国土交通省水管理・国土保全局長

○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、能登半島地震におきましては大規模な土砂崩落発生いたしまして、輪島市内など奥能登地域の六河川十四か所、こちらで河道閉塞が発生したところでございます。 　それ以降、国土交通省としては、衛星観測あるいは空中写真などで地形判読を行いまして河道閉塞箇所を特定し、監視体制を構築してきたところでございます。また、そういった中で応急対策を行ってきたところでございますけれども、委員御指摘のとおり、塚田川におきましては、九月の豪雨により四名の方が犠牲になる痛ましい災害となったところでございます。 　現在、国土交通省が国直轄によりまして、県に代わりまして本格復旧を進めることとしておりますけれども、委員御指摘のとおり、改めて、本格復旧に当たりましては、原因についてしっかりと調査分析を行った上で必要な対策を実施していきたいと思っているとこ

○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えいたします。 　委員ただいま御指摘のありましたことで申し上げますと、例えば雨、降雨が何ミリぐらい降ったら例えば避難指示発令基準になるだろうということを共有いたしまして、そういったものを箇所ごとに設定いたしました。そういったものの基準以上の降雨が見込まれる際には関係自治体にアラートメールを送付するなど、体制を構築いたしました。そういった形で、避難の警戒態勢、ソフト面でも強化をしたところでございます。

○藤巻政府参考人　お答えをいたします。 　国土交通省といたしましては、災害が発生しましたときに、地方整備局の職員等から成りますＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、これを迅速に派遣いたしまして、被災自治体におけるリエゾン活動でございますとか被災実態調査、こういったものを実施しているところでございます。 　能登半島地震や、委員が先ほど御指摘ございました本年七月二十五日からの大雨による山形県の水害、これなどにおきましても、ライフラインが途絶するなど困難な状況の中で、被災状況の把握、被災者支援、応急復旧などの災害対応を実施いたしました。 　こういった活動から得られました教訓も踏まえまして、官民連携あるいは資機材や装備品の充実等によりまして、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体制、機能の強化に取り組んでまいります。

○藤巻政府参考人　お答えを申し上げます。 　先ほど委員御指摘のとおり、やはり河川というのは、流域全体を俯瞰しながら、あらゆる関係者と協働して流域治水の取組を進めていくことが重要かと思っております。 　そのため、先ほど御指摘のありましたとおり、流域治水、実効性を高めるために、国ですとか流域自治体、企業、住民等から成ります流域治水協議会、これを設置いたしまして、今後取り組むべき治水対策の全体像あるいは役割分担、これを定めました流域治水プロジェクトの策定に令和二年度より着手いたしまして、本年三月時点では、全国の百九全ての一級水系、並びに二級水系に関しましては約六百の水系で、そのプロジェクトを策定、公表済みとなっているところでございます。 　さらに、御指摘のとおり、気候変動の影響によって降雨量が更に増大する。これに対応するために、一級水系におきましては、昨年度から今年度にかけまして、流域治水

○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えを申し上げます。 　今委員の御指摘に該当するものといたしましては、例えば熊本市におきまして、都市下水路の災害復旧を、工事をしておりましたところ、近隣の民地の復旧工事等々との調整によりまして約三か月間中止した事例がございます。

○政府参考人（藤巻浩之君）　先ほどの熊本市の事例につきましては、一時中止に伴う増額費用につきまして国庫補助をさせていただいておるところでございます。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答え申し上げます。 　国土交通省では、出水期に向け、河川管理施設等の点検、ダムや水門といった施設の操作訓練、市町村長とのホットラインによる河川の水位等の情報伝達体制の確認や、水防演習を通じた水防活動や、人命救助といった訓練などを関係機関と連携して実施しているところでございます。また、都道府県等に対しても、同様の取組を行うように要請しております。さらに、交通事業者等に対しても、大雨による被害が見込まれる際には、航空便の欠航や鉄道の運転の見合せ、道路の通行止め等の適切な対応を行うとともに、利用者に対して早めの情報提供を行うようにお願いしているところでございます。 　本格的な出水期を迎えることから、国土交通省としても、引き続き、地方自治体等の関係機関と連携を図り、緊張感を持って対応してまいりたいと思います。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、能登半島地震では、大規模な土砂崩壊に伴い、石川県輪島市を中心に、六河川、十四か所で河道閉塞が発生しました。 　国土交通省では、発災後直ちに緊急衛星観測や空中写真による崩壊地判読結果等を活用し河道閉塞箇所を特定し、監視カメラ等による監視体制を構築するとともに、石川県と連携し、土砂撤去により河川の流量を確保するなどの必要な応急対策を実施し、河道閉塞の解消に努めてまいりました。 　特に、規模が大きく、二次災害の発生する可能性が高い町野川及び河原田川では、国直轄により対策工事を進めておりますが、直ちに河道閉塞を解消することが困難であるため、五月末までに応急対策として仮設ブロック堰堤等を設置したところでございます。 　さらに、降雨による避難指示発令基準を箇所ごとに設定し、一定以上の降雨が見込まれる際に関係自治体へアラート

○政府参考人（廣瀬昌由君）　費用負担等についてお答えを申し上げます。 　河道掘削や築堤などの河川工事に起因し、鉄道橋の改築を行う場合、基本的には老朽化等を考慮した現在の橋梁の有する価値に相当する分を橋梁管理者が負担することになっております。また、改築に当たっては、桁下高など河川管理上必要とされる技術基準を満足する必要があります。この考え方にのっとり、令和二年七月豪雨で被災した球磨川第一橋梁や第二球磨川橋梁について、ＪＲ九州により必要な復旧が進められると認識しております。 　先ほどの鉄道局長の答弁にございましたように、令和四年五月に概算事業費等の試算が行われておりますが、引き続き、九州地方整備局で現地の状況を確認しながら、ＪＲ九州と費用負担や鉄道橋の構造などについて調整を、詳細な調整を行っているところでございます。 　引き続き、関係機関と連携を図りつつ、肥薩線の復旧が円滑に進むように協

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答え申し上げます。 　河川管理施設等構造令が昭和五十一年に施行される以前から河川には多くの橋梁や堰などの構造物が設置されており、これら全てに基準に適合するように直ちに改築することや撤去することなどの対応を求めることは現実的ではないと考えております。 　そのため、構造令の附則におきまして、これらの構造物に対しては構造令に定める規定を適用しないこととされており、改築等を行う際には構造令に則した構造となるように指導をしているところでございます。昭和三十年に水利使用等が許可された電源開発株式会社が管理する瀬戸石ダムは、この構造令の附則が適用されるものです。 　二〇一四年の水利権の更新は、取水量の変更がなく、施設の改築を伴うものでなかったので、必要な手続を経て許可しておりますけれども、改築等の際に構造令に則した構造とすることについては、水利使用許可を更新する際に限