国土交通省総合政策局次長

お答えいたします。 　北極海航路は欧州―アジア間の航行距離を大きく短縮できるため、我が国の海上輸送ルートの多様化の観点から、第四期海洋基本計画において我が国海運企業等の北極海航路の利活用に向けた環境整備を進めることとされております。 　近年の北極海における海氷面積の減少傾向に伴い、ロシア北方沖の北東航路を利用する海上輸送は増加傾向にあります。そのほとんどはロシア国内輸送ですが、ロシア又は欧州とアジア間の海上輸送も増えております。我が国海運企業は二〇一八年からロシアのヤマルガス田からのＬＮＧ輸送に参画しておりますが、ロシアによるウクライナ侵略の影響もあり、現在、北極海航路は一定の制約を受けている状況にございます。 　国土交通省では、引き続き、同航路の将来のポテンシャルを見据え、国際情勢や政府の方針等を踏まえつつ、関係行政機関、民間事業者等とも連携しつつ、適切に取り組んでまいります。

お答えいたします。 　国連海洋法条約第二百三十四条では、氷に覆われた海域であって、特に厳しい気象条件で海氷が航行の障害をもたらす等のおそれがある場合に、沿岸国に船舶からの海洋汚染の防止のための法令を制定、執行する権限を与えています。 　北東航路の航行に当たっては、安全航行確保と海洋汚染防止の観点からロシア国内法令に基づく航行手続が実施されており、事前申請による許可制に加え、国営企業ロスアトムによる砕氷船のエスコートの義務付け等が定められております。 　砕氷船のエスコートに係る料金は、船舶の総トン数や支援を受ける海域数、船級の一種であるアイスクラス、航行時期に応じて上限値が定められております。例えば、総トン数十二万トン級の船舶でヤマル半島から欧州への航行をした場合、その場合のエスコート料をロスアトムのタリフに基づき当省において試算をしたところ、約三千五百万円、一千五百万ロシア・ルーブル

お答え申し上げます。 　近年、北極海における海氷面積の減少傾向に伴い、ロシア北方沖の北極海航路を利用する海上輸送は増加傾向にあります。そのほとんどはロシアの国内輸送でありますが、ロシア又は欧州とアジア間の海上輸送も増えております。 　我が国海運企業については、ロシアのヤマルガス田からのＬＮＧ輸送に参画しておりましたが、ロシアによるウクライナ侵略の影響もあり、一定の制約を受けている状況にあります。一方で、その間、北極海航路を利用した中ロ間の輸送が急増しており、本年には中国の海運企業による中国―欧州間の貨物輸送も行われたと承知をしております。 　北極海航路はスエズ運河を経由するルートに比して欧州―アジア間の航行距離を大きく短縮できることから、我が国の海上輸送ルートの多様化の重要性に鑑み、第四期海洋基本計画において我が国海運企業等の北極海航路の利活用に向けた環境整備を進めることとされており

ＬＮＧ運送については、かつてはロシアのヤマルガス田からの輸送に本邦の海運企業も参画しておりましたが、現在はウクライナ侵略の影響で制約を受けているという状況にございます。

一部、欧州向け輸送等は本邦海運企業も参画しておりますが、日本向けの方は止まっているという状況でございます。

お答え申し上げます。 　ロケ撮影の誘致につきましては、雇用創出等を通じた経済効果や、地域振興、日本の魅力の世界への発信を通じたインバウンドの促進等の観点から、非常に重要な取組であると認識しております。 　国土交通省におきましては、現在のロケ撮影ハンドブックの前身であります令和二年のガイドラインの策定時より、地方支分部局や地方自治体等のいわゆる許認可現場に対しまして、この考え方や、それを踏まえた許認可権者に求められる事項の周知、対応の円滑化の要請等を行っているところでございます。 　これを受けまして、許認可現場におきましては、申請者に対する適切な助言や許認可基準の情報提供など、許認可手続のハードルが低くなるよう、申請者の立場に立った丁寧な対応に努めるとともに、手続の迅速化や申請者の負担軽減に資する取組として、申請手続の電子化なども進めているところでございます。 　さらに、この三月に策

お答え申し上げます。 　一般に、農産物や水産物を含みます食品等の輸送を物流事業者が請け負う場合の運賃・料金につきましては、燃料費や人件費、設備投資費等を加えまして、その時々の需給状況等を踏まえて個別の事業者間で決められるものでございまして、現時点において、その見通しについて予断を持ってお答えすることは難しいと考えております。

○岩城政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、安全水域を設定する際に求められます適当な通報といたしまして、安全水域法第四条第一項の規定によりまして、国土交通大臣は、安全水域を設定したときには、遅滞なく、その位置及び範囲を告示しなければならないこととされておりまして、設定の都度これを行うこととなります。 　なお、一般に、安全水域の設定を含めまして、船舶航行の安全のために必要な事項につきましては、水路通報を含みます水路図誌等への記載によりまして航行者に対して周知されるものというふうに承知しております。

○岩城政府参考人　委員御指摘の安全水域の監視につきましては、一義的には安全水域に係る海洋構築物等の設置者において自主的に行われるものであると考えております。 　国土交通省といたしましても、この安全水域への入域に対しましては、設置者や関係機関ともしっかりと連携をいたしまして、海洋構築物等の安全、そして船舶航行の安全を図るため、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（岩城宏幸君）　お答えいたします。 　香りの強さや感じ方には個人差がございまして、自分にとって快適な香りでも不快に感じる方もいらっしゃることから、周囲の方への配慮が必要であると認識しており、国民に対して周知すること、これは大変重要なことであると考えております。 　国土交通省といたしましては、香りへの配慮につきまして、消費者庁を中心に作成されましたポスターを所管する公共交通機関を含めた国土交通省所管業界に対し配布をいたしまして周知を図っているところでございます。 　今後とも、引き続き、関係省庁と連携いたしまして、公共交通機関等を通じた香りへの配慮につきまして国民に対する理解増進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。