国土交通省物流・自動車局長

トラック運送業界における取引適正化のためには、安全等の必要なコストを掛けずに安価で仕事を引き受ける悪質な事業者への対応が重要でございます。 　昨年八月から開催しております検討会におきましても、トラック運送業界における多重取引構造が改善されない背景としまして、遵法意識の低い事業者の存在が指摘をされています。こうした事業者に対しましては、過労、飲酒や点呼未実施といった安全違反に関する処分量定の引上げや、業界団体による巡回指導の強化を行っております。 　トラック運送業界の健全な取引環境を実現するために、国土交通省としては、御指摘のありました悪質なトラック運送事業者の退出を含めまして、関係者の御意見も踏まえながら必要な対策を行ってまいります。

個々の事案につきましては事実関係を確認する必要がございますけれども、一般論として申し上げますと、御指摘ありましたように、道路運送法第三十条第三項におきまして、一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならないとされております。 　委員御指摘のような情報を把握した場合に、国土交通省としましては、タクシー事業者に対して事実関係の確認を行いまして、法令違反の事実が確認できた場合にはまず文書にて指導を行います。さらに、繰り返し違反行為を行う場合には車両の使用停止処分を行うなど、厳正に対処することとしております。詳細な情報をいただけましたら、このような対応をしてまいります。 　また、行政処分等を行った場合には、国土交通省のホームページにおいて、事業者名、違反内容等について公表を行います。

御指摘をいただきましたように、ユニバーサルデザインタクシーは非常に優れた乗り物であると思います。しかし、それをどのように使うかということが、同じように、それ以上に重要なことだという御指摘だと思います。 　タクシーの利用に際しまして乗車拒否や差別的取扱いを受けた場合には、各都道府県に所在しています運輸支局等において御相談に対応しております。その旨、広く周知を図ってまいりたいと考えております。

タクシーの乗車拒否や差別的取扱いにつきましては、運輸支局等にスムーズに御相談をいただけるように、今後、法令違反に当たる事例の情報発信も丁寧に行うなど、多様な利用者が円滑にタクシーを利用できる環境整備に努めてまいりたいと思いますし、御指摘のありました情報発信の在り方についても検討をいたします。 　その上で、御指摘のありました、車椅子利用者や高齢者など誰もが利用しやすいユニバーサルデザインタクシーの更なる普及促進ということにつきまして、予算補助や税の負担軽減によって支援を行っております。加えて、普及率の低い地域に対して重点的な支援を行うなど、全国的な普及促進に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、ドライバー確保のために、これまで地理試験の廃止ですとか法定研修の期間の見直しを行ったほか、採用活動や二種免許取得に係る費用の支援を行っております。さらに、ユニバーサルデザインタクシーのド

我が国の道路運送車両法に基づく基準に関しまして、これよりも緩やかでないと認めた米国の連邦自動車安全基準は、御指摘のとおり七項目ございます。 　その内容を申し上げますと、正面衝突時の乗員保護、車両後部への追突時の安全性、内装材料の燃えにくさ、ナンバープレートの灯火、ルームミラーと乗員頭部の接触時の緩衝性、衝撃緩和性能、ワイパー及びウォッシャーの性能、また霜取り及び曇り止めの性能、以上七項目でございます。

今申し上げました七つの基準に関しましては、我が国の基準と同等以上の試験が既にされ、性能が確認されているということでございますので、一方の国での審査を省略できるという位置付けになります。

一般論として申し上げますと、例えば、日本と米国の安全基準が同等で、一方の国での審査を省略できると判断される場合には、試験の実施に要する手間を合理化することが可能になる。例えば、前面衝突時の乗員保護性能を確認する試験の場合、この試験に必要となる車両ですとか工数が合理化できるといったことが考えられます。

国際航空貨物利用運送事業者、いわゆる国際航空フォワーダーでございますが、これは、多様化する国際物流ニーズに対応して、航空運送事業者の輸送サービスを利用した速達性の高い複合一貫輸送サービスを提供するものであります。これによって、我が国の経済や国民生活を支える重要な役割を果たしていただいています。 　コロナ禍において航空貨物取扱量も増加するなど、国際航空フォワーダーを含む物流業界全体として、人材確保が課題であると承知をしております。 　国土交通省では、国際航空フォワーダーも参加する学生向けの合同説明会へ後援を行うなどのほか、物流業界全体の広報活動を国土交通省としても行っているところであり、引き続き、業界とも連携して認知度向上を図ってまいります。

お答え申し上げます。 　トラック運送事業者が、人件費や燃油価格等の輸送コストの上昇分を転嫁して適正運賃を収受できるよう、国土交通省では、標準的運賃の周知啓発や、トラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化など、取引環境の適正化に向けた取組を進めております。 　しかしながら、御指摘もありましたように、令和六年九月に中小企業庁が実施した調査では、トラック運送業は、受注者側、発注者側、いずれの立場としても、転嫁率が調査対象の三十業種中ほぼ最下位となっており、依然、価格転嫁が進んでおりません。 　今国会で審議されています下請法の改正法案におきましては、荷主からの発注行為も下請法の対象になる、その上で、トラック・物流Ｇメンへの情報提供者も報復措置の禁止により保護されるといった規定が盛り込まれております。こうした規定を十分に活用するとともに、先月施行されました改正物流法も活用してまいります

お答え申し上げます。 　平成二十二年に車両接近通報装置の要件をガイドラインとして策定しました際のパブリックコメントにおきましては、静音性という利点を理由に反対の意見があったことは事実でございます。 　しかしながら、国土交通省としましては、ハイブリッド車や電気自動車では、運転者が細心の注意を払っていたとしても、歩行者側が気づかないことによる事故が起こり得ることから、当該装置の基準化に取り組んできたものでございます。