国土交通省総合政策局長

お答え申し上げます。 　今、先生の方から、ストック効果とフロー効果という御指摘をいただきました。道路とか河川、港湾、こういった公共投資によりまして社会資本整備をいたしますと、これら施設の本来的な機能として、経済に大きく貢献する効果ということが期待されるところでございます。 　例で申し上げますと、道路を整備すれば、物資の輸送時間が短縮をされまして、事業活動の生産性が上がり、賃金や利益の拡大に貢献といった効果が期待できます。 　それから、半導体のような国家プロジェクトである産業立地とセットで、機動的に周辺インフラを重点的に整備するということにいたしますと、大規模な製造工場等の国内投資が促進される、こういう効果が期待できるところであります。 　また、治水対策を行いますと、災害リスクが下がり、新しい設備投資を引き出すことにつながって、あるいは、浸水被害に伴います生産活動の低下、これを食い止

お答えします。 　ちょっと、手元に正確な数字がございませんし、また最近、余り乗数効果で御説明をしておらないんですけれども、私の記憶によりますと、三年間で二・〇ぐらいの効果がたしかあったというふうに記憶をしております。

お答え申し上げます。 　群マネでございますけれども、複数の自治体が今それぞれで管理しているインフラ、あるいは、一つの自治体の中でも公園とか道路とかいろんな分野のインフラがございます。それを群と捉えてマネジメントしようとするものでございます。特に、自治体の技術職員が不足する中で、限られた技術者でインフラメンテナンスをより効率的、効果的に実施できるようにするためにこの群マネを導入、拡大していくということが必要だと思っております。 　その成果ということでございますけれども、これから本格的に実施していこうとするものでございますが、既にこの群マネの考え方を実践をしておられる自治体がございまして、そちらの自治体の方にお尋ねをしたというところで申し上げますと、例えば、体制が脆弱な市町村が県の方に職員を派遣をし、そして県の方では県の技術者が市町村から派遣された職員に指導をして、そして複数の市町村が本来

お答え申し上げます。 　群マネでございますけれども、これは複数の市町村とか部局が個別に行っている様々な事務を一括でマネジメントしようとするものでありますが、一括化することによりまして、確かに管理とか修繕の対象となりますインフラは広がるということになります。 　一方で、一くくりにすることでスケールメリットが発揮しやすくなるということもあります。受注した企業側の工夫が発揮しやすくなりまして、その工夫次第で業務量が減る、負担が減るということも期待されるところでございます。 　具体的に何時間減るというような、その定量的な把握までは現時点では至っておりませんけれども、今まさにモデル的な地域を定めて試行を行っているところでございますので、その中で必要な確認などを行ってまいりたいと思います。 　発注関係事務につきましても、個別で行っているものを共同化することによりまして、一つの自治体にとりまして

お答え申し上げます。 　今申し上げたように、業務量は増える部分もあれば減る部分もあるのかなと思っておりまして、直ちに仕事の量が増えるから、結果的に従前のメンテナンスが不十分になるということばかりでもないかなというふうに思っております。むしろ、工夫を引き出しやすくなるようなメリットもあり得るということで、その場合にはメンテナンスの質が向上できる、そういうことも期待できると思います。 　こうした私どもが今考えております群マネの趣旨が自治体に徹底をされますように、令和七年度内に手引を作成しようとしておりますので、その中で、インフラの管理者が果たすべき責任などを分かりやすく示すようにしたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　平成二十四年の笹子トンネルの事故以来、所管のインフラ全分野を対象にいたしまして、点検ルールの明確化をいたしますとともに、メンテナンスのサイクル、定期的な点検、診断、修繕計画への反映、これに基づく計画的な修繕、これを推進してまいりましたし、また地方自治体を支援する補助制度も設けてまいったところでございます。 　今後の老朽化対策でございますけれども、本来のインフラ機能を損なわないように、また、対策の予算の低減、平準化を図りますために予防保全型メンテナンスへの転換を加速いたしますとともに、インフラの集約、再編についても進める必要があると考えております。このため、補助制度におきまして、個別施設ごとの修繕計画の策定を必須の要件といたしますとともに、数値目標を掲げて集約、再編というものに取り組む自治体を優先的に支援するようにいたしたいと思います。 　また、先生御指摘のとお

お答え申し上げます。 　現在、老朽化したインフラが加速度的に増加をしております。インフラの管理を適切に行っていく、更新を適切に行っていくということが非常に重要でございます。中長期的なトータルコストの縮減、あるいは予算の平準化、こういうことを図るために、予防保全型のメンテナンスというものに転換していくことを今重点的に進めております。 　具体的には、あらかじめ点検そして健全度の診断、こういう基準を定めた上で、実際に定期点検等を行って、必要な修繕の対策を行っております。対策が必要と判断された施設につきましては、おおむね次の回の点検時期までに必要な対策が取られているという状況でございます。 　予算についてでございますけれども、こういった老朽化対策を講じてきてまいりました結果、毎年度必要となります関係予算、これは増加をしておりまして、公共事業関係費におきます防災・減災、老朽化対策の予算というこ

お答えを申し上げます。 　市区町村におきます土木技師それから建築技師の職員の数につきましては、総務省の方で毎年まとめておられる地方公共団体定員管理調査というものがございます。こちらのデータによりますと、市区町村における技術職員の人数が一人もいないという市区町村は、二〇二三年四月時点で申しますと四百三十五団体、割合は、千七百四十一団体のうち四百三十五団体ということですので約二五％でございまして、さらに、もう一年新しい二〇二四年四月時点ということで申しますと四百四十団体、割合で申しますと約二五％という数字になってございます。

お答え申し上げます。 　インフラを管理する自治体、特に小規模な市町村におきましては、先生御指摘のとおり、技術系職員が一人もいないということなど、全体として人材の不足が生じております。 　こうした技術系職員がいない自治体でどのようにインフラ関係の業務を行っているかということでございますけれども、私どもの方でヒアリングをしてみましたところ、例えば、橋梁の補修などのように技術力を要する業務を行います場合には、県などの技術系職員の助言をもらいながら事務系の職員が実施しているという事例がございます。また、比較的技術力を要しない点検あるいは修繕等の業務発注の仕事、簡単な検査、それから巡回、こういったような仕事につきましては、事務系の職員が自ら行っているというようなお話がございます。 　また、別の自治体の例もお聞きしてみましたところ、事務系の職員が、先ほど県の技術系職員から助言をもらっていると申し

技術系職員が増えているのかという事実のお尋ねかと存じますが、私どもが把握している技術職員の人数でございますけれども、二〇〇五年当時でいいますと十万五千百八十七人ということでございました。その後、自治体の職員全体の減少の中で技術職員も減少し、おおむね二〇一五年頃にボトムを打ち、その後少し増加をしておりますけれども、今は、最新のデータでいいますと九万七百九人という状況にございます。