、国土交通省といたしましては、令和七年度末までに三・四％とすることを目標としております。 　また、男性職員の育児休業取得割合は、令和五年度に七三・四％となっておりますが、国土交通省といたしましては、政府方針を踏まえまして令和六年三月に目標を改定しまして、令和七年度までに一週間以上の取得率を八五％とすることを目指しております。 　国土交通省といたしましては、これらの数値目標の着実な達成はもとより、女性職員の一層の採用、登用の拡大に取り組む必要があると考えております。 　今後とも、女性職員の意見も聞きつつ、業務効率化や、働く場所や時間の柔軟化、またマネ

お答え申し上げます。 　近年、資材価格の高騰の影響等によりまして建設コストは上昇基調にございますが、国際的な原材料費の高騰やエネルギーコストの上昇などによるものでありまして、総じて見れば、公共工事におきまして何か特定の建設資材の供給が絶対的に不足し、確保できない状況にあるわけではなく、したがいまして、必要な予算が手当てされれば確保できるという状況にございます。 　このため、国土交通省におきましては、資材価格の高騰などを考慮した公共事業予算の確保に努めてきたところでございます。 　具体的には、昨年末に成立いたしました令和六年度補正予算では、一兆九千百二十六億円の公共事業予算を確保したところでございます。この額は、前年度の補正予算に比べましてプラスの八・三％となる千四百六十九億円の増額でございまして、令和五年度補正予算に続きまして、二年連続で前年度を上回る補正予算を確保したところでござい

お答え申し上げます。 　まず、公共事業予算の執行状況につきましては、直近の令和五年度決算を例に取りますと、歳出予算額十兆三千七百八十九億円に対しまして、年度内の支出額は約六七％、翌年度への繰越額は約三二％となっておりますが、不用額は約〇・五％の五百六十六億円でございます。 　また、今年度につきましても、例年と同様に予算は順調に執行されておりまして、国土交通省におきましては、令和五年度に限らず、例年、繰り越した分も含めてほぼ全額が執行されている状況でございます。 　また、繰越しにつきましては、財政法で認められた手続であることに加えまして、委員御指摘のとおり、工期の平準化の観点からも重要とされております。 　特に、令和元年に全会一致で改正されましたいわゆる公共工事品確法におきましては、地域における公共工事の施工時期の平準化を図るため、国等の発注者の責務といたしまして、繰越明許費の活用に

○寺田政府参考人　お尋ねのありました入札件数についてでございますが、令和四年度に国土交通省が総合評価落札方式によって入札を行った案件の総数は約一万六千六百件、入札に参加をした企業等の数は延べで約七万六千六百者となってございます。 　そのうち、賃上げ表明企業への加点措置、評価に当たって点数を加える措置でございますが、この加点措置を適用した件数は約一万三千六百件、入札に参加した者の数は延べで約六万九千五百者、七万者近くとなってございます。このうち、賃上げ表明をして加点措置を受けた者の数は延べ約六万三百者となってございます。

○寺田政府参考人　賃上げ表明企業への加点措置を適用した案件約一万三千六百件のうち、賃上げ表明で加点を受けたことによって落札者となった入札の件数は二百件強となってございます。 　この二百件強の入札につきまして、入札に参加した者の数は延べ約千五百者、このうち、賃上げ表明をして加点措置を受けた者の数は延べで約千者となっております。

○政府参考人（寺田吉道君）　一人出張所でございますが、平成三十一年、六十四か所でございました。今年度、令和五年度、三十か所となっております。三十四か所減ったということでございます。 　内訳でございますけれども、職員が複数配置となった出張所が二十八か所、廃止となった出張所が十一か所、合わせますと三十九か所でございますけれども、一方で、新たに一人出張所となったところが五か所ございますので、差引きで三十四か所減ったということでございます。

○寺田政府参考人　交付金についてお尋ねをいただきました。 　社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金は、議員も御指摘になりましたとおり、地方の創意工夫を生かした取組に対する総合的な支援を行うことを目的とした、自由度の高い交付金でございます。道路、港湾、河川、まちづくり事業など、各種の社会資本整備を対象としております。 　交付金の配分の考え方についてでございますが、例えば、御指摘にもありましたけれども、下水道事業の内水氾濫対策など、国として、地方公共団体において重点的に取り組んでいただきたい事業を、毎年度、重点配分対象として明確化をし、地方公共団体と共有をしております。 　それから、これらの交付金の予算額が減少しているという御指摘もございました。地方公共団体に対する支援といたしましては、交付金制度のほかに、個別の補助制度がございます。必要に応じまして、この個別の補助制度の充実を図ってき

○寺田政府参考人　今ほど委員から御指摘がありましたとおりでございますけれども、地方整備局あるいは北海道開発局では、災害発生時、速やかにＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣して、自治体への支援に努めているところでございます。特に近年、自然災害が激甚化、頻発しておりますので、地方整備局等の役割、地域からの期待、これは今後ますます大きくなってくるものと考えております。 　また、昨今では、様々なインフラの老朽化が進む中、自治体がこれに対応することも大きな課題となっております。この点でも、地方整備局等による支援への期待が高まっていると承知をしております。 　こうした状況を踏まえますと、地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要だというふうに考えております。国土交通省では、毎年度の定員要求におきまして、重点的かつ継続的に取り組んでおります。その結果、地方整備局等の定員は、令和二年度から毎年度

○寺田政府参考人　本件の研修につきましては、行政相談対応に必要となるスキルを習得させることを目的に、平成二十三年度から、課長補佐、係長、係員などの職員を対象に、国土交通大学校で行ってきたものです。 　本件研修を委託した講師につきましては、過去の古い記録がございませんので、記録に基づいた御説明はできないんですが、平成二十三年度当初から、この研修を開始する際に、こうした研修の趣旨に照らして、当時の担当者が当該講師の知識や経験を踏まえて依頼したというふうに考えてございます。