国土交通省物流・自動車局長

昨年度の調査ということで、先月取りまとめというか調査結果がようやっとまとまったところで、今はその分析などもしておりますので、何とかこの二か月以内、六月中には公表したいと、このように考えております。

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘ございましたとおり、貨物自動車運送事業法の改正によりまして、軽トラック事業者に対しては、安全管理者の選任、それから講習の受講、こうしたものを義務付けられまして、法令の遵守ということについての意識を事業者自身にも高めていただくというような措置、講じられたところでございます。この安全管理者の選任、講習受講については、九年四月まで一応経過措置が設けられているところでございまして、この義務付けについては今様々な形で周知をしっかり行っているところでございます。 　そして、今委員の方から御指摘のございました事故報告書の提出、これは法施行の昨年の四月に同時に施行されているところでございます。まだ施行後ちょうど一年ということでございまして、現在、この事故の報告、令和八年二月までの数値になりますが、百四十件ほど報告がなされております。 　今報告された事故の

トラック、バス業界への影響のお尋ねについてお答え申し上げます。 　まず、価格上昇分の運賃への転嫁でございますけれども、トラック事業においては、公正取引委員会及び中小企業庁との連名により、燃料サーチャージ制の導入や運賃改定等を通じて、今般の燃料価格の変動分も含めた価格転嫁が徹底されるよう、荷主団体に対して、本年三月二十七日付で文書による要請を行ったところでございます。 　また、バス事業におきましては、乗り合いバスの運賃は上限認可制となっており、認可に際しては、燃料費や人件費といった事業コストを算定し、運賃に転嫁する仕組みとなっております。したがって、バス事業者より今般の軽油価格高騰を受けた運賃改定の申請があった場合には、運賃改定手続の更なる迅速化など、バス事業者に寄り添った対応を行ってまいりたい、このように考えております。 　それから、トラック、バス事業者に対する燃料油の供給状況につい

お答えいたします。 　トラクターヘッドとシャーシにつきましては、連結した場合の安全性を審査した上で、今、運転者が安全に運行できる組合せを特定できるよう、自動車検査証、いわゆる車検証に連結可能な車両の型式を記録することとし、組合せに追加があった場合には当該車検証の記録の変更手続を現在必要としているところでございます。 　ただ一方、委員御指摘の車検証の運用に関する規制緩和でございますが、こちらにつきましては本年二月に業界団体からも御要望を頂戴しているところでございまして、物流を効率化する上でも重要な課題であると当局でも認識しております。現在、その方策の検討を前向きに進めているところでございます。 　引き続き、安全の確保を大前提としつつ、業界の皆様の御意見を踏まえながら速やかに具体化をしてまいりたいと、このように考えております。 　それからまた、最後に御指摘ありました将来的な規格の統一で

お答えいたします。 　今委員から御紹介ありましたとおり、去る三月三十一日に大阪メトロにおいて、ＥＶモーターズ・ジャパン製のＥＶバスについては今後は使用しない旨を公表したと承知しております。 　国土交通省としましては、こうした大阪メトロの方針を踏まえ、今後、補助金返還を求めてまいります。

お答え申し上げます。 　現下のイラン情勢を受けたバス、トラック事業者に対する燃料供給の状況につきまして、国土交通省では、三月十三日付けで、日本バス協会及び全日本トラック協会に対して、軽油の供給制限等を受けている事業者の状況を報告するよう依頼したほか、全国の地方運輸局を通じて事業者の声を直接吸い上げ、現場の状況把握に努めているところでございます。 　これまでに、約五百社のバス事業者、約二千社のトラック事業者から、軽油価格が上昇している、これまでどおりの供給を受けられない、二か月分の燃料調達の入札が不調に終わり、随意契約で一か月分の燃料だけ確保できた等の報告が寄せられておりますが、運行に支障が生じている事業者は確認されておりません。 　国土交通省としましては、バス、トラック事業者の燃料供給の状況を、随時資源エネルギー庁とも共有し、事業者が軽油を安定的に確保できるよう必要な対策を求めてまい

お答えいたします。 　ただいま委員からお話のございましたとおり、路線バスの、今、減便、廃止、急増しておりますけれども、その中でも特にこの運転手不足というものの、これを理由とするものが大変増えてございます。 　そのため、運転手不足の対策でございますけれども、国土交通省としましては、賃上げの促進を図るために運賃改定の手続を迅速化するですとか、二種免許取得に係る費用に対する支援、キャッシュレス化など業務の効率化、省力化の取組に対する支援、また、女性ドライバーもまだまだ少ないということで、女性にとって働きやすい職場環境の整備に対する支援、また、特定技能制度における外国人運転手の円滑な確保、こういった人材確保に向けた様々な取組、推進しておりまして、こうしたあらゆる政策ツール総動員して、このバスの運転手不足対策に必要な施策、講じてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　まず、現状の外国人のドライバーの受入れ状況ということでございますけれども、バス事業におけるこの外国人運転手の受入れ数、当方で今確認しているもの、全国で七事業者二十一人となっております。

お答え申し上げます。 　国土交通省では、自動車事故により障害を負った方に対する自賠責保険の支払に際して必要となります後遺障害等級認定が適切に行われるよう取り組んでいるところでございます。 　ただいま委員から御指摘のございました高次脳機能障害の後遺障害等級認定の判断につきましては、医学の進歩や画像診断技術の改善等を踏まえまして、累次検証を行い、必要に応じて認定システムの見直しが図られるよう、その調査を行う損害保険料率算出機構に対し働きかけを行ってきたところです。この結果、平成三十年には、画像所見が明らかでない事案につきましても、意識障害の有無等を総合的に勘案して判断を行うこととするなど、審査及び認定の対象事案の拡充が図られたところです。 　国土交通省としましては、引き続き、関係機関と連携の上、自動車事故による後遺障害等級認定が適切に行われるよう取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　国土交通省では、自動車事故により高次脳機能障害を負った方の社会復帰の促進を図るために、令和四年度から、高次脳機能障害へ十分な理解がある自立訓練事業所による病院とのネットワーク構築、自立訓練の充実化、地域における他の事業所との連携等の取組に対する支援を内容とする社会復帰促進事業を実施しております。 　高次脳機能障害支援法の第十一条では、国が社会生活への適応のために必要な訓練を受ける機会の確保に努めることとされており、当省の社会復帰促進事業もこの取組に位置付けられるものと認識しております。 　今後は、当省におきまして本事業で得られた知見を厚生労働省に提供するなど、同省と一層の連携を深め、自動車事故の被害者に寄り添った支援の充実強化を図ってまいります。