国土交通省総合政策局長

○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、御指摘の、お尋ねの道路橋についてでございますが、全国で約七十三万か所あるうち、建設後五十年を経過したものの割合は、昨年、令和四年時点で約三割であったのに対し、令和十四年には約六割に達すると見込んでございます。 　そして、このように喫緊の課題となっておりますインフラの老朽化対策を効率的、効果的に進めていく上では、施設に不具合が生じてから対策を行う御指摘の事後保全型から、不具合が生じる前に対策を取る予防保全型へ転換することが課題であると認識しておりまして、国土交通省では、現在、各インフラについて予防保全型への本格転換に取り組んでおります。 　そして、これに伴う費用の縮減効果といたしましては、平成三十年度に、道路、河川、港湾など十二分野のインフラを対象に行った推計では、将来の維持管理、更新費用の今後三十年間の累計が、事後保全型の場合は約二百八

○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。 　インフラの老朽化対策につきましては、先ほどもお話がございましたとおり、財政面や人的資源の制約から、効果的、効率的に実施していくことが極めて重要であります。最新のデジタル技術やドローンなどを最大限活用しながら、点検、診断から修繕、更新などに至る幅広い場面でこれら新技術を積極的に導入していくことが課題であるというふうに認識しております。 　このため、国土交通省におきましては、まず、点検要領等を改定しまして、ドローンやロボット等による点検が可能であることを明記するとともに、地方自治体が新技術を活用する場合については補助金の優先支援の対象とする等の措置を講じているほか、民間による新技術の開発に対して実証事業を通じて支援を行うなど、インフラメンテナンスにおける新技術の導入、活用、開発を促進しております。 　具体的な例といたしまして、例えばでありますが、

○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省の公共事業関係費に占める老朽化対策の予算の割合の推移ということのお尋ねでございますが、老朽化対策につきましては、例えば、堤防の液状化対策などのように、防災・減災対策として実施する内容であって、かつ、老朽化対策として行う側面を含んでいるものがございます。 　このため、国土交通省の予算におきましては、例えば防災・安全交付金のように、防災・減災対策と老朽化対策を一体として扱っている場合がありますことから、予算全体について、老朽化対策のみを明確に切り分けることは困難であると考えております。 　その上で、御質問につきまして、防災・減災、老朽化対策として実施している事業に係る予算でお答えさせていただきますと、国土交通省の公共事業関係費のうち防災・減災、老朽化対策の占める割合でございますが、平成三十年度の当初予算では約五六％の約二・九兆円であった

○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申しましたとおり、一部繰り返しになってしまいますが、防災・安全交付金のように、防災・減災対策と老朽化対策を一体として扱っている場合もありますことから、予算全体について、老朽化対策のみを明確に切り分けて計算することは困難でございます。 　そのため、防災・減災、老朽化対策として実施している事業、このカテゴリーとしてお答えさせていただきますと、割合といたしましては、防災・減災、老朽化対策の占める割合でございますが、平成三十年度の当初予算で約五六％の約二・九兆円でありましたのに対し、現在国会で御審議いただいております令和五年度の当初予算案では約六五％の約三・四兆円となってございます。

○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、インフラの老朽化の加速度的な進行がございますものですから、これに対応しまして、インフラの維持管理、更新を計画的かつ適切に進めていくことが極めて重要な課題となっているというふうに認識しておりまして、国土交通省として省を挙げて取り組んでございます。 　インフラの維持管理、更新を効果的に進めていくためには、一つには、まず、施設に不具合が生じてから対策を行う事後保全型から、不具合が生じる前に対策を取る予防保全型に転換することで、将来必要となる費用を縮減すること、また、多くの地方自治体で、財政面や人的資源の制約から取組が十分に進んでいないため、国としてこれに支援を行うこと、これがそれぞれ必要であるというふうに考えております。 　このため、国土交通省におきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も最大限活用しながら、各イン

○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、平成二十四年の笹子トンネルの事故を受けまして、所管の各インフラについて定期的な点検を確実に行う体制、これを整備した上で、点検で判明した緊急又は早期に措置が必要な施設、これを優先して、速やかに修繕や更新などを行う対応を取っております。 　そしてまた、一方におきまして、令和三年に策定した社会資本整備重点計画におきましては、インフラの集約、再編、この集約、再編も重点目標の一つに位置づけた上で、社会情勢や地域構造の変化を踏まえて、必要性の減少でありますとか地域のニーズの動向に応じた集約や再編にも取り組んでおります。これにつきましては、地域としっかり御相談することが必要であると考えております。 　国土交通省といたしまして、今後とも、インフラの維持管理、更新については、このような優先度やめり張りをつけた対応を進めてまいります。

○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、令和二年十二月に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化計画に基づきまして、あらゆる関係者が協働して行う流域治水、道路ネットワークの機能強化、鉄道、港湾、空港等の耐災害性強化、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策など、御指摘のとおり、全部で五十三の対策を重点的かつ集中的に実施しておりまして、これまで必要な予算を確保し、着実に進捗を図っているところでございます。 　これらの取組を進めてきました結果、例えば、一級河川において河道掘削等の河川整備を進めたことにより、昨年八月の大雨や台風十四号等に際しまして浸水被害の発生を回避できた事例や、直轄国道におきまして道路沿いののり面の崩壊を防ぐ対策を行ったことにより、昨年八月の大雨に際して通行止めなどをすることなく交通機能を確保できた事例などが

○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねございましたグリーンインフラでございますが、これは都市における緑地や公園の整備、自然を重視したオフィス空間の形成等を通じまして、ＣＯ2の吸収源対策でありますとかヒートアイランド現象の緩和といった、地球環境や地域の生活環境の改善、これに加えまして、防災・減災あるいは地域振興といった地域の課題も解決して、持続可能で魅力ある地域づくりを進める取組でございます。 　グリーンインフラの社会実装や普及を進めていくためには二つありまして、一つが、都市、公園、道路、港湾における緑地の整備など、既存の公共事業の活用を図るとか、もう一つ、関連する民間投資を拡大させていくことが必要でございまして、この点では、産業界や投資家などからの認知や理解を広げていくことが大変重要な課題となっております。 　このため、国土交通省では、令和二年三月に産官学によるグリーンイン