国土交通省大臣官房長

○政府参考人（宇野善昌君）　我々、届出が出る範囲でしか把握できませんので、国家公務員法に基づく離職後二年以内の届出という範囲でしか把握できませんので、若年、いわゆる管理職未満でお辞めになった方については届けは出てきませんので再就職されたかどうかは分かりませんが、通常、退職されれば、まあすぐにかどうかは別にしまして、何らかの職業には就くというふうに認識しております。

○政府参考人（宇野善昌君）　先ほど申し上げましたように、退職、どこに就職したかということは、離職後二年以内、これも管理職でお辞めになった方、室長級以上なんですが、その方が届出をすることになっていまして、我々としてはその範囲でしか把握できませんので、二十五名の方がどこに再就職したとかいうことは把握できていないところでございます。

○政府参考人（宇野善昌君）　いわゆる線引きにつきましては、先ほど申し上げましたように、大臣官房総務課の担当者が作成、送付してきておりますが、送付先のメールアドレスもその担当者が管理しているところでございます。 　担当者から聞き取ったところ、メールアドレスの管理につきましては、まず現役の事務系総合職職員の国土交通省のメールアドレスをリスト化しまして、その中でも、育休とか、それから他機関へ出向している人がそれでは届きませんので、そういった、それで送ってほしいという要望があった場合には外部アドレスの追加を行ったりをしております。それから、職員が退職した場合にはいわゆる送っても届かないという状態になりますので、その都度削除しているということでございます。あと、先ほど申し上げましたが、継続してほしいという希望があれば、それを、外部アドレスを追加するということがあるというところでございます。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省の報告書によりますと、再就職関係という欄のところで、Ａ代表が調査官と調整を行い、再就職先を決定、その中で線引きを作成するという記述がございます。すなわち、文部科学省の事案におきます線引きというのは、ＯＢをどこからどこに異動させるかということを検討するための資料として線引きが作成されていたものでありまして、私どものいわゆる線引きにつきましては、先ほど大臣が御答弁申し上げましたとおり、既に内示情報として本人に通知されたものを集約して線で結んだものということで、全く性質の異なるものだと考えております。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。 　平成二十三年二月、三月にかけてなされました、当時の国土交通審議官による行為が、国家公務員法で禁止された再就職のあっせんに該当するのではないかとの点については、国土交通省自ら第三者も含めた調査委員会を設置して、同年の八月と十一月に調査を行いました。 　調査委員会の調査結果は、いずれも、国家公務員法違反の再就職あっせん行為があったとは認められないとの結論であったと承知しております。 　その後、再就職等監視委員会による調査が行われ、平成二十五年三月、当該国土交通審議官による行為は、国家公務員法第百六条の二第一項の規定に違反する行為に該当すると認定されたところでございます。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。 　昨今、自然災害が激甚化、頻発化し、インフラの老朽化が進む中で、国民の皆様の命と暮らしを守る地方整備局及び北海道開発局の役割はますます大きくなっております。 　このため、地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要であり、国土交通省では、毎年度の定員要求において重点的かつ継続的に取り組んでいるところでございます。 　その結果、令和二年度から純増を確保しており、令和五年度においても百名の純増となりました。 　今後とも、防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局等について、事務所、出張所も含めて必要な人員体制の確保に向け、最大限努力してまいりたいと考えております。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。 　このいわゆる線引きというものにつきましては、元々職員の……（枝野委員「そんな話、聞いていない」と呼ぶ）現職の職員の、いや、済みません、現職の職員の中で共有するために作っているものでございまして、元々職員のアドレスにしか送っていなかったというところが、何人かがＯＢになって、それからあと、現役職員が、例えば、出向したとか育休になったとか、あとは個人メールアドレスに送ってほしいとか、そういった範囲であって、全然関係ない人に送っているものではございません。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　職員ＯＢによる現職職員に対する働きかけ、口利きがあった場合には、国家公務員法におきまして、退職して営利企業等に再就職した職員ＯＢが離職前に在職していた組織の現役職員に対して働きかけを行うことがまず禁止されております。さらに、働きかけを受けた現役職員は、再就職等監視委員会の再就職等監察官に直接届けなければならないということとされております。 　国土交通省としては、四月十二日に、全ての現役職員に対し、国家公務員法に基づく再就職規制の趣旨を今回の事案の経緯を含め再度周知した上で、再就職規制を遵守するよう徹底したところでございます。その際、職員ＯＢから何らかの働きかけを受けた場合には、再就職等監視委員会の再就職等監察官に直接届け出るよう明示的に伝えたところでございます。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の国家公務員法では、管理職職員であった者が、国家公務員を離職後二年以内に営利企業の地位などに就いた場合、再就職先の名称、再就職先の業務内容などを、離職時の任命権者を通して内閣総理大臣へ届け出なければならないこととされています。 　国土交通省ＯＢの再就職状況につきましては、通常、この届出を通じて把握することとなりますが、本届出制度においては、例えば再就職先での辞職、あるいは辞職後二年が経過した後の再就職の状況などについては把握することとはされておらず、国土交通省のＯＢがどのような組織のどのような地位へ恒常的に再就職しているかという点について、広く全体像を把握することは困難です。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　本田勝元国土交通事務次官から空港施設株式会社への役員人事に関する働きかけについては、本田氏に対する聞き取りを通じて事実確認を、事実関係を確認した昨年十二月十三日のもの以外については把握しておりません。また、国土交通省を退職した民間人であるＯＢと上場民間企業である同社との関係については、ＯＢが離職後二年以内の再就職に関し届け出された事項以外、国土交通省としては知り得る立場にございません。