国土交通省大臣官房長

○政府参考人（宇野善昌君）　山口氏に対し、バックにいる人たちがどう思っているのかということの発言及びお役所が納得しないということかと問われた際にそうだと発言した趣旨を確認したところ、歴代の社長に国交省ＯＢが就任していることから、ＯＢの皆さんが自分に期待していると想像したことによる発言であると回答がありました。

○政府参考人（宇野善昌君）　繰り返しになりますが、バックにいる人たちがどう思っているのかというふうに発言したこと及びお役所が納得しないということかと問われた際にそうだと発言した趣旨を確認したところ、それは、歴代の社長に国交省ＯＢが就任していることから、ＯＢの皆さんが自分に期待していると想像したことによる発言であると山口氏から回答がございました。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　山口氏の、自身が副社長に就く案を変えるとなると議論がやり直しになってくるとの発言の趣旨を確認したところ、自分が副社長としてＪＡＬとＡＮＡホールディングス出身の社長、会長を支えることによって出身母体のバランスを取ることを前提として社長、会長を引き受けていただいたと考えたことによると発言されております。 　出身母体のバランスを取ることを前提としてとは、社長、会長、副社長の出身母体がそれぞれ異なることとなることを指しているんではないかというふうに推測されます。

○政府参考人（宇野善昌君）　国交省内部の話としてお話をさせていただきます。 　この度の行動を受け、事実関係の確認を行うべく、大臣から指示の下、四月三日に、本田勝元国土交通事務次官及び山口勝弘元東京航空局長の両名に対し、具体的かつ詳細な聞き取りを行いました。その結果、国土交通省が民間企業の役員人事に関与している疑いを招きかねない発言があったことから、大変遺憾である旨を伝えましたが、現役職員の関与が疑われる事実は確認できませんでした。あわせて、関係する部門の幹部職員に対して確認を行いましたが、現職職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、ＯＢから国土交通省に対する働きかけのいずれについても確認できませんでした。 　また、本件の報道のような事例については他に承知していないところでございます。そのため、省内の関係する部門以外について調査することは予定してございません。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　本田氏からヒアリングを行ったところ、今先生がおっしゃったとおり、あっせんを目的とした組織的な活動や話合いをすることはなかったという回答がございましたので、そういう組織はないという回答でございました。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　元事務次官の本田氏に対し、一昨年五月三十一日、空港施設株式会社の役員会議で山口氏が代表取締役副社長に自薦した際、バックにいる人たちがどう思っているかということなどと発言したとの報道があったが、この点について、社内での自薦の進め方について山口氏とやり取りをしたのかどうかという確認をしたところ、一切やり取りをしたことはないとの回答がありました。また、元東京航空局長の山口氏に対し、昨年十二月十三日に本田氏が空港施設株式会社を訪れて、社長、会長と面談し、この六月に山口氏を社長でと求めた旨報じられているが、本田氏と何かやり取りはあったか確認したところ、やり取りはないとの回答があったところでございます。 　なお、本田氏、山口氏、両氏においてその他どのような接触があったかについては承知をしておりません。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　平成二十三年二月、三月にかけてなされた当時の国土交通審議官による行為が国家公務員法で禁止された再就職のあっせんに該当するものではないかとの点については、国土交通省自ら第三者も含めた調査委員会を設置して調査を行いました。 　この調査委員会による調査結果とその後の再就職等監視委員会の調査結果との違いについては、平成二十五年十一月の内閣委員会において、再就職等監視委員会の委員長より、同委員会は独自調査の結果、国土交通省の委員会の事実認定よりも詳細な認定を行ったが、基本的な事実関係はそれほど変わっていない、一方で、法令違反があったかどうかの評価については、ある事実に対する法的なものであり、この点について国土交通省の委員会と再就職等監視委員会は異なる評価をしたとの御説明があったと承知しております。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　令和五年度予算につきましては、予算編成の基本方針において、足下の物価高への対応等を図る観点から、令和四年度第二次補正予算と一体として編成することとされております。昨年成立いたしました令和四年度第二次補正予算では、災害発生や事業進捗の状況などを踏まえ機動的に対応する観点から、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に関する事業等について措置しており、国土交通省として令和三年度補正予算を上回る公共事業関係費を確保しているところでございます。令和四年度第二次補正予算と令和五年度当初予算で一体として、現下の資材価格の状況も踏まえて、個々の事業において必要な内容が実施できるだけの予算をしっかり確保できていると考えております。 　これらの予算の執行に当たりましては、適切な価格転嫁が進むよう促しつつ、計画的に事業の進捗を図るとともに適切な維持

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　近年、自然災害が激甚化、頻発化し、インフラの老朽化が進む中で、国民の皆様の命と暮らしを守る地方整備局及び北海道開発局の役割や、これらに対する地域からの期待はますます大きくなっているところでございます。 　このため、地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要であり、令和五年度予算案においても、昨年度に引き続き増員を行うこととし、合計で百名の純増を見込んでおります。その結果、四年連続の純増というふうになっております。 　国家公務員の定員を取り巻く情勢は引き続き厳しい状況にありますが、国土交通省といたしましては、防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局等について必要な人員体制を確保すべく、今後とも最大限努力してまいりたいと考えております。

○宇野政府参考人　昨今の激甚化、頻発化する自然災害に対応し、国民の皆様の命と暮らしを守る地方整備局及び北海道開発局の役割は、ますます大きくなっております。 　このため、地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要だと認識しておりまして、令和五年度予算案におきましても、昨年度に引き続き増員を行うこととし、合計で百名の純増を盛り込んでおります。 　国土交通省といたしましては、防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局等について、必要な人員体制を確保すべく、今後とも最大限努力してまいりたいと考えております。