国土交通省物流・自動車局長

○政府参考人（鶴田浩久君）　十月十八日の観光立国推進閣僚会議において検討、決定されました緊急措置、ここでは、タクシーの供給回復、自家用有償の徹底活用、それから観光地における対策、これらを盛り込んでおります。 　一方で、総理からは、地域交通の担い手不足や移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応するため、タクシー、バス等のドライバーの確保や不便の解消に向けた地域の自家用車、ドライバーの活用などの検討を進めるよう指示を受けております。 　この検討に当たりましては、都市部、地方部、観光地などによって課題も異なりますので、それぞれの地域の実情をしっかりと把握した上で、安全、安心を大前提として、利用者の移動需要に交通サービスがしっかり応えられるよう、方策を検討してまいりたいと考えております。