国土交通省港湾局長

はい。 　当事者間の合意に基づいて、当事者間で定められる性質の内容でありますので、協定に定められた取組が行われないなどの場合においては、是正措置の請求、それに従わない場合の裁判所への提訴などについて定めることが想定されると思います。

和倉温泉は、能登復興の拠点として必要不可欠な地域であるとともに、極めて重要な観光資源であると考えております。 　和倉温泉の被災した海沿いの護岸の復旧、再整備につきましては、委員御指摘のとおり、阪神・淡路大震災におきまして被災した民有護岸を公共帰属した事例を参考にして、旅館を営む事業者が所有していた民有護岸を公共帰属した上で、国土交通省が一括して工事を進めることとしております。 　現地の復旧につきましては、昨年の十二月に全面的な着工をしまして、先月三月十九日からは海上工事を開始するなど、工事を本格化しているところでございます。旅館の営業再開を踏まえつつ、令和八年度中を目途に、できる限り早期に復旧を完了できるよう、地元関係者とも緊密に連携しながら、鋭意取り組んでまいります。

能登半島地震で被災をしました七尾港、輪島港を始めとする能登半島七港の港湾施設につきましては、発災前に利用可能な岸壁延長が約三・七キロメートルございましたが、地震によって約一・五キロメートルということで、大体四割に減少をしていたところでございます。 　発災後、国土交通省が応急復旧及び復旧工事を代行して、和倉港及び輪島港につきましては令和八年度中の可能な限り早期の完成、それ以外の港につきましては令和七年度末までの完成を目指す方針で工事を進めているところでございます。 　これによりまして、副大臣から御紹介ありましたとおり、漁業の拠点である輪島港におきましては、昨年七月から段階的に漁業の再開がなされております。そして、重要港湾の七尾港におきましては、昨年の九月にクルーズ船にっぽん丸が寄港をいたしました。 　また、和倉温泉の護岸の整備につきましては、来週三月十九日から海上部分の工事の開始を予定

お答え申し上げます。 　令和五年七月に発生をしました名古屋港のサイバー攻撃事案を踏まえまして、国土交通省では、港湾運送事業法、サイバーセキュリティ基本法及び経済安全保障推進法の観点から、港湾のサイバーセキュリティー対策の強化に向けました制度的措置を講じてまいりました。 　例えば、港湾運送事業法におきましては、新たに港湾運送事業者に対して、ターミナルオペレーションシステムの情報セキュリティー対策の状況を事業計画に盛り込むよう求めております。その一部は、港湾運送事業者が通常保有しているシステムの概要図の提出を認めるなど、港湾運送事業者に過度の負担とならないような配慮をしてございます。加えて、港湾運送事業者等に対しまして説明会を通じた制度の周知、個別相談への対応を行ってまいりました。 　また、御指摘の研修に加えまして、令和六年度補正予算におきましては、港湾運送事業者等を対象としたサイバー攻

御指摘のとおり、防災無線を始めとした災害情報の伝達に関しましては、災害対策基本法において市町村長が実施をするということとされております。例えば、東京港でございますけれども、江東区、品川区などにおきましては防災無線が配備されていることは承知しておりますけれども、全国網羅的に把握できているかというと、そうでもございません。 　一方で、自然災害発生時における港湾関係者の安全確保の観点から、気象警報等の災害情報につきまして、防災無線を始めとした伝達手段を確保することは、これは重要なことだというふうに認識をしてございます。 　国土交通省としましては、各市町村と連携をして、災害情報伝達手段の確保に努めるよう港湾管理者に対する働きを検討してまいりたいと考えております。

アジア諸港との激しい国際競争の中で、コンテナターミナルのサービス水準の向上等により国際基幹航路の寄港頻度を維持するため、平成十六年に京浜港、阪神港及び伊勢湾をスーパー中枢港湾に指定をして、官民連携の下、ハード、ソフト一体となった取組を実施してまいりました。その後、船舶の大型化や、アジアでの国際港湾間の競争が更に進んだことを踏まえ、平成二十二年に国際コンテナ戦略港湾政策を導入して、選択と集中を進めることといたしました。 　これを受けまして、国際コンテナ戦略港湾の公募を行ったところ、京浜港、阪神港、名古屋港を含む伊勢湾、そして北部九州港湾と四つの応募がございました。国際コンテナ戦略港湾検討委員会においてこれを評価いただきまして、その結果、国際基幹航路の維持強化に資する、広域からの貨物集約等の優位性を有する京浜港及び阪神港が高い評価を受けたことを踏まえ、国土交通省がこの両港を国際コンテナ戦略港

委員御指摘の壱岐、対馬など、我が国の有人国境離島を含め、地理的制約の厳しい離島におきまして、航路の就航率向上や人流、物流の安全確保に必要な防波堤、岸壁等の整備を推進することは大変重要なことだと考えてございます。 　また、能登半島地震での経験も踏まえまして、離島、半島地域におきましては、災害時の海上ルートによる支援が特に重要であるということも認識してございます。 　能登半島地震の教訓等を踏まえ、令和六年七月の交通政策審議会答申におきまして、海上支援ネットワークの形成のための施設の耐震化などによる防災拠点機能の確保や、支援側及び受援側の港湾が相互に連携をして緊急物資輸送などを行うための計画、いわば広域港湾ＢＣＰと呼んでございますが、こういったものの策定の必要性などが示されました。 　我が国において重要な役割を担う国境離島の災害対応に万全を期すためにも、この答申を踏まえ、離島における岸壁の

ただいま委員からも詳しい御説明がございましたけれども、切迫する南海トラフ地震、津波に対しまして、高知県の人口や産業が集中している高知市の被害を最小化するということは極めて重要であると認識してございます。 　このため、浦戸湾におきまして、国土交通省と高知県が連携をして、三つのラインで重層的に津波から防護する三重防護方式による対策を講じることとしてございます。 　具体的には、第一ラインとして、高知港の沖合にある防波堤によって津波エネルギーを減衰させます。第二ラインとして、浦戸湾、湾口部の防潮堤等によって津波の浸入を抑制をいたします。そしてさらに、第三ラインとして、浦戸湾の奥の方の内部護岸で背後地域の浸水を防止する、こういう防護方式でございます。 　この対策につきましては、港湾整備事業及び海岸事業として、国の直轄事業あるいは県による補助事業、交付金事業を活用して進めておりまして、第一ライン

今御指摘あったとおり、コンビナートは、石油精製、石油化学の基幹産業が大規模に集積をしておりまして、エネルギーや素材の供給を通じて、我が国の経済、産業そして国民生活を支える重要な基盤としての役割を担っているところでございます。 　一方で、原材料を輸入するという特性から、大半が水際線に立地してございますので、それらの施設の地震、津波対策の強化は、我が国の経済、産業を支えるサプライチェーンの観点から大変重要であると認識をしております。 　これまでも、地震、津波からコンビナートやその背後を防護する観点から、海岸保全施設の整備等を進めてきましたところではございますが、コンビナートが被災することによる直接の被害の規模、あるいはそれに伴うサプライチェーンへの影響の把握などを今進めているところでございます。そういった結果を踏まえまして、ハードやソフトでどのような対策が可能なのか、更に必要な対策を検討し

お答え申し上げます。 　港湾運送事業法に基づく港湾運送事業者の業務範囲ですが、コンテナヤードの中にコンテナを搬入する際は、コンテナを荷台シャーシから降ろすところからというふうになっていますし、また逆に、コンテナヤードからコンテナを搬出する場合には、荷台シャーシにコンテナを載せるところまでというふうに解されてございます。 　したがって、コンテナヤードのゲートとコンテナのシャーシへの荷降ろし場の間の移動というのは、一般貨物自動車運送業者が行っているということになります。一般貨物自動車運送事業者はコンテナヤード内に立ち入ってはおりますけれども、これは港湾運送業務を行っているということではございません。 　以上です。