国土交通省水管理・国土保全局長

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　気候変動による水害の激甚化、頻発化に対応するためには、河川管理者が実施する堤防整備等の加速化に加え、土地利用、住まい方の工夫や河川への流出を抑制する雨水貯留浸透施設の整備など、あらゆる関係者が協働して流域治水の取組を進めていくことが重要です。 　この流域治水の実効性を高めるために、各流域で関係機関による協議会を組織し、それぞれの役割分担を定めた、委員も言及いただきましたけれども、流域治水プロジェクトを策定し、流域治水の取組を進めているところであり、今後、気候変動の影響を考慮した流域治水プロジェクト二・〇に順次更新していくこととしております。 　また、令和三年に一部改正された特定都市河川浸水被害対策法に基づき、現在までに、全国十九水系二百五十六河川において特定都市河川に指定し、河川への流出を抑制する取組等を推進しております。 　これらの地方公

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　近年、市街地に降った雨を排除できない内水氾濫が全国各地で頻発しており、気候変動による将来の降雨量の増加なども考慮した内水対策の強化が重要と考えております。 　そのため、令和六年度政府予算案においては、主に下水道による浸水対策の支援に充てる下水道防災事業費補助を前年度比一・二倍で計上するなど、内水対策に係る財政支援の充実を図ってございます。 　委員御指摘の門真守口増補幹線は、低平地である寝屋川流域の内水対策として、既設の下水管の能力を補うために大阪府が令和八年度を目途に整備しているものであり、一部区間は本年六月中の供用開始を目指していると承知しているところでございます。 　国土交通省としては、目標年度に向けて事業が進捗するよう、下水道防災事業費補助等による財政支援など、地方公共団体の取組を適切に支援してまいります。

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、下水道施設は今後老朽化の進行が見込まれており、ポンプ施設が老朽化等によりその機能を十分に発揮できない場合には、町中で汚水があふれたり浸水が発生するなど、住民の生活に多大な影響が生じることになります。 　そこで、国土交通省では、ポンプ場も含めた下水道施設の老朽化対策として、下水道ストックマネジメント支援制度により、点検調査やその結果に基づく計画的な施設の改新、更新等への防災・安全交付金による財政的支援を行っております。 　老朽が進む中でも下水道施設の機能を持続的に確保できるよう、技術的支援も含めて地方公共団体の取組を適切に支援してまいります。

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　舟運事業を活性化するためには、多岐にわたる関係者による課題の共有や一体的な取組が不可欠です。このため、大阪・関西万博も視野に、舟運を核とした沿川地域のにぎわいづくりに取り組むことを目的に、令和四年三月に、近畿地方整備局長を会長、近畿運輸局長を副会長、大阪府、京都府、沿川市町、民間企業等を構成員とする淀川舟運活性化協議会を設立いたしました。 　協議会では、令和五年一月に中間とりまとめとして、大阪・関西万博までの具体的な取組目標を設定し、各関係機関が連携して、淀川大堰閘門の整備を始めとした航路の確保、川船、海船の円滑な乗り継ぎの社会実験、観光コンテンツの商品化などの取組を行っています。 　国土交通省といたしましては、引き続き、関係機関と協力しながら、淀川の舟運の活性化に取り組んでまいります。

○廣瀬政府参考人　砂防施設等についてお答え申し上げます。 　富山県における砂防施設等の被災状況の把握につきましては、地震発生直後より、人工衛星や監視カメラを用いた被災箇所の確認、地方整備局や富山県職員による現地調査など、あらゆる手段を用いて被災状況の把握に努めております。 　現時点では、富山県内では十三件の土砂災害と一件の砂防施設の被害が報告されていますが、深刻な被害は確認されておりません。 　なお、雪に覆われて現地調査が困難だった箇所は、雪解けが進み次第、速やかに調査を行う予定にしております。

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　被災地の復旧復興のためには、上下水道一体となった一刻も早い復旧が重要と認識しております。 　今回の災害対応に当たっては、委員御指摘のとおり、本年四月から水道整備、管理行政が国土交通省に移管されることを踏まえ、従来の自治体の相互支援の枠組みに加え、国土交通省、厚生労働省からも現地に職員を派遣し、関係団体とも連携して、上下水道一体となった早期復旧に向けて取り組んでいるところです。 　また、委員御指摘のとおり、災害に備え、平時から耐震化事業を進めることは極めて重要であり、これまでも両省において、管路や浄水場、下水処理場などの耐震化を支援してきたところです。 　引き続き、上下水道一体となった早期復旧に全力を挙げるとともに、地震時においても被害の最小化を図るため、今回の被害の実態調査も踏まえて、平時からの耐震化についてもしっかりと推進してまいります。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　下水道についてお答えいたします。 　下水道の復旧状況としては、特に被災の大きい能登地方の七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町の六市町におきまして、管路内に堆積した土砂を取り除くなどによって流下能力、流下機能を確保した管路延長の割合は、二月十五日時点で全管路の六三％となっております。 　これらの地域は、人口密集地域が少ないことなどから汚水処理における下水道のシェアが比較的小さい地域であるというふうに認識しておりますけれども、半島であることからアクセス路が限られていること、積雪地域であることなどもあり、復旧に多くの時間を要しているものと認識しているところでございます。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えをいたします。 　近年、気候変動の影響により全国各地で水害が頻発化、激甚化しております。このため、本川、支川、上流、下流など流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が協働する流域治水の取組を推進する必要があります。 　この取組は、委員御指摘のとおり、二級河川でも進める必要があり、国土交通省としては、流域治水に主体的に取り組んでいただくため、都道府県、市町村を対象に、その目的や必要性を説明する地方ブロック会議を開催するとともに、流域治水を推進するためのポイント等を分かりやすく簡潔にまとめた施策集を都道府県等に周知しているところです。また、計画的に対策を進めている河川において、流域治水対策の全体像を取りまとめた流域治水プロジェクトの策定を促しており、現在、約五百の二級水系で策定、公表されているところです。 　国土交通省といたしましては、引き続き、二級水系において

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　豪雨により上流域から流出した多量の土砂が下流の河道で堆積することで、河床の上昇や河道の埋塞が引き起こされ、土砂と洪水が一体となって氾濫する土砂洪水氾濫の被害が、平成二十九年九州北部豪雨の福岡県や、委員も言及されました平成三十年西日本豪雨の広島県を始め、全国各地で顕在化しており、対策は急務と考えております。 　国土交通省といたしましては、土砂洪水氾濫リスクの調査や対策計画検討を行うための技術基準を取りまとめ、対策計画の策定を推進しております。また、従来の砂防堰堤等の整備に加え、下流で土砂を堆積させる遊砂地や流木捕捉工などを整備するための補助事業を令和元年度より設けるなど、対策の充実を図っているところです。 　引き続き、全国における土砂洪水氾濫対策の取組を推進してまいります。

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　地域の住民の方々が河川に係る樹木の伐採や草刈りなどの活動に御協力いただいていることは非常にありがたいことと考えておりますが、高齢化等によりこれらの対応が困難な状況になりつつあると認識しております。 　二級河川において、治水上支障となる樹木の伐採等については、本来、河川管理者である都道府県等が行う必要があり、その際には、先ほどから当委員会でも御審議いただいております総務省の緊急浚渫推進事業債を活用することが可能となってございます。 　委員からお話がありました土路石川を管理しております山口県においても、例えば掛淵川や伊佐川などにおいて、本事業債を活用した樹木の伐採等が実施されていると聞いております。 　国土交通省としても、本事業債を活用し二級河川の治水安全度を確保することは重要と認識しておりますので、総務省と連携いたしまして取りまとめた活用事例