国土交通省物流・自動車局長

事実関係について補足をさせていただきます。 　電動キックボードの保安基準を策定しました際に、その骨子案を審議した検討会におきましても、この点についても議論がなされまして、その結果として、電動キックボードは二輪車と同様に車体が小さいということ、また、諸外国においても電動キックボードに対してこのような装置の設置を義務づけている例はないということなどから、その後、海外の例も参考にしつつ、必要に応じ基準を検討していくということとされております。

お答え申し上げます。 　今大臣から申し上げましたとおり、適正運賃という固有の何か制度的な言葉があるわけではなくて、一般的な言葉として用いているということでございます。 　他方、標準的運賃は、これは法律に定めのある言葉で、七年前の議員立法で導入された制度、この制度のことを指すときには、昨年の法改正の審議も含めて標準的運賃というふうに申し上げて、一般的に適正な運賃という意味で申し上げるときには適正という言葉を使っているということでございます。

お答え申し上げます。 　二〇三〇年に向けて、まだまだドライバーの逼迫状況は深刻化する一方でございますので、しっかりその対策を打っていくということでございますが、その際、大変重要なのは、トラック事業者が生産性を上げる、つまり、同じ仕事をして、より稼げるようにするということがポイントであると思っております。 　その中で、再編を目指しているとかということではなくて、運送業界全体の生産性が上がるように、これは荷主とも協力しないとできないことでございますので、そこを関係省庁とも連携して、しっかりと、短い時間働いても、より稼げる産業にしていくということだと考えております。

お答え申し上げます。 　今生産性の向上というふうに申し上げましたが、別の言葉で言えば、効率化を進めていく。つまり、少ない輸送力の中でもより多くの荷物を運べるようになる。これが、しっかり、運んだ荷物の量に見合った運賃を収受するということにつながっていくと思います。 　去年一年間、二〇二四年度で申しましても、トラックの荷待ち、荷役の時間がまだ短くなっていないというのは先ほど大臣が御答弁申し上げたとおりですけれども、一方で、積載率は想定したよりも向上しております。これは、一台のトラックが一回走ったときにより多く運んでいるということなので、まだまだそれが成果として十分になっていくには時間がかかるとは思いますけれども、第一歩として、そういったより効率が上がってということが始まっています。これは荷主の協力もあってのことでございます。 　こういったことをしっかりと深めていくということが大変重要では

お答えいたします。 　いわゆる送りつけ商法による被害の防止に関しましては、今も答弁ありましたように、消費者庁を中心に取組を進めているものと承知しております。 　なお、宅配事業者における現状について大手三社に確認しましたところ、代金引換の商品については、受取人が荷物の受取又は代金の支払いを拒否した場合には配達を行わない、また、代金を収受した場合には返金を行わない、そういう取扱いが現状でございます。 　国土交通省としましては、消費者庁を始めとした関係省庁としっかり連携を密にしながら宅配事業者への周知などを行っておりますが、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。

今御指摘ありました都市型ハイヤーは、タクシーと違いまして、いわゆる流し営業ですとか駅待ちなどの営業が行えず、あらかじめ営業所において一定以上の時間で契約される運送に限られております。御指摘ありました客引きに関しましては、あらかじめ営業所で契約された運送には該当しませんので、道路運送法違反に当たります。 　現在、成田空港や羽田空港において実態調査を行っております。例えば、緑ナンバーを一般ドライバーに貸し渡す行為につきましては、道路運送法上、名義貸しとして禁止をされております。安全、安心が担保されない白タクと同様の行為ということでございます。そういった行為が確認されましたら、厳正に対処してまいります。 　国土交通省といたしましては、警察とも連携をして適切に対応してまいります。

バリアフリー法に基づく基本方針におきましては、令和七年度末までに、ＵＤタクシーを含む福祉タクシーの約九万台の導入、それから各都道府県におけるタクシー総車両数に占めるＵＤタクシーの割合二五％以上と、この二つの目標を掲げております。 　令和五年度末時点では、ＵＤタクシーを含む福祉タクシーの導入台数は約五万三千台、また達成都道府県数は四十七都道府県中四都県、割合にして九％という状況になっております。この背景としましては、タクシー事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた減収減益で投資余力が十分に回復していないといったことが挙げられます。 　そうした中で、現在、運賃改定を促進することでタクシー事業者の経営の立て直しを図るとともに、予算、税制両面での支援の活用を事業者に対して積極的に周知しているところでございます。引き続きしっかり普及に努めてまいります。

万博期間中における来場者などの移動需要の増加に対応するために、大阪府・市、大阪タクシー協会と協議をいたしまして、二点、一つは、タクシーと日本版ライドシェア共に大阪府全域で運行可能とする、もう一点、二点目に、万博期間中は日本版ライドシェアを二十四時間稼働可能な状態とするということとしております。 　万博開幕以降の状況ですが、タクシーと日本版ライドシェアの配車アプリのマッチング率、つまり利用者からの申込数に対する車両が手配できた割合ですけれども、これはおおむね九五％を超える高い水準を保っております。 　このように、日本版ライドシェアはタクシーの補完としての役割を有効に果たしておりまして、万博を契機として大阪を訪れる方の移動需要に適切に対応できているというふうに考えております。引き続きしっかりモニタリングしてまいります。

高速乗り合いバスにつきましては、路線や停留所などを定めた事業計画につきましては事前認可制ということで、安全面や事業の適切性について厳格に審査しております。一方で、今御指摘ありました運賃につきましては、需要動向に応じた弾力的な価格設定ができるように、事前届出制というふうになっております。 　このような価格設定を認めている趣旨ですけれども、高速乗り合いバスの運賃は、例えば、貸切りバスのような一台当たりということではなくて、乗客お一人当たりということですので、一部の座席を割安で販売しても、一台当たり全体で見れば安全確保に資する十分な収入を得ることが可能といったような創意工夫ができるといったことでございます。 　このため、一律に下限運賃を設定するということにつきましては、事業者の創意工夫を阻害しないよう慎重な検討が必要だと考えておりますけれども、引き続き、安全性の確保、重要でございますので、そ

万博期間中における来場者などの移動需要の増加に対応するために、大阪府・市、大阪タクシー協会と協議の上で、二点ございます。一点目、タクシーと日本版ライドシェア共に大阪府全域で運行可能とする、二点目、万博期間中、日本版ライドシェアを二十四時間稼働可能な状態とするということとしております。 　四月十三日に万博が開幕しまして、タクシーと日本版ライドシェアの配車アプリのマッチング率、すなわち利用者からの申込みに対して車両が手配できた割合でございますが、これはおおむね九五％を超える高い水準を保っております。 　日本版ライドシェアはタクシーの補完としての役割を有効に果たしており、万博を契機として大阪を訪れる方などの移動需要に適切に対応できているというふうに考えております。