国土交通省物流・自動車局長

トラック、バス業界への影響のお尋ねについてお答え申し上げます。 　まず、価格上昇分の運賃への転嫁でございますけれども、トラック事業においては、公正取引委員会及び中小企業庁との連名により、燃料サーチャージ制の導入や運賃改定等を通じて、今般の燃料価格の変動分も含めた価格転嫁が徹底されるよう、荷主団体に対して、本年三月二十七日付で文書による要請を行ったところでございます。 　また、バス事業におきましては、乗り合いバスの運賃は上限認可制となっており、認可に際しては、燃料費や人件費といった事業コストを算定し、運賃に転嫁する仕組みとなっております。したがって、バス事業者より今般の軽油価格高騰を受けた運賃改定の申請があった場合には、運賃改定手続の更なる迅速化など、バス事業者に寄り添った対応を行ってまいりたい、このように考えております。 　それから、トラック、バス事業者に対する燃料油の供給状況につい

お答えいたします。 　ただいま委員からお話のございましたとおり、路線バスの、今、減便、廃止、急増しておりますけれども、その中でも特にこの運転手不足というものの、これを理由とするものが大変増えてございます。 　そのため、運転手不足の対策でございますけれども、国土交通省としましては、賃上げの促進を図るために運賃改定の手続を迅速化するですとか、二種免許取得に係る費用に対する支援、キャッシュレス化など業務の効率化、省力化の取組に対する支援、また、女性ドライバーもまだまだ少ないということで、女性にとって働きやすい職場環境の整備に対する支援、また、特定技能制度における外国人運転手の円滑な確保、こういった人材確保に向けた様々な取組、推進しておりまして、こうしたあらゆる政策ツール総動員して、このバスの運転手不足対策に必要な施策、講じてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　まず、現状の外国人のドライバーの受入れ状況ということでございますけれども、バス事業におけるこの外国人運転手の受入れ数、当方で今確認しているもの、全国で七事業者二十一人となっております。

お答えいたします。 　ただいま委員から御指摘ございましたとおり、令和七年度補正予算におきまして、一般会計から自動車安全特別会計への約五千七百四十一億円の全額繰戻しが決定されました。 　また、同補正予算におきましては、療護センターにおけるリハビリ施設、医療機器の充実等に係る予算を計上しております。 　また、これに加えまして、令和八年度当初予算におきましては、ただいま委員から御指摘ございました千葉療護センターの建て替え工事、こちらに着手する予算が計上されてございます。また、昭和五十五年から見直しがなされていなかった交通遺児への育成給付金の大幅な拡充等を実施する予定でございます。 　また、現行の事業計画が令和八年度をもって終了することから、被害者保護増進等事業に関する検討会におきまして、令和九年度以降の事業計画を御議論いただく予定です。 　国土交通省としましては、本検討会における議論や

お答え申し上げます。 　自動車整備士は、自動車の安全確保を担う国家資格に基づく職業であり、車社会の維持のために必要不可欠な存在ですが、ただいま委員御指摘ありましたとおり、自動車整備士の不足、大変な深刻な状況となっております。 　このため、今委員から御紹介いただきましたように、国土交通省におきましては、令和五年三月に自動車整備の高度化に対応する人材確保の対策、また、令和六年三月に自動車整備士等が働きやすい・働きがいのある職場づくりに向けたガイドラインを策定したところです。 　こうした施策を講じた結果、地域の整備事業者が連携し、自主的に先進技術の研修会を開催するなど、こういった前向きな動きが出てきているほか、業界団体が働きやすい職場の好事例や実施に当たってのポイントをまとめて、整備事業者に対して周知、あるいは取組の働きかけを実施、これによって業界全体の労働環境の改善やイメージアップに努め

先ほど申しましたけれども、特定技能外国人が令和元年にスタートいたしまして、今現在、約三千百人の外国人が全国各地で活躍してございます。 　国土交通省におきましては、こうした外国人材、既に活用している整備事業者、あるいは業務に従事している外国人材双方に対して現状など実態を調査して、そうした上で来年度中にはこの課題など結果を取りまとめ、必要な対策、これを検討していくと、このように考えてございます。

まず、二輪車の自動車整備士の不足についてでありますけれども、道路運送車両法に基づく制度上は四輪車の整備士も二輪車の整備ができると、このようになっているところでございます。このため、この自動車整備士の人材確保対策などについては、二輪と四輪を区別することなく進めることで二輪車の整備士不足解消にもつながると、このように考えて、現在、就業者数や整備士数も二輪、四輪の区別なく収集しているところでございます。 　しかしながら、今委員から御指摘のありました二輪、四輪別にデータを収集すると、このような今御指摘頂戴いたしました。二輪車を整備する事業者のこれ協力も必要になるため、また二輪ユーザーや業界のニーズも踏まえつつちょっと検討していきたいと、このように思います。

お答えいたします。 　働きやすい職場認証制度は、事業者による職場環境改善に向けた取組を見える化することによって、トラック、バス、タクシードライバーへの就職を促進するとともに、事業者が認証基準を満たすために様々な職場環境の改善に取り組むことを通じて、業界全体がより働きやすい労働条件、労働環境になることを目的としております。 　一つ星を、一つ星以上の認証を取得した事業者のメリットということでございますけれども、これは、例えば、ハローワークにおける求人票への記載や、認証事業者と求職者のマッチング支援を受けることができるですとか、あるいは、国土交通省の各種補助制度におきましてその要件にしている、例えばトラックでいいますと、中型、大型免許の取得支援行っておりますけど、この補助要件としてこの一つ星以上の取得を求めているところでございます。 　引き続き、様々な御意見を伺いながら、更なる認証取得の促

お答えいたします。 　働きやすい職場認証制度は、制度の運営に必要な審査、登録に係るコストを申請者が賄うという考え方の下、制度が設計されております。このため、認証を申請する事業者については審査料と登録料を御負担いただいております。 　額でございますけれども、この手続、今ほとんどインターネットでなされているということですが、このインターネットによる電子申請の場合は、新規申請の場合ですけれども、税別で審査料が三万円、登録料が六万円でございます。また、本社営業所とは別に営業所がある場合、一営業所当たり三千円の審査料と五千円の登録料を追加で御負担をいただいております。

お答えいたします。 　ただいま委員御指摘ありましたとおり、都市型ハイヤー事業への新規参入が近年急速に進んでおります。事業者数につきましては、令和三年度末から令和六年度末の三年間で約八割増加しているところであります。 　事業者数が増加傾向にある中で、報道等において一部事業者におけるいわゆる名義貸し等の違法行為に関する指摘があることは、国土交通省としても承知しているところでございます。 　国土交通省としましては、こうした名義貸しのおそれのある不適切なハイヤー事業者の実態を把握するため、本年九月以降、警察や施設管理者等と連携して、羽田空港、成田空港、関西空港等で現地調査を行っており、十月末時点で十二回を数えているところでございます。 　また、直近一年間に新規参入した都市型ハイヤー事業者に対しまして、運行管理者が適切に選任され、名義貸しなどがなされていないか、こうしたことを確認するための調