国土交通省大臣官房長

○政府参考人（宇野善昌君）　先ほど来申し上げていますとおり、人事を職務としていない大臣官房総務課の職員が異動の前後の円滑化を図るために作成しているものということでございましたので、行政文書としては扱うことにはなりません。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　私もそのポストに過去にいたことがございますので、その経験を通じてお話をさせていただければと思います。 　線引きにつきましては、先ほど大臣からもお話がありましたように、内示情報を集めて、氏名、現職、異動先、現職がどこで次に異動する先がどこであるかということについて、前任、後任の間で線で結んで作成しているものでございます。これにつきましては、慣習的に作成しておりまして、代々引き継がれていくというものでございます。 　私の場合は、上司から指示を受けたということはございませんでしたが、省内の各職員から、まだできないんですかとか、いつになったらできますかというような求めに応じていろんな情報を集めて作っていたという記憶がございます。

○政府参考人（宇野善昌君）　まず、どれくらいの作業量かということでございますが、その異動の規模によります。四月ですとか七月は大変大規模な異動がございますのでかなりの時間を要するということですが、月によっては一つ、二つの異動しかないというものもございますので、それぞれによって違うということで一概に言うことは難しいんですが、例えば一年で最も異動人数の多い夏の異動期の場合には、これ総務課で作っていましたけれども、ふだんの仕事も忙しい中で作るものですから、業務外の時間を活用して作るということで、大体一週間程度を掛けて作っているというふうに聞いてございます。 　人数はどれくらいかということですが、私が建設省の時代は一人でやっていましたので、今は二人でやっているというふうに聞いております。

○政府参考人（宇野善昌君）　まあ、これも私の経験からですし、今の現職からも話を聞きましたけれども、省内の職員の方から求めがあって、それに応じなければいけないということで慣習的に代々やっているというのが実態だというふうに私は理解しております。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　再就職等監視委員会は、国家公務員法第百六条の五に基づいて設立された国家公務員の再就職等規制に関する監視等を行う独立した第三者機関でございます。 　再就職等監視委員会は、そのような独立性を確保し、他からの干渉なく調査を行う必要があることから、調査が行われているのかどうか、いつ頃まで調査が行われるのかなどについて国土交通省として答弁することは差し控えさせていただきます。 　また、独立した第三者機関である再就職等監視委員会による適切な対応を確保する観点から、国会が閉会する前に調査結果を報告すべく早期に調査を完了させるなど、国交省としてスケジュールに限定を求めることは適当ではないというふうに考えております。

○政府参考人（宇野善昌君）　先ほど来申し上げましたが、再就職等監視委員会は独立した第三者機関ということでございまして、調査が今どれくらい進んでいるのかとか、いつ頃まで調査が行われるのか、こういったことについて私どもの方から答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　いわゆる線引きにつきましては、異動前後における業務の円滑化を目的として作成されたものでございます。そうしたものの送付先にＯＢが含まれているのは、例えば一つ、現役時代の送付先である私用アドレスがそのまま送付先として残っていたこと、二つ目として、退官時に引き続き送付を依頼されたことが理由として考えられます。 　また、例えば、直近の今年四月に送付されたメールの本文においては、添付ファイルとともに挨拶、線引きを送る旨が記載されており、再就職あっせんを依頼する趣旨の記載は一切ございません。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　今回相談した元裁判官である外部弁護士からは、いわゆる線引きの送付について、一つ目、線引きの異動情報は再就職の検討に一般に必要と考えられる生年月日、学歴、職歴などの重要な情報は記載されていないこと、二つ目、線引きは、再就職をあっせんするような地位や権限のない職員有志が、人事異動の都度、内示対象者から開示してもらうという方法により収集して取りまとめた異動情報に基づき作成されたもので、個別に特定の者を対象として作成されたものではないこと、三つ目、人事異動情報自体は、メールによる線引きの一斉送信後、二日後には発令、公表される内容であり、線引きによる情報入手の時間的な優位性は大きくなく、これにより再就職あっせんを利することになるとは考え難いこと等から、再就職あっせん規制に抵触するとは認められないとの見解を得ているところでございます。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　いわゆる線引きにつきましては、異動前後における業務の円滑化を目的として作成されたものでございます。そうしたものの送付先にＯＢが含まれているのは、一つは、現役時代の送付先である私用アドレスがそのまま送付先として残っているということであったり、二つ目は、退官時に引き続き送付を依頼されたということが理由として考えられております。

○政府参考人（宇野善昌君）　これは、内示、内示というのは大体、住居移転を伴うと少し前なんですが、国交省の場合には、一週間前に、辞令が出る一週間前に内示をもらいます。その内示情報を電話とか直接聞きに行ったりして集めて作っております。その作業に、先ほど森屋議員の質問にもお答えしましたが、大幅に人事異動がある場合には一週間程度要しているということなので、本当に辞令が出るか出ないかという辺りまでにできたり、それから、場合によっては、作業に時間が掛かった場合には公表後に作成が済んでいるというようなこともございます。