国土交通省水管理・国土保全局長

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　激甚化、頻発化する自然災害に対応し、国民の皆様の命と暮らしを守る地方整備局等の役割はますます大きくなっていると認識しております。 　国土交通省では、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの隊員を、現在、平成二十年の創設時の約六倍となる一万六千百八十六名に増強し、自治体への支援体制を強化しております。 　また、地方整備局等が所有する排水ポンプ車や照明車等の災害対策用機械を活用して、自治体等のニーズに応じた支援をしてきているところでございます。本年も全国各地で浸水被害が発生したことも踏まえ、浸水後の早期排水のために、様々な現場条件に対応する排水ポンプ車等の機能強化に必要となる予算を令和五年度補正予算案に計上したところでございます。 　引き続き、防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局等について、必要な人員体制や災害対策用機械等を確保すべく、今後とも最大限努力を

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、洪水時の円滑な避難のためには、住民一人一人がいざというときに取るべき行動をあらかじめ把握しておくことが重要であり、マイ・タイムラインの取組は非常に有効な取組だというふうに認識をしているところでございます。 　マイ・タイムラインの取組に当たっては、地域で、お互い顔の見える関係の下で、ハザードマップを確認しながら、いつ何をするのかといった災害時の行動計画を策定することが必要だというふうに思ってございます。 　国土交通省といたしましては、マイ・タイムの取組が広がるように、市町村が地域の方々と一緒にマイ・タイムラインを作成するワークショップの開催ができるように手引を作成するとともに、防災・安全交付金による開催支援を通じて普及啓発に努めているところでございます。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　申し訳ございませんが、個別の執行状況については資料を整理できておりませんので、今日お答えすることはできません。申し訳ございません。 　委員御指摘のように、やはり実効性を確保していくということは極めて大事だと思ってございますので、例えば、先ほどのワークショップなんかも、実効性を確保するという意味で、先ほどありましたように、専門的な知識を有する気象キャスターであったり防災士のような方を対象にファシリテーターの育成を努めていくとか、あるいは、今までは受け身で、開催の要請があったところで講習会をやっていくというようなことをやってございましたけれども、市町村が、自らが積極的にマイ・タイムラインの普及促進が行えるように、検討を進めるためのガイドブックに加えて、先行的な優良事例集なんかを、提供を進めていきたいと思ってございまして、引き続き普及啓発に全力で当たっ

○廣瀬政府参考人　時系列に基づいたタイムライン、これを作成することは、自治体もそうですし、住民一人にも作られるということも非常に大事だというふうに思ってございます。 　このようなものを連携して作っていくことは非常に大事だと思いますので、委員御指摘のように、あらゆる機会を通じて、例えば、流域治水を進めるに当たって流域で協議会を起こしてございますので、そのような場で国土交通省からも積極的に働きかけるとともに、先ほど、首長から成るようなタイムラインのネットワークができているという話もございますので、そういう場も通じて自治体と市民の皆様が連携を図ってできるように、流域協議会等の場で積極的にＰＲしていきたいというふうに思ってございます。

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　近年、陸から海域への土砂供給の減少や沿岸の土砂の流れの変化などにより、全国各地で砂浜の浸食が課題となっており、千里浜においても同様の課題を抱えていると承知しております。さらに、今後、気候変動の影響に伴う海面水位の上昇などによって、更なる砂浜の消失が予測されております。 　砂浜は、波浪を減衰させる防護機能に加え、観光資源としての利用面や、生態系保全などの環境面からも極めて重要な役割を果たしており、その保全、再生は喫緊の課題です。 　砂浜の浸食対策の実施に当たっては、複雑な地形や波浪の影響なども考慮しつつ、養浜や沖合施設の整備など、関係機関と連携した総合的な対応が必要となります。 　このため、国土交通省としては、都道府県等が行う浸食対策事業に対する技術的助言をこれまで以上に積極的に行うとともに、五か年加速化対策を含む必要な予算の確保に努めてまい

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のような具体的なガイドラインは国土交通省では有しておりませんけれども、先ほど大臣からございましたように、公有水面埋立法における設計の概要の位置づけについては、本年三月十六日の高裁判決においても同様の考え方が示されているというふうに認識しております。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のような図書が存在することは承知をしておりますけれども、それをベースに各都道府県の方で審査をされているというふうに承知をしているところでございます。

○廣瀬政府参考人　お答えをいたします。 　防衛省沖縄防衛局において、今委員御指摘のような図書も参考に、適切な施工についての検討がされているというふうに認識をしているところでございます。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　港湾局の方で所管しているというふうに認識しております。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、公有水面埋立法の出願時においては、その時点で必要な調査を行い、その結果に基づきまして、工事の施工方法を設計の概要と提出して、都道府県知事が審査、承認していただいていると思ってございます。 　その過程におきまして、出願者の方で必要な検討を行い、承認に当たっては、承認者の方でいろいろな基準も参考になされているものというふうに認識をしております。