国土交通省総合政策局長

失礼しました。お答え申し上げます。 　今申し上げました都道府県等が管理を行っております指定区間外の国道とか二級河川の管理でございますけれども、これらは定期的な点検や診断、それから計画の策定、そして必要な修繕や更新、これは都道府県等が行っているものでございます。 　これらの施設のいわゆる個別施設計画、これはメンテナンスサイクルの中で修繕とか更新を行うための計画でございますけれども、これはおおむね、国が管理を行っている施設につきましても、都道府県等が行っております施設につきましても、おおむね整備が完了しておりますが、一部、ごく一部でございますけれども、都道府県管理施設の中で計画ができていないものもあるということでございます。

お答え申し上げます。 　国道のいわゆる直轄管理区間につきましては、全ての橋梁やトンネルなどにつきまして個別施設計画ができておりますけれども、地方公共団体、特に政令市が、失礼しました、大規模な構造物、これは歩道橋のような大規模な構造物につきましては、都道府県が管理している施設のうち九六・一％の施設でしか個別の施設管理計画ができていないという状況でございます。 　また、河川につきましては、主要な河川構造物のうち、都道府県が管理しているもののうち九八・三％が個別施設計画ができているという状況でございまして、一部まだできていないところがあるということでございます。

お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、個別の施設管理計画がメンテナンスサイクルの中で適切に作成されますように、個別の補助金の中で計画策定費の補助などを行わせていただいております。 　インフラのメンテナンスにおきましては、この計画をきちんと作って、次の必要な修繕、更新につなげることが極めて重要と考えておりますので、引き続き、働きかけと財政支援を通じまして、適切な施設管理計画ができますように対応してまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　大変申し訳ありません。統計上の整理をしてございますので、ちょっと今手元に個別の自治体名がございませんけれども、都道府県全体を通じて九六・一％の施設が、大規模な構造物についてまだ個別施設の計画ができていないということでございます。

お答え申し上げます。 　今、先生の方から、ストック効果とフロー効果という御指摘をいただきました。道路とか河川、港湾、こういった公共投資によりまして社会資本整備をいたしますと、これら施設の本来的な機能として、経済に大きく貢献する効果ということが期待されるところでございます。 　例で申し上げますと、道路を整備すれば、物資の輸送時間が短縮をされまして、事業活動の生産性が上がり、賃金や利益の拡大に貢献といった効果が期待できます。 　それから、半導体のような国家プロジェクトである産業立地とセットで、機動的に周辺インフラを重点的に整備するということにいたしますと、大規模な製造工場等の国内投資が促進される、こういう効果が期待できるところであります。 　また、治水対策を行いますと、災害リスクが下がり、新しい設備投資を引き出すことにつながって、あるいは、浸水被害に伴います生産活動の低下、これを食い止

お答えします。 　ちょっと、手元に正確な数字がございませんし、また最近、余り乗数効果で御説明をしておらないんですけれども、私の記憶によりますと、三年間で二・〇ぐらいの効果がたしかあったというふうに記憶をしております。

お答え申し上げます。 　群マネでございますけれども、複数の自治体が今それぞれで管理しているインフラ、あるいは、一つの自治体の中でも公園とか道路とかいろんな分野のインフラがございます。それを群と捉えてマネジメントしようとするものでございます。特に、自治体の技術職員が不足する中で、限られた技術者でインフラメンテナンスをより効率的、効果的に実施できるようにするためにこの群マネを導入、拡大していくということが必要だと思っております。 　その成果ということでございますけれども、これから本格的に実施していこうとするものでございますが、既にこの群マネの考え方を実践をしておられる自治体がございまして、そちらの自治体の方にお尋ねをしたというところで申し上げますと、例えば、体制が脆弱な市町村が県の方に職員を派遣をし、そして県の方では県の技術者が市町村から派遣された職員に指導をして、そして複数の市町村が本来

お答え申し上げます。 　群マネでございますけれども、これは複数の市町村とか部局が個別に行っている様々な事務を一括でマネジメントしようとするものでありますが、一括化することによりまして、確かに管理とか修繕の対象となりますインフラは広がるということになります。 　一方で、一くくりにすることでスケールメリットが発揮しやすくなるということもあります。受注した企業側の工夫が発揮しやすくなりまして、その工夫次第で業務量が減る、負担が減るということも期待されるところでございます。 　具体的に何時間減るというような、その定量的な把握までは現時点では至っておりませんけれども、今まさにモデル的な地域を定めて試行を行っているところでございますので、その中で必要な確認などを行ってまいりたいと思います。 　発注関係事務につきましても、個別で行っているものを共同化することによりまして、一つの自治体にとりまして

お答え申し上げます。 　今申し上げたように、業務量は増える部分もあれば減る部分もあるのかなと思っておりまして、直ちに仕事の量が増えるから、結果的に従前のメンテナンスが不十分になるということばかりでもないかなというふうに思っております。むしろ、工夫を引き出しやすくなるようなメリットもあり得るということで、その場合にはメンテナンスの質が向上できる、そういうことも期待できると思います。 　こうした私どもが今考えております群マネの趣旨が自治体に徹底をされますように、令和七年度内に手引を作成しようとしておりますので、その中で、インフラの管理者が果たすべき責任などを分かりやすく示すようにしたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　平成二十四年の笹子トンネルの事故以来、所管のインフラ全分野を対象にいたしまして、点検ルールの明確化をいたしますとともに、メンテナンスのサイクル、定期的な点検、診断、修繕計画への反映、これに基づく計画的な修繕、これを推進してまいりましたし、また地方自治体を支援する補助制度も設けてまいったところでございます。 　今後の老朽化対策でございますけれども、本来のインフラ機能を損なわないように、また、対策の予算の低減、平準化を図りますために予防保全型メンテナンスへの転換を加速いたしますとともに、インフラの集約、再編についても進める必要があると考えております。このため、補助制度におきまして、個別施設ごとの修繕計画の策定を必須の要件といたしますとともに、数値目標を掲げて集約、再編というものに取り組む自治体を優先的に支援するようにいたしたいと思います。 　また、先生御指摘のとお