国土交通省総合政策局長

○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。 　東京二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインにおきましては、標準といたしまして、エレベーターのかごの大きさ、十五人程度、十五人乗り程度を想定した上で、千七百ミリ掛ける千五百ミリ、幅が千七百ミリ、奥行きが千五百ミリとなってございます。

○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。 　バリアフリー政策における子育て支援の観点につきましては、バリアフリー法では、基本理念として、全ての国民が年齢、障害の有無その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会の実現に資することと定めており、また移動等円滑化を図るべき対象といたしまして、高齢者、障害者とともに妊産婦も位置付けております。 　こうしたことなどを踏まえますと、共生社会の実現のためのバリアフリー政策を推進していく上では、子育てをされている方々の負担の軽減や利便性の向上にも資するよう取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。 　このような考え方の下、国土交通省では、ハード面では、鉄道駅におけるエレベーターの設置やノンステップバスの導入などを国費で支援するとともに、公共交通事業者や建築物などの施設管理者向けのガイドラインによりまして、車両への車椅

○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。 　鉄道やバスなどの公共交通事業者は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の減少などにより厳しい経営環境が続いてきたところでございますが、そのような状況下におきましても、国の支援の下で、施設や車両のバリアフリー化を積極的に進め、障害者や高齢者などの方々が公共交通サービスを安全、安心かつ円滑に利用できるようにしていくことが極めて重要な課題であるというふうに認識しております。 　このような考え方の下、国土交通省におきましては、コロナ禍における公共交通事業者の事業継続や運行維持、感染症防止対策を財政面で支援するとともに、厳しい経営状況下にあっても、鉄道駅のホームドア整備あるいはノンステップバスの導入などのバリアフリー化投資が停滞することのないよう、当初予算と補正予算をそれぞれ最大限確保しながら、これらについて事業者に対する補助を行っているところでござい

○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。 　公共インフラの意義、役割についてでございます。 　公共インフラのうち、国土交通省は、道路、港湾、鉄道、空港などを所管しておりますが、これらのインフラにつきましては、現在の各世代の安全、安心を確保し、また、社会経済活動の基盤となるだけでなく、将来の世代の豊かな生活や社会経済活動、我が国の競争力の基盤となるものでございます。 　このようなインフラを整備することによりまして、地震、豪雨等に伴います災害リスクを回避、低減して、国民の安全、安心を確保する、また、移動時間の短縮でありますとか輸送費の低下等を実現させ、生産性の向上に伴う経済成長や地域経済の活性化をもたらすなどの効果が持続的に発揮されるものと考えております。

○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、御指摘の、お尋ねの道路橋についてでございますが、全国で約七十三万か所あるうち、建設後五十年を経過したものの割合は、昨年、令和四年時点で約三割であったのに対し、令和十四年には約六割に達すると見込んでございます。 　そして、このように喫緊の課題となっておりますインフラの老朽化対策を効率的、効果的に進めていく上では、施設に不具合が生じてから対策を行う御指摘の事後保全型から、不具合が生じる前に対策を取る予防保全型へ転換することが課題であると認識しておりまして、国土交通省では、現在、各インフラについて予防保全型への本格転換に取り組んでおります。 　そして、これに伴う費用の縮減効果といたしましては、平成三十年度に、道路、河川、港湾など十二分野のインフラを対象に行った推計では、将来の維持管理、更新費用の今後三十年間の累計が、事後保全型の場合は約二百八

○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。 　インフラの老朽化対策につきましては、先ほどもお話がございましたとおり、財政面や人的資源の制約から、効果的、効率的に実施していくことが極めて重要であります。最新のデジタル技術やドローンなどを最大限活用しながら、点検、診断から修繕、更新などに至る幅広い場面でこれら新技術を積極的に導入していくことが課題であるというふうに認識しております。 　このため、国土交通省におきましては、まず、点検要領等を改定しまして、ドローンやロボット等による点検が可能であることを明記するとともに、地方自治体が新技術を活用する場合については補助金の優先支援の対象とする等の措置を講じているほか、民間による新技術の開発に対して実証事業を通じて支援を行うなど、インフラメンテナンスにおける新技術の導入、活用、開発を促進しております。 　具体的な例といたしまして、例えばでありますが、

○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省の公共事業関係費に占める老朽化対策の予算の割合の推移ということのお尋ねでございますが、老朽化対策につきましては、例えば、堤防の液状化対策などのように、防災・減災対策として実施する内容であって、かつ、老朽化対策として行う側面を含んでいるものがございます。 　このため、国土交通省の予算におきましては、例えば防災・安全交付金のように、防災・減災対策と老朽化対策を一体として扱っている場合がありますことから、予算全体について、老朽化対策のみを明確に切り分けることは困難であると考えております。 　その上で、御質問につきまして、防災・減災、老朽化対策として実施している事業に係る予算でお答えさせていただきますと、国土交通省の公共事業関係費のうち防災・減災、老朽化対策の占める割合でございますが、平成三十年度の当初予算では約五六％の約二・九兆円であった

○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申しましたとおり、一部繰り返しになってしまいますが、防災・安全交付金のように、防災・減災対策と老朽化対策を一体として扱っている場合もありますことから、予算全体について、老朽化対策のみを明確に切り分けて計算することは困難でございます。 　そのため、防災・減災、老朽化対策として実施している事業、このカテゴリーとしてお答えさせていただきますと、割合といたしましては、防災・減災、老朽化対策の占める割合でございますが、平成三十年度の当初予算で約五六％の約二・九兆円でありましたのに対し、現在国会で御審議いただいております令和五年度の当初予算案では約六五％の約三・四兆円となってございます。

○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、インフラの老朽化の加速度的な進行がございますものですから、これに対応しまして、インフラの維持管理、更新を計画的かつ適切に進めていくことが極めて重要な課題となっているというふうに認識しておりまして、国土交通省として省を挙げて取り組んでございます。 　インフラの維持管理、更新を効果的に進めていくためには、一つには、まず、施設に不具合が生じてから対策を行う事後保全型から、不具合が生じる前に対策を取る予防保全型に転換することで、将来必要となる費用を縮減すること、また、多くの地方自治体で、財政面や人的資源の制約から取組が十分に進んでいないため、国としてこれに支援を行うこと、これがそれぞれ必要であるというふうに考えております。 　このため、国土交通省におきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も最大限活用しながら、各イン

○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、平成二十四年の笹子トンネルの事故を受けまして、所管の各インフラについて定期的な点検を確実に行う体制、これを整備した上で、点検で判明した緊急又は早期に措置が必要な施設、これを優先して、速やかに修繕や更新などを行う対応を取っております。 　そしてまた、一方におきまして、令和三年に策定した社会資本整備重点計画におきましては、インフラの集約、再編、この集約、再編も重点目標の一つに位置づけた上で、社会情勢や地域構造の変化を踏まえて、必要性の減少でありますとか地域のニーズの動向に応じた集約や再編にも取り組んでおります。これにつきましては、地域としっかり御相談することが必要であると考えております。 　国土交通省といたしまして、今後とも、インフラの維持管理、更新については、このような優先度やめり張りをつけた対応を進めてまいります。