国土交通省水管理・国土保全局長

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答え申し上げます。 　水害による想定死者数を推計する場合には手引を用意しておりまして、浸水想定区域内の人口であったりとかその階数、住居の階数等を考慮して、その年齢等も考慮した死亡率を算定し、さらにその避難率と、現場での避難率も考えて想定死者数を出すという手引を用意しております。 　川辺川の流水型ダムの効果といたしましては、この考え方に基づきまして、ダムが完成した時点での河道の状態で、河川整備計画の対象規模の洪水に対して、ダムを建設した場合と建設しなかった場合の浸水区域や浸水深を氾濫シミュレーションで算出し、それぞれの想定死者数の差を効果としているところでございます。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　嘉徳海岸では、委員御指摘のとおり、平成二十六年十月の台風の波浪により砂浜や背後の砂丘が侵食され、倉庫などが流失する被害が発生いたしました。 　今後、同様の波浪が発生した場合には、背後地の民家等に被害が拡大する懸念があるため、海岸事業者である鹿児島県が、委員御指摘のとおり、平成二十八年度より侵食対策事業に着手しております。 　対策の実施に当たっては、この地域には貴重な自然環境や生態系が残されているため、鹿児島県では有識者等から成る委員会を設置して、自然環境に配慮した護岸の設計等を行っています。これらの取組について地元の方々に御理解いただくため、事業の必要性や環境に配慮した取組について説明会や戸別訪問などによる丁寧な説明を行っており、今後はできるだけ早く事業を進めていく意向であると聞いております。 　国土交通省としては、地域の方々が一刻も早く安心して生活ができ

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたように、令和五年度予算において水道施設整備費等として計上されている百七十億円の予算については、令和六年度予算において百七十一億円を計上しています。また、生活基盤施設耐震化等交付金として計上されていた予算については、防災・安全交付金として計上しています。これらの予算によって、これまで厚生労働省が支援していた水道施設の耐震化や広域化等の取組について、国土交通省としても引き続きしっかり支援をしてまいります。 　加えて、上下水道一体での効率的な事業実施に向けた計画策定や官民連携等の事業を支援する新たな予算制度である上下水道一体効率化・基盤強化推進事業を創設し、三十億円を計上しており、今後、上下水道一体での事業の効率化、基盤強化に向けた取組を支援していくこととしております。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。 　今回の災害等に当たっては、本年四月からの水道行政の移管を見据え、従来の自治体の相互支援の枠組みに加え、国土交通省、厚生労働省からも職員を現地に派遣し、石川県、市町、関係団体とも連携し、上下水道一体の復旧に取り組んできたところであります。 　このような中、下水道の復旧状況は、下水処理場については応急復旧により既に全ての施設で処理機能が回復されております。また、下水道管路については、三月二十一日時点で石川県全体では全管路延長の九八％で機能を確保済みであり、特に被害が大きかった能登六市町では八六％で機能が確保されているところであり、水道に遅れることなく一刻も早い復旧に進めてまいります。 　委員御指摘いただきました上下水道地震対策検討委員会は、令和六年能登半島地震による上下水道への甚大な被害を踏まえ、今後の上下水道の地震対策の在り方等について

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、主要な水道管の耐震適合率は自治体間で差があるとともに、全国平均でも令和三年度末時点で四一・二％にとどまっているところ、国土強靱化基本計画で二〇二八年度までに六〇％とする目標を掲げていると承知しております。 　このような中、令和六年能登半島地震においては最大で約十三万五千戸が断水するなど水道施設に甚大な被害が生じたことから、災害時においても水道の機能を確保することの重要性を改めて認識したところです。 　今後の水道の地震対策の在り方についても、先ほど申し上げたとおり、本年四月の水道行政の移管も見据え、上下水道地震対策検討委員会において現在議論しているところであります。 　国土交通省としては、こうした検討会の議論を踏まえながら、技術的支援や防災・安全交付金による財政支援を実施し、強靱な上下水道の構築に向け全力で取り組

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　上下水道の復旧については、発災当初から、水道の供給開始に遅れることなく下水道を使えるようにするため、優先順位を明確にして、下水道の管路内に堆積した土砂を取り除くなどの応急復旧を進めてきたところです。 　現在、能登六市町の下水道管路は約八割で機能確保済みであり、万が一マンホールから汚水があふれた場合に備えて、バキュームカーにより吸引する体制も整えております。 　今後、機能確保に至っていない地区における支援体制を拡充するなど、一日も早い上下水道の復旧に向けて全力を挙げて支援してまいります。 　今回の災害対応では、改めて、住民の皆様の生活には水が必要不可欠なものであり、災害時においても上下水道の機能を確保することが非常に重要であることを認識したところです。 　そのため、昨日、上下水道地震対策検討委員会を設置し、上下水道施設の被害を踏まえた今後の

○廣瀬政府参考人　公共下水道についてお答えを申し上げます。 　被災地の皆様にこれまでどおり水を使っていただけるようになるには、水道と下水道の両方が使用可能となることが必要です。 　このため、今回の災害対応に当たっては、水道の復旧に遅れることがないよう、下水道の管路内の土砂を取り除くことなどの応急復旧を急いできたところでございます。 　委員御指摘の志賀町の公共下水道については、二月二十七日時点でほぼ全ての管路で応急復旧が完了している状況でございますが、これも委員に御指摘いただきましたように、住民の方には節水をお願いする、そのような状況になっているかと思いますけれども、水の利用は何とかいただける状況になっているかなと認識をしているところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、全国の自治体や関係団体と協力し、他の市町の応急復旧を急ぐとともに、志賀町を含め、被災地の公共下水

○廣瀬政府参考人　淀川の舟運利用についてお答え申し上げます。 　平成七年に発生しました阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた淀川の堤防復旧に当たりまして、陸上の交通が分断されていたため、船舶で土砂を運搬し、台船の上から作業を実施することで迅速に復旧できたことから、災害復旧における舟運の重要性が認識されました。 　このため、国土交通省としては、淀川などで緊急船着場などの整備を進めてまいりました。 　このような中で、平成三十年の大阪府北部地震において、大阪市内で多くの帰宅困難者が生じ、災害時の人員や物資の輸送など広域的な災害対応ネットワークの構築の必要性が明らかになりました。また、委員も御指摘いただきましたように、淀川の舟運を活用した地域の活性化に対する期待の声も上がったところでございます。 　そのため、淀川大堰の閘門の整備、これに令和三年度から着手いたしまして、この秋の完成を目指してい

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　淀川大堰の閘門や緊急用船着場等の施設が災害時に有効に機能するためには、発災時の人員や物流の輸送、委員御指摘いただきました拠点病院、広域避難場所がどのようなところにあるか、陸上輸送との連携などを考慮して、御指摘いただいたような計画、舟運を活用するための計画をあらかじめ定めておくことが重要です。 　これまで、国土交通省では、淀川においても、災害発生時に緊急用船着場等の使用可否を判断するための基準の策定や、速やかに調査、復旧に着手するための災害協定業者との連携体制の構築などの取組は行ってきたところでございますけれども、今委員御指摘いただきました荒川下流防災施設活用計画等を考慮しまして、今後、淀川大堰の閘門の完成も見据えて、この夏に、災害時を想定した物資輸送の訓練を舟運事業者等と合同で実施する予定としており、その結果も踏まえまして、災害時の舟運の活用計

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年九月の台風第十三号では、委員御指摘のように、茨城県内でも、多くの中小河川において、河川の氾濫などにより浸水被害が発生いたしました。 　茨城県では、施設被害が発生した河川で、着実に災害復旧を実施するとともに、河川整備計画に基づき計画的に対策を進め、追加の対策が必要な河川においては、計画の変更等の検討を進めているというふうに承知しているところでございます。 　今後は、河川整備計画に基づいた河道掘削、堤防や調節池の整備などの治水対策を加速化することに加え、雨水貯留施設の整備による流出抑制など、流域のあらゆる関係者が連携した流域治水の取組を、気候変動による将来の降雨量の増加も踏まえて進めていくことが重要だというふうに考えております。 　国土交通省といたしましては、茨城県や市町村が実施するこれらの取組について、財政的かつ技術的な支援を行ってまいり