国土交通省大臣官房長

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　令和五年度予算につきましては、予算編成の基本方針において、足下の物価高への対応等を図る観点から、令和四年度第二次補正予算と一体として編成することとされております。昨年成立いたしました令和四年度第二次補正予算では、災害発生や事業進捗の状況などを踏まえ機動的に対応する観点から、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に関する事業等について措置しており、国土交通省として令和三年度補正予算を上回る公共事業関係費を確保しているところでございます。令和四年度第二次補正予算と令和五年度当初予算で一体として、現下の資材価格の状況も踏まえて、個々の事業において必要な内容が実施できるだけの予算をしっかり確保できていると考えております。 　これらの予算の執行に当たりましては、適切な価格転嫁が進むよう促しつつ、計画的に事業の進捗を図るとともに適切な維持

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　近年、自然災害が激甚化、頻発化し、インフラの老朽化が進む中で、国民の皆様の命と暮らしを守る地方整備局及び北海道開発局の役割や、これらに対する地域からの期待はますます大きくなっているところでございます。 　このため、地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要であり、令和五年度予算案においても、昨年度に引き続き増員を行うこととし、合計で百名の純増を見込んでおります。その結果、四年連続の純増というふうになっております。 　国家公務員の定員を取り巻く情勢は引き続き厳しい状況にありますが、国土交通省といたしましては、防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局等について必要な人員体制を確保すべく、今後とも最大限努力してまいりたいと考えております。

○宇野政府参考人　昨今の激甚化、頻発化する自然災害に対応し、国民の皆様の命と暮らしを守る地方整備局及び北海道開発局の役割は、ますます大きくなっております。 　このため、地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要だと認識しておりまして、令和五年度予算案におきましても、昨年度に引き続き増員を行うこととし、合計で百名の純増を盛り込んでおります。 　国土交通省といたしましては、防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局等について、必要な人員体制を確保すべく、今後とも最大限努力してまいりたいと考えております。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。 　国家公務員ＯＢが離職後二年間に行ったもの、その国家公務員ＯＢについても、管理職職員の経験がある者に限って届出、公表の対象となっております。 　それから、役員がこの三十三名のうち何人いるかということについては、明確には分からないのですが、役職で見ますと一名という形になってございます。