国土交通省大臣官房長

○政府参考人（宇野善昌君）　ただいまの件について報道があったことは承知しております。その件につきまして、本田氏それから山口氏へのヒアリングの際にはその旨の発言はございませんでしたが、既に、国土交通省の関係する部門の幹部職員に対しましては、空港施設株式会社への再就職のあっせんについての関与はなかったということについては確認しているところでございます。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　関係する部門の幹部職員に対して確認を行いましたが、現役の国土交通省職員による空港施設株式会社への再就職のあっせんについては確認できませんでした。 　空港施設株式会社は、空港法に定める指定空港機能施設事業者であり、国内空港において国内線貨物ターミナルの運営管理等の空港関連事業を行っているため、国土交通省と業務上の接点があるものと承知しております。しかしながら、同社は上場民間企業であり、国土交通省はその人事に関与する立場にはございません。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　東京地下鉄株式会社の代表取締役につきましては、会社法の規定に基づき、株主総会において選任された取締役から取締役会において選定されることとなってございます。あわせて、東京地下鉄株式会社の代表取締役の選定等については国土交通省の認可を受けることとされておりますが、まずは今回の事案についての会社としての評価や判断を注視することが適切であると考えております。

○政府参考人（宇野善昌君）　まずは今回の事案について東京地下鉄株式会社としての評価や判断を注視するという姿勢でございます。

○政府参考人（宇野善昌君）　東京地下鉄株式会社の会長として不適任ではないかという、こういう御指摘だというふうに考えますが、それにつきましては、まず東京地下鉄株式会社の方で評価、判断をしていただいて、その上でうちの方で判断するという形になると思います。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　空港施設株式会社に対しては確認をしてございません。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　今回、事実関係の確認を行うべく本田氏に聞き取りを行った結果、本田氏において、国土交通省が民間企業の役員人事に関与している疑いを招きかねない発言があったことが事実であると判明し、甚だ遺憾であると考えております。 　そのため、国土交通省より本田氏に対して、本件において本田氏が行った発言は国土交通省が本件に関与しているという誤解を招きかねないものであることから、大変遺憾であり、今後、現役時代に担っていた公務に係る権限を行使可能であるかのような誤解を招かないよう自覚を持っていただきたい旨伝えたところでございます。

○政府参考人（宇野善昌君）　国家公務員を退職された一民間人の行う行為につきましては、いわゆる再就職のあっせん規制の対象にはなってございません。そういう意味で、その人事介入という言葉がどういう定義で使われているかは分かりませんが、法律の規制の対象にはなっていないということでございます。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　国家公務員を退職したＯＢについては、先ほど申し上げたように、再就職のあっせん規制の対象外となってございます。しかしながら、国家公務員ＯＢによる再就職に係るあっせんにつきましては、国家公務員を退職した方々が、現役時代に担っていた公務に係る権限を行使可能であるかのような誤解を招かないよう自覚を持っていただくことが重要であると考えております。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　今回のＯＢによる民間企業に対する働きかけにつきましては国家公務員法による規制がなされていないものでありますが、あたかも国土交通省による関与があるかのような発言があったことは甚だ遺憾であり、あってはならないことと考えております。 　再就職規制の遵守、先ほど来大臣が申し上げておりますが、特に今回はＯＢによる働きかけの規制に係る現役職員の講じるべき対応に重点を置き、国土交通省の全ての現役職員に対して改めて周知徹底することとしたいと考えております。