国土交通省総合政策局長

○長橋政府参考人　お答え申し上げます。 　年々深刻化する自然災害などに対し、今委員の御指摘ございました五か年加速化対策も踏まえ、事前防災・減災対策を重点的かつ集中的に講じてまいりました。例えば、浸水戸数が大幅に減少するなど、全国各地で着実に効果を発揮してきたと考えております。 　今後懸念される大規模地震の切迫や、あるいは自然災害の激甚化、頻発化、インフラの老朽化などを踏まえますと、国土強靱化の取組は今後も着実に実施することが必要であると考えております。 　そうした中、これも委員御指摘ございましたように、昨年の国土強靱化基本法の改正によりまして国土強靱化実施基本計画が法定化され、この実施計画を切れ目なく策定することで、五か年加速化対策後も継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めることが可能となりました。 　国土交通省としましては、今後とも関係省庁と連携し、実施中期計画の策定に向けまして

○長橋政府参考人　お答え申し上げます。 　インフラは国民の安全、安心、経済活動を支える重要な資産でありますけれども、ただいま委員御指摘がありましたように、多くのインフラを管理する市区町村におきましては、人員や予算の不足などによってインフラメンテナンスの課題が深刻化していると認識しております。 　そういった市区町村の課題の解決に向けまして、国土交通省では、広域的な視点で、複数、多分野のインフラを群として効果的にマネジメントする地域インフラ群再生戦略マネジメント、いわゆる群マネを提唱し、これを全国で展開すべく、昨年八月に有識者から成る検討会を立ち上げたところです。 　そして、昨年の十二月には、十一件、四十の自治体をモデル地域として選定しまして、地域ごとの課題の洗い出しなどを進めております。 　今後、地域の特性に応じた適切なインフラメンテナンスの進め方を検討するなど、更なる具体化、これを

○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。 　二〇二五年に日本で初めてデフリンピック東京大会が開催されることを契機として、聴覚に障害をお持ちの方が安心して公共交通機関を利用できるよう視覚的な案内表示が整備されること、これは大変重要なことだと考えております。 　いわゆるバリアフリー法に基づく移動等円滑化基準におきましては、乗車券等の販売所あるいは案内所及びバスの車両内には、聴覚障害者が文字により意思疎通を図るための設備を備えること、そして、旅客施設及び車両内には、次の停車駅など車両の運行に関する情報を文字等により表示するための設備を備えること、これを義務付けておりますけれども、さらに、推奨基準であるバリアフリー整備ガイドラインにおきましては、手話や筆談での対応が可能な場合にはその旨を乗車券等販売所、案内所及びバス車両内の見やすい場所に表示すること、旅客施設、車両内で文字情報を提供す

○政府参考人（長橋和久君）　いわゆるバリアフリー法におきましては、一定規模以上の施設の新設等に際しては、車椅子の使用者、高齢者、障害者等が円滑に利用することができるトイレ、広くて手すりがあってオストメイトの設備があるといったトイレの設置を義務付けております。 　議員御指摘の多目的トイレ、あるいは多機能トイレとも言われますけれども、それは、そうしたトイレ機能に加えまして、例えばおむつ替えのシートとかベビーチェアなどを備えて、車椅子の使用者、高齢者、障害者だけでなく、例えば子供連れの方などですね、が利用を可能とするトイレということでありまして、これ、令和二年度に改訂するまで国土交通省所管のバリアフリーに係る施設整備ガイドラインにおいても多機能トイレという文言を使って推奨していることがございました。 　ただ、しかしながら、多目的トイレあるいは多機能トイレに設備とかいろんな機能が集中した結果、

○政府参考人（長橋和久君）　先ほどちょっと答弁申し上げたとおり、多目的トイレだって、もうこれ本来バリアフリー法に求める高齢者、障害者等用施設であるトイレ、いわゆるバリアフリートイレでございますので、一般の方よりも車椅子利用者の方の利用が優先されるべきと考えてございますし、法律におきまして、国、地方公共団体、あるいは交通事業者と施設管理者に対しましては、適正利用を求める、配慮を求めるといった呼びかけ、広報の義務も、努力義務もございますので、国において、必要な方が必要なときにバリアフリーで、車椅子の方が必要なときに使えるように普及啓蒙活動にも取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（長橋和久君）　バリアフリー法では、施設の種別あるいは規模に応じて車椅子の使用者が円滑に利用することができる駐車施設を設けることを義務付けております。その駐車施設の主な基準としましては、幅が三百五十センチメートル以上、車椅子で乗り降りして介助者も使えるような広さということと、車椅子使用者が円滑に利用できる駐車施設から利用居室等までの経路の長さができるだけ短くなる位置に設けること、車椅子使用者が円滑に利用できる駐車施設又はその付近に当該施設であることを表示することなどが挙げられます。

○政府参考人（長橋和久君）　先ほど大臣が御答弁申し上げましたガイドラインの中には不適正利用者への様々な取組事例を示しておりますが、自動車運転免許の更新時の講習教本における普及啓発においてもこうした事例を示しているところではございますので、国土交通省としては、関係省庁と連携しながら、委員の御指摘のように、例えばドライバーに対する普及啓発といったことについても取り組んでまいりたいと思います。

○政府参考人（長橋和久君）　今先生御指摘あったように、鉄道事業者等に対しましても、ポスターとかいろんな掲示をしまして、ベビーカーを持った人が堂々と車両に乗っていってですね、いけるような形の今運動を今展開させていただいているところでございます。

○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。 　電気自動車用急速充電器の設置・運用に関する手引書を策定しているＣＨＡｄｅＭＯ協議会でございますが、平成二十二年三月に急速充電器の充電方式や設置拡大を図ることを目的として設置されまして、現在、国内外の自動車メーカー、電力会社、充電機器メーカーなど約五百六十の関係事業者、団体等が参画して運営されている協議会であると承知しております。 　そして、この協議会には、充電機器の普及促進の観点から経済産業省が、また次世代自動車の技術開発や普及拡大の観点から国土交通省がそれぞれ特別会員として参加しておりますが、委員御指摘の充電機器に関する手引書の作成に際しては、国土交通省は参加や関与はしていなかったところでございます。

○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、交通機関において事故が発生した際に、事業者により安否に係る正確な情報の提供を始めとする被害者及びその御家族への支援が適切かつ中長期にわたり行われるよう、平成二十五年に公共交通事業者による被害者等支援計画策定ガイドラインを定めまして、事業者における計画の策定、公表を促進してきたところでございます。 　現在、策定している事業者、これ航空では九〇％、鉄道では約四〇％、一方、中小を中心に事業者数の多いバスでは約五％、旅客船事業では約四％にとどまっている状況がございます。 　このため、国土交通省では、引き続き、計画の策定を促進していくとともに、策定していない事業者におきまして万一事故が発生した場合には、当該事業者が被害者と御家族に対して万全の対応を取るように、事故発生直後から事業者に対する指導や支援を迅速かつ的確に行